令和2年度から電動原付バイクも対象になったCEV補助金に注目

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電動原付 補助金

環境に優しいだけじゃなく、ランニングコストや騒音も抑えることができる電動原付バイク。
ガソリンバイクよりもより多くのメリットが得られることから、世界各国で電動原付バイクへの乗り換えが推奨されていますが、日本では高い販売価格が障害となり販売数が伸び悩んでいます。

そこで東京都は、CO2の削減のために「ゼロエミッション東京」を立ち上げ、電動原付バイクを普及させるために電動バイクの普及促進事業を設けました。

また、CEV補助金でも令和2年度の募集より電動原付二輪が対象となっています。

こちらの記事では、電動バイクほ普及促進事業とCEV補助金について、詳しく解説していますので、ぜひご覧になってみてください。

電動原付バイクへの乗り換え、新たに購入する際には、電動バイクの普及促進事業やCEV補助金を活用してお得に購入しましょう。

電動バイクの普及促進事業を実施している東京都

電動原付 補助金

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現をめざすために、新車販売のゼロミッションビーグル(EV:電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の割合を5割まで高めることを目標としています。

これらの目標を達成するために東京都では、電動バイク原付バイクなどの普及を推し進める「電動バイクの普及促進事業」を設けました。

「電動バイクの普及促進事業」は、補助対象者を事業者だけではなく、個人にもその対象を広げています。

東京都内で電動バイクを購入する際に、補助金が交付される助成事業です。

電動バイクの普及促進事業の募集期間

電動原付 補助金

東京都で設けられている電動バイクの普及促進事業の事業期間は、5年間となっています。
募集期間は、下記の通りとなります。

・事業期間  5年間
・平成30年度(2018年)~令和4年度(2020年)

年度ごとの受付となっており、各年度ごとに受付期間が設定されますので、ご確認ください。

補助対象者

電動バイクの普及促進事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・都内に事務所または事業所を有する法人、個人事業主
・都内に住所を有する個人
・上記の者とリース契約を締結したリース事業者

補助対象

電動バイクの普及促進事業の補助対象となる車両は、平成30年4月1日以降(助成対象者が個人の場合は平成31年4月1日以降)に標識交付証明書等を取得を行った下記の電動バイクとなります。

・側車付二輪自動車
・第一種原動機付自転車
・第二種原動機付自転車

なお、 搭載された電池(燃料電池は省く)によって駆動される電動機のみを原動機とし内熱機関を併用していない車両であることと、2 型式認定を取得している車両が対象です。

補助対象電動バイク

電動バイクの普及促進事業の補助対象となる電動バイクは下記の通りとなります。

・平成30年(2018年)4月1日以降に初度登録(新車購入後に初めて発行される標識交付証明書又は軽自動車届出済証の発行日)された電動バイク(中古の輸入車を除く)であること。
なお、助成対象者が個人の場合又は個人と助成対象車に係るリース契約を締結したリース事業者の場合にあっては、平成31年(2019年)4月1日以降に初度登録された電動バイクであることとなります。

・初度登録された日に、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において、補助金の交付対象の車両となっていること。

・都内に定置場又は使用の本拠の位置を有すること。

補助金額

電動原付 補助金

電動バイクの普及促進事業の補助金額は下記の通りとなります。

・車両本体価格から当該車両と同種同格のガソリン内燃機関を搭載した車両の車両本体価格(規程に基づき基礎額として算定される額)を減じた額です。
ただし、消費税及び地方消費税は除かれます。
・助成金の交付額は、助成対象経費から国補助金交付額を減じた金額です。
なお、国補助金及び区市町村の補助制度との併用申請可能となっています。
・車種によって限度額が下記のように変わってきます。

車種 限度額
側車付二輪自動車
第一種原動機付自転車
18万円/1台
第二種原動機付自転車 36万円/1台

申請手続きの流れ

電動バイクの普及促進事業の申請は、補助対象の電動バイクを購入および初度登録完了後に、申請書類を印刷して、郵送または窓口へ提出します。

◆申請書の送付先
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル 10階
東京都地球温暖化防止活動推進センター 都市エネ促進チーム 宛

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助成対象車両と補助金額の一覧表

電動バイクの普及促進事業の助成対象電動バイクのメーカー名、種別、助成金額は下記の表の通りとなります。

メーカー名 種別 車名 型式 助成金額
ホンダ 原付二種 PCX ELECTRIC ZAD-EF01 33.3万円
PCX ELECTRIC

(予備バッテリー2個セット)

  36万円
原付一種 BENLY e:Ⅰ ZAD-EF07 18万円
BENLY e:Ⅰ(予備バッテリー2個セット)   18万円
BENLY e:Ⅰプロ ZAD-EF08 18万円
BENLY e:Ⅰプロ(予備バッテリー2個セット)   18万円
BENLY e:Ⅰプロ2 ZAD-EF09 18万円
BENLY e:Ⅰプロ2(予備バッテリー2個セット)   18万円
原付二種 BENLY e:Ⅱ ZAD-EF010 27万円
BENLY e:Ⅱ(予備バッテリー2個セット)   36万円
BENLY e:Ⅱプロ ZAD-EF011 26.7万円
BENLY e:Ⅱプロ(予備バッテリー2個セット)   36万円
BENLY e:Ⅱプロ2 ZAD-EF012 26.7万円
BENLY e:Ⅱプロ2(予備バッテリー2個セット)   36万円
スズキ 原付一種 e-Let’s ZAD-CZ81A 12.3万円
e-Let’sW   18万円
ヤマハ 原付一種 EC-03 ZAD-SY06J 10.2万円
E-Vino ZAD-SY11J 8万円

