皆さんは「DIY」という言葉をご存じでしょうか。
DIYというのは、「Do It Yourself」の頭文字を取った言葉で、日曜大工を行うなど、自分自身で家具を作ったり、家を修理したりすることを指す言葉です。

テレビをよくご覧になる方はご存じかと思いますが、テレビ番組でタレントのヒロミさんが家具を作ったり、家をリフォームする番組がありますが、まさしくその番組でのヒロミさんが行っていることが「DIY」だと言えるでしょう。

DIYは、例えば家具を作る際に業者に頼んで作ってもらうわけではなく、自分自身で作ることになりますので、どうしても時間や手間はかかってしまいますが、完成された商品を購入するよりも低コストで抑えることができたり、自分自身が「こうしたい」と思ったことを自由に表現できる、といったメリットがあると思います。

小規模事業者の方で自身の店舗などを改装して、新規顧客獲得を目指したり、リピーターの顧客を集客したいと考えているが、そこまでの事業資金がない場合、DIYでの店舗改装を検討されている事業者の方もおられるのではないでしょうか。

ですが、DIYだけで低コストで店舗改装を行うといっても、水回りの改装など、どうしてもプロの業者に頼まなければいけない場面が出てくることと思います。

プロの業者に依頼をするということは当然コストがかかってしまうことになり、事業資金が少ない小規模事業者の方はどうしても「お金の問題」に直面してしまうことになり、専門的な知識や技術が必要な場所を改装することも自身で行わなければならないのかと、悩んでしまう状況になってしまうと思います。

そんな時に検討していただきたいことが、「小規模事業者持続化補助金」などの小規模事業者がリフォーム等を行う時に使える補助金制度を活用するという方法です。

資金不足で悩んでいる小規模事業者の方が補助金を活用して、プロの業者に依頼する場所とDIYで作業を行う場所に分けて、リフォームの計画を立てることが出来れば、事業者の負担を最小限に抑えながら、納得のいくリフォームを実現することが可能なのではないでしょうか。

本記事では、空き家や自身の店舗などのリフォームを行おうとしている小規模事業者の方に向けて「小規模事業者持続化補助金」についてや、その申請方法、またDIYでリフォームを行うことのメリットやデメリットを解説していきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは小規模事業者の事業を維持継続させることを目的とした補助金制度です。
事業を維持継続するということは、「新規顧客やリピーター顧客」を安定して得るということが重要になってきます。

例えば、小規模事業者の方がカフェなどの自身の店舗を経営されている場合、店舗改装をすることで、新規顧客やリピート顧客を獲得する目的に繋がるのであれば、小規模事業者持続化補助金の補助対象となります。

ただし、店舗改装を行う時に使った光熱費や水道料金などは「補助対象外」ですので注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費となる２つの認識

・すでにある商品、サービスを新しいお客様に売り込むための販路開拓の経費
・新しい商品、サービスを「開発」して、新しいお客様に売り込む販路開拓の経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる主な３つの条件

小規模事業者持続化補助金の対象となるには、下記3つの条件をクリアする必要があります。

①補助金を申請する時点ですでに創業していること
創業するということは、個人事業主として税務署に個人事業開業届を提出していること、または、法人として会社を設立していることになります。

※「創業予定」の方は小規模事業者持続化補助金に申し込むことは出来ません。
この点が創業予定の方でも申し込める「創業補助金制度」とは異なる点になります。

②従業員の人数が少人数であること
小規模事業者持続化補助金は従業員が少ない事業者向けの補助金制度であり、業種によって人数は変わりますが、目安としては「５人以下または２０人以下」となっています。

・５人以下
卸売業、小売業、サービス業(宿泊業、娯楽業以外)

・２０人以下
サービス業(宿泊業、娯楽業)、製造業、その他

この場合の従業員とは、会社役員や個人事業主以外の勤務されている方のことです。
パートや短期アルバイトの方は基本的には人数に含まれませんが、勤務状況によっては含まれる場合があります。
上記の人数を超えそうな場合でも補助対象として認定してもらえる可能性がありますので、商工会議所や商工会に事前相談するようにしましょう。

