起業をしたいと思った時に、資金を調達するには、様々な方法があります。

その中でも今回は、日本政策金融公庫で初期の資金を調達する方法を紹介します。

一般的に企業が資金調達をしようとすると、銀行などの民間金融機関を頼るのが普通ですが、新規創業の場合は、まだ実体のない会社の融資を民間企業である銀行に承認してもらう事はなかなかできません。

そのような起業家には、民間金融機関ではなく、公的金融機関を利用して融資をしてもらうことをお勧めします。

そこで、今回は起業家向けの、公的金融機関の融資制度である日本政策金融公庫の「新創業融資制度」についてもご紹介したいと思います。

日本政策金融公庫の起業家向けの商品とは

日本国内には、公的金融機関はいくつか存在していますが、中小企業や新規起業家に対しての手厚い融資制度を有しているのは、「日本政策金融公庫」であります。

日本政策金融公庫は、主に起業や独立を目標とする起業家を手助けすべく、財務省所管の特殊法人として2008年10月1日に設立されました。

その日本政策金融公庫の融資制度の中でも創業者向けの融資としては、大きく分けて新規開業資金と女性、若者／シニア起業家支援資金との2つの融資制度が存在しています。

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間（うち据置期間）
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）

こちらの表のように、それぞれに違った条件があるものの、どちらも会社を興したい起業家や、起業して間もない起業家を対象とした融資制度となっています。

それでは、それぞれの融資制度について簡単にご紹介したいと思います。

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始めようという方や事業開始後7年以内の方を対象としている融資制度です。

融資限度額は7,200万円となっており、その内4,800万円は運転資金として利用することが出来ます。

残りの2,400万円は、設備資金としての融資となります。

返済期間については、運転資金が7年以内、設備資金が20年以内となっています。

据置期間として設備資金の元本の返済を2年、運転資金の元本の返済を2年遅らせることが出来ます。

また、融資を受けるためには、原則担保や第三者による保証人の設定が必要になります。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性の方、または30歳未満か55歳以上で新たに事業を始めようという方や事業開始後7年以内の方を対象としている融資制度です。

融資内容については、新規開業資金と同じですが、性別や年齢制限さえクリアすれば融資を受けることが出来るので、自由な起業をしやすい制度です。

設備資金及び運転資金とも、返済期間と据置期間は新規開業資金の場合と同じです。

また、融資を受けるためには、原則担保や第三者による保証人の設定が必要となることも新規開業資金の場合と同じです。

これらの融資制度は、敷居が高いといっても、それでも民間金融機関の審査に比べると現実的には緩いと思います。

そのため、起業前や起業間もない会社であっても、融資を受けやすい制度となっています。

ですが、それでもネックとなってくるのは担保や第三者による保証人の設定ではないでしょうか？

そこでおすすめなのが、新創業融資制度という特例措置を適用することです。

起業家が新創業融資制度を受けるメリット・デメリット

それでは、新創業融資制度とはいったいどのような融資制度なのでしょうか？

新創業融資制度は2014年3月1日に「創新創業融資制度の改正」により、新たに制定された制度で、設立2年未満の方（税務申告２期未満）に適応することができる制度です。

これは、追加的な措置になりますので、例えば、新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金（設立7年未満まで利用可能）を利用したいという方が、設立2年未満であれば、更に新創業融資制度の対象として特例措置を受けられるというものです。

新創業融資制度にはメリットがたくさんありますが、デメリットもあり大まかには次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット・デメリットをまとめよう

まずは、メリットとデメリットをまとめて把握しましょう。

■メリット
・無担保・無保証・連帯保証人が不要
・融資実行までが早い

■デメリット
・通常融資に比べて年間金利が上がる
・融資の上限が3,000万円（内、運転資金1,500万円）になる。

最大のメリットとしては、新規起業家が融資を受ける上で最大の難関である担保や第三者による保証人が要らないということです。

さらに、法人に融資するという事で起業家本人の個人保証も必要ないという事で、資金調達のためのハードルはグンと下がる事となります。

また、申請から融資実行までのスピードも速く、通常2～3ヶ月ほどかかる融資審査が新創業融資制度を適用すると1か月半ほどで融資が実行されるという事で、非常にスピーディに資金調達をすることが出来るのは、起業家にとっては相当のメリットとなります。

但し、デメリットとしては、新創業融資制度を適用すると金利が若干高くなり、融資限度額も3,000万円に下がり、そのうちの運転資金も1,500万円が限度になってしまう事に注意が必要です。

なお、新創業融資制度を適用するためには、新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金の適用要件に加え、創業資金総額の10分の1以上の自己資金の用意が必要となりますのでご注意ください。