 

令和2年度から電動原付が対象となったCEV補助金

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一般社団法人次世代自動車振興センターのCEV補助金は、電動バイクを購入した際に補助金が交付されます。
以前はCEV補助金には、電動原付二輪は含まれませんでしたが、令和2年度より補助対象となりました。

電動バイクを購入した場合には、以前と混同して申請し忘れることのないようにしてください。

その他にも、「給電機能のない車両」「クリーンディーゼル自動車」「側車付き二輪」が補助対象となり、車両区分では「ミニカー」、機器区分では「V2H充放電設備・設置工事費」が補助対象となりました。
CEV補助金では、対象となる電動自動車等の幅が年度を追うごとに増えています。

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CEV補助金の募集期間

令和2年度のCEV補助金の募集期間となる補助金交付申請の受付開始日、申請車両の初度登録(届出)日は下記の通りとなります。

・補助金申請書受付開始日       2020 年 3 月 13 日~
・申請対象となる車両の初度登録日   2020 年 2 月 22 日~

なお、2020 年 2 月 21 日以前の初度登録車両は補助金申請の対象外となりますので、お気をつけください。

補助対象者

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CEV補助金の補助対象となり申請できるものは下記の通りとなります。

・地方公共団体、その他の法人
・個人
・リース会社

なお、補助金の申請には以下の条件が必要となります。

・自家用であること。
・代金の支払いが完了していること。
・約3年間の保有義務により、この間のセンターの承認なしに転売や破棄等できません。
・反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金の交付はできません。

補助金額

CEV補助金の補助金額は、購入価格には関係なく、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに定められた方法で計算されます。

車種・グレードごとに定額(千円単位)です。算定金額が15千円未満となる車両には補助金交付はありませんので、お気をつけください。

また、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに上限額が設けられています。

必要書類

電動原付 補助金

CEV補助金の個人の場合の必要書類は、下記の通りとなりますので、事前に準備しておきましょう。

・補助金交付申請書
・申請者確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票、印鑑登録証明書いずれかの写し)
・ナンバー交付証明書の写し
・車両代金全額分の領収証
・取得財産等管理台帳・取得財産等明細表※
・車名および購入価格の確認書類(注文書、請求書、契約書等いずれかの写し)
・下取車がある場合は、下取入庫証明書※
・所有権留保付ローン購入の場合、任意自動車保険契約書の写し等、申請者が車両使用者であることの確認書類

なお、「補助金交付申請書」は一般社団法人次世代自動車振興センターホームページよりダウンロードできますので、ご利用ください。

参照:CEV補助金のご案内 -CEV補助金 -CEV補助金交付を行う次世代自動車振興事業

補助金の全体的な流れ

CEV補助金の全体的な流れは、下記の通りとなります。
申請する前に、どのような流れて行うのか確認しておいてください。

①補助金交付の申請が募集される
・ 募集(補助金交付申請の受付)には、条件や期限がある

②補助対象車両の購入、リースと登録、届出
・クリーンエネルギー自動車としてセンターが承認した車種が対象車両となる
・購入した補助対象車両は、補助金交付申請の前に、登録(軽自動車等は届出)と車両代金全額の支払いを完了、又は全額支払いの手続きを完了させる

③補助金交付申請書類の提出
・車両1台ごとに補助金交付申請書及び定められた書類を添付し提出する
・補助金交付申請書類は、郵便か宅配便で送付(持ち込み不可)

④補助金交付申請書類の審査
・補助金交付申請書類が適正なものか、応募要件を満たしているか等の審査が行われる
・申請書を順次審査し、期間は概ね2ヶ月程度

⑤補助金交付決定
・審査状況は、センターのホームページで確認が可能
・「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」で交付金額がわかる

⑥補助金交付(振込み)
・補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行後 1週間程度で申請書に記載
された金融機関に補助金が振り込まれる

⑦車両(財産)の一定期間の保有
・初度登録(届出)日から4年又は3年の定められた期間(取得財産等の処分制限期間)は保有が義務付けられており、 期限内に処分した場合は原則として補助金の全部又は一部を返納することになります。
・定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査が行われてますので、ご注意ください。

上記の②③⑦が、申請する方にとってポイントとなる流れとなります。

CEV補助金の2つの注意事項

電動原付 補助金

CEV補助金を利用する際には、他の補助金との重複と一定の保有期間の2つの項目に注意が必要です。

(他の補助金との重複について)
・国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。
・ただし、センターが定める「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」は重複して申請することができます。

(購入したバイクの約3年間の保有について)
購入したバイクは約3年間の保有が義務付けられており、やむを得ない理由で期間中に処分を行う場合には、事前の手続きが必要となります。

また、交付された補助金は返納しなくてはなりませんので、注意しておきましょう。

まとめ

電動原付 補助金

電動原付バイクへの買い替えや購入するときに利用できる「電動バイクの普及促進事業」と「CEV補助金」について、詳しく解説してきました。

電動バイクは、CO2を減らしランニングコストや騒音も抑えることができる環境に優しいバイクです。

東京都では、電動原付バイクの支援として「電動バイクの普及促進事業」を設けることとなり、次世代自動車振興センターでは、新たな対象として電動原付二輪を令和2年度から加えています。

電動バイクの補助金は始まったばかりなので、知らない方も多いと思いますが、電動バイクへの買い替えや購入の際には、ぜひこれらの補助金を有効的に活用してください。

補助金の支援を受けることができれば、お得に電動バイクを購入できることとなるでしょう。

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