③商工会議所または商工会の認定を受けること
小規模事業者持続化補助金を申し込むには、最寄りの商工会議所または商工会の相談員からの助言や支援を受け、経営計画を作成し、「申込書類に印鑑をもらう」必要があります。

小規模事業者持続化補助金の具体的な補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率
経費の３分の２まで

・補助金額
５０万円以内

例)　使った経費が６０万円のケース
６０万円×２/３＝４０万円
この場合は補助金額の範囲内になるため、４０万円全額を受給できることになります。

例)　使った経費が９０万円のケース
９０万円×２/３＝６０万円

この場合は補助金額の上限を超えているため、５０万円の受給となります。

小規模事業者持続化補助金の申請方法７つの手順

小規模事業者持続化補助金を申請するには下記の7つの手順に沿って申請する必要があります。

①小規模事業者持続化補助金の公募が行われているか情報収集すること
②商工会議所または商工会と経営計画の作成を行うこと
③商工会の相談員の認定を受けること
④事務局に申請を行い審査を受けること
⑤事務局から審査結果の通知を受け取ること
⑥事業を実施し、事務局に事業内容の報告を行うこと
⑦事務局から補助金が交付される

それでは一つ一つ手順を確認していきましょう。

①小規模事業者持続化補助金の公募が行われているか情報収集すること

小規模事業者持続化補助金の申請するタイミングは日本商工会議所、全国商工会連合会が募集を開始してからになるため、いつでも申請ができるわけではありません。
小規模事業者持続化補助金の申請を検討している場合は、まず商工会議所のホームページで募集が行われているかを確認し、募集が行われている場合は募集期間の期間内に申請を行えるように準備をしましょう。

②商工会議所または商工会と経営計画の作成を行うこと

小規模事業者持続化補助金は新たな販路開拓を支援するための補助金制度であるため、受給した補助金を活用することで、新たな販路を開拓できるということを証明できなければいけません。
商工会の方と共同で経営計画を作成する時に重要なことは、当社の新商品またはサービスにある強みなどを積極的かつ論理的にアピールし、あとは受給した補助金をこのように活用することで、確実に販路開拓に繋がる、ということを詳しく説明できる状態にしておくことが肝心です。

③商工会の相談員の認定を受けること

経営計画を作成したら、商工会議所または商工会に直接持参して、相談員からの助言を受け、印鑑を貰いましょう。
認定を受けられることが決まったとしても、経営計画を持参した当日に印鑑を貰うことはできません。
認定を受けられることが決まってから２週間ほどは時間がかかるということを知っておきましょう。

④事務局に申請を行い審査を受けること

事務局に申請書類を提出する手段は「郵送」のみとなっています。
書類持参での提出は出来ませんので注意しましょう。
審査は書類審査のみで実施され、面接審査はありません。

⑤事務局から審査結果の通知を受け取ること

事務局に申請を行ってから審査結果の通知を受け取るまでには２ヶ月程度の時間がかかります。
申請を行ったからといって、申請した全員が補助金を受給できるわけではありません。
審査に落ちる可能性もあるということを事前に知っておき、心の準備をしておくことも肝心です。

⑥事業を実施し、事務局に事業内容の報告を行うこと

経費が補助される期間内に新商品の開発や販路開拓事業を実施し、完了しましょう。
事業実施後には証拠書類(領収書、請求書)と一緒に事業実施報告書を提出する必要があります。

⑦事務局から補助金が交付される

経費が当初の目的通りに使われたと認められれば、ようやく補助金の交付が行われます。

※補助金交付は「後払い」ですので、事業を実施する際の資金計画を立てる際は十分に注意が必要です。

DIYリフォームは圧倒的な低コストでリフォームできる

DIYリフォームの最大のメリットは材料の費用だけで済み、かかるコストを最小限に抑えることができるという点です。

専門の業者に依頼するよりも低コストで抑えられるということは、その他のリフォームしたい場所もリフォームできる資金を捻出できるということになりますので、自身の店舗の様々な箇所をリフォームしたいという小規模事業者の方には最適な方法です。