開業資金はどこから融資（借り入れ）するの？

起業したばかりのころは、銀行からの融資によって開業資金を調達するのはとても難しいのが現実です。

そんなときに利用できるのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」「新創業融資制度」と地方自治体による「創業融資制度」です。

これらは企業としての実績がなくても、一定の条件を満たし、事業の社会的意義や成長性をうまくアピールすることで、お金を借りることができます。

ここでは、起業するときに知っておいたほうが良い2つの融資制度についてご紹介いたします。

創業融資は、実績ゼロでも一生に一度のチャンス

開業資金の借入先としてお勧めしたいのが、「日本政策金融公庫」の融資です。

日本政策金融公庫とは、聞きなれないかもしれませんが、「日本政策金融公庫法」という法律に基づいて設立された政府系金融機関です。

創業融資とは、文字通り創業支援を目的とした融資で、起業前または起業間もない企業を対象にしていて、実際多くの企業が利用しています。

①国の施策にあわせた固定金利で借りられること
②長期間の融資を受けられること
③信用保証料がいらないこと

などの上記3つが特徴です。

利用できる時期は限られていますので、これを活用しない手はありません。

日本政策金融公庫の融資限度額

日本政策金融公庫の創業融資で代表的なものは、「新創業融資制度」と「新規開業資金」です。

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行う中小企業向け融資の1つで、新たに事業を始める人や初めて間もない人を対象にした制度です。

「新創業融資制度」の最大のメリットは、「無担保・無保証」で利用できることですが、融資される最高額は3,000万円（そのうち運転資金は1,500万円）となります。

また、「無担保・無保証人」であることから、その他の一般的な融資と比べると、返済の利率が少し高いようです。

さらに、創業に必要な資金のうち10分の1は自己資金で賄うことができることが条件となっています。

公庫資金の融資上限額は3,000万円ですので、上限いっぱいに融資を受けたいと考えるのであれば、少なくとも333万円は創業資金として利用できる自己資金が必要です。

（創業に必要な資金を3,000万円とするとそこから自己資金を引きますので結果3,000万円も融資されませんので、注意が必要です）

返済期間は併用する各融資制度で定める返済期間に準じます。

例えば「新創業融資制度」の中の「新開業資金」は担保と保証人が必要となりますが、最大で7,200万円（そのうち運転資金は4,800万円）までの融資を受けることができます。

自治体の制度融資と限度額

自治体の制度融資の特徴は、起業したばかりでも融資を受けやすいこと、日本政策金融公庫の新創業融資制度と比べて金利が安いことです。

ただし、各自治体によって融資の条件や融資限度額が異なり、内容がいい自治体があったとしても会社所在地の自治体しか選ぶことができません。

また、新創業融資制度や一般的な融資と比べると手続きが煩雑で、融資実行までに時間がかかることがデメリットになります。

銀行なのか？公庫なのか？

日本政策金融公庫は、民間の金融機関と異なり、回収不能となるリスクが高い創業当初の小さな会社へ可能な限り融資を行って創業支援と国の経済発展に貢献することを目的としています。

なので、民間の金融機関では無理な融資も可能となります。

また、返済が滞ると新規融資を受けることが難しくなりますので、「今月は返すことが難しい」と思ったら、必ず担当者に相談をしてください。

納得できる理由であれば、考慮してもらえます。

反対に、毎月遅れることなく返済をしていけば、担当者から新たな融資を教えてもらえたり、自社にあった融資制度を紹介してくれたりすることもあります。

ただし、注意をしてほしいことは、新創業融資や制度融資は、銀行等の融資と比べると融資を受ける難易度が低いので、この2つで融資が受けられない場合は、銀行の融資でも同じ結果になる可能性が高いということです。

そうするとどこからも開業資金を借りることができなくなり、開業をあきらめるか、ブラック金融に借りるということになります。

そんなことにならないように、この2つの融資制度を徹底的に調べて確実に受けられるようにすることが重要です。

場合によっては専門家に頼るのもいいかもしれません。

まとめ

今回は起業時の融資を受ける時におすすめである、日本政策金融公庫の融資制度や新創業融資制度などの特例制度についてご紹介しました。

起業して間もない時は信用や実績が少なく、民間企業から融資を受けることは非常に難しいのが実態です。

そのため、日本政策金融公庫のような公的金融機関から融資を受ける方法が一般的となります。

ですが、その中でも条件によって受けることが出来る融資制度が違っていたり、更に有利に融資を受けることが出来る特例もありますので、ご自身の条件をしっかり確認して融資を受けることで、その後の企業運転が楽になるでしょう。