DIYリフォームを実施するときに、実際に補助金を活用することでこの場所をこういうイメージに作り変えることができるというような具体的なイメージ(ビフォー、アフター)を「写真」や「絵」「グラフ」などで作成して表現し、相談員の方と経営計画を作成する際に詳しく説明・アピールする際の材料にするという方法も有効なアピールの方法といえるでしょう。

イメージ通りに仕上がらない場合がある

例えば、フローリングの張替を行う場合には「リフォームは開けてみなければ分からない」と専門の大工の方が仰るぐらい、実際にフローリングを剥がしてしまわないと状況が分からないことがたくさんあるということです。

リフォームを実施し始めてから、自身でイメージ通りに仕上げることができない、といった状況に陥らないためにも、事前に失敗した時のリスクを可能な限り把握しておくことが重要です。
途中で諦めて、購入したリフォーム資材が無駄になったり、取り返しがつかないような失敗を防ぐためにも、事前にしっかりと調べて具体的な作業計画を立てましょう。

DIYリフォームしない方がいい場所を紹介

DIYに慣れてきたとしても、安易に大規模なDIYリフォームを行ったり、専門的な知識や技術が必要な場所をDIYリフォームしようとすることは危険を伴います。

・水回り
・キッチン周辺(シンクの交換、ビルトインタイプのガスコンロの交換)

上記の場所で特に危険なのはビルトインタイプのガスコンロをDIYリフォームすることです。
ビルトインタイプのガスコンロの交換にはガス管の接続が必要であり、ガス管の接続はガスを取り扱うことのできる資格を持った方しか行うことはできないため、必ず専門の業者に依頼をするようにしましょう。

そして、シンク交換作業は天板とシンクがビス止めされている場合が多いため、作業難易度が高く、危険が伴うため、DIYリフォームをしない方がいい場所です。
システムキッチンの組み立ては専門の業者が実施しなければならないという決まりがあるため、自分で交換することは出来ません。

まとめ

あまり資金に余裕のない小規模事業者の方が、DIYで店舗改装などを行い、新規顧客の獲得に繋がるような「販路開拓」の目的を達成したい場合に活用を検討して頂きたいのが「小規模事業者持続化補助金」です。

小規模事業者持続化補助金は事業の継続維持を目的とした補助金制度で、「すでにある商品、サービスを新しいお客様に売り込むための販路開拓の経費」や「新しい商品、サービスを開発して、新しいお客様に売り込む販路開拓の経費」が補助対象となります。

①補助金を申請する時点ですでに創業していること
②従業員の人数が少人数であること
③商工会議所または商工会の認定を受けること

小規模事業者持続化補助金を申請するには、上記の３つの条件を満たしている必要があり、小規模事業者持続化補助金の補助率は使った経費総額の「３分の２」の金額で、補助金の上限額は「５０万円」になります。

小規模事業者持続化補助金の申請時の主な流れは「補助金公募の情報収集」→「経営計画の作成」→「商工会の認定を受ける」→「申請・審査」→「審査結果の通知受け取り」→「事業実施・実施報告」→「補助金交付」という流れになります。

DIYリフォームは専門の業者に依頼をするよりも、圧倒的に低コストでリフォームを行うことができ、自分でリフォームを実施することを楽しむこともできるので、メリットがたくさんある半面、水回りやキッチン周辺などDIYリフォームを行うには危険が伴う箇所もあるため、DIYリフォームを実施する際は、DIYリフォームする場所と専門の業者に依頼する場所を考えて作業計画を立てる必要があります。

特にキッチン周辺はガスの専門資格が無いと作業を行ってはいけない場所があります。
素人が無理に自分で作業を行うのはとても危険ですので、絶対にやめるようにしましょう。