新型コロナウイルス感染症の影響によって、経済では様々な影響を受けてきました。
特に、新興国や開発途上国の社会課題を解決する海外展開は、厳しいものとなったのではないでしょうか？
そのような状況のなか、経済産業省より委託されたアイ・シー・ネット株式会社は「第6回 飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金」設けています。
コロナ禍を踏まえた、新たな特徴をプラスした補助金となっていますので、これからの海外展開における準備や収束後の海外渡航に向けて、ぜひご活用ください。
こちらの記事では、「第6回 飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金」を詳しくご紹介していきます。
第6回 飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金
第6回 飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金は、経済産業省の補助事業として、アイ・シー・ネット株式会社が実施している新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援している事業です。
新興国・開発途上国の人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、そのビジネスプランを実行するための準備にかかる経費などを補助しています。
◆令和2年度においては、コロナ禍の影響で補助内容を変更して実施されています。
令和2年度の補助内容の特徴
飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金は、コロナ禍の影響によって、補助内容が下記のように変更されています。
◆海外渡航を前提とせず、現地委託調査、会社パンフレットの英訳、ホームページの英訳、自社製品のローカライズなど、企業の海外進出準備にかかる費用などを対象。
◆採択後、新型コロナウイルスの感染状況の収束により補助期間内での海外渡航が可能になった場合は、経済産業省と協議の上、渡航の可否を判断。
応募企業像
飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金の想定する応募企業は、下記の通りとなります。
『想定する企業として、本事業の想定に沿った製品やサービスを持っているが、海外事業経験やマンパワーの不足等の理由により、自社のみでの事業開発のハードルが高く、補助事業による支援を必要としている企業としています。』
◆日本に設立された中堅・中小企業であれば、どなたでも応募可能。
◆1社につき1件の応募のみ可能。
◆複数の中堅・中小企業による共同提案として実施することも可能。
・当社との関係において、本事業にかかる一切の業務を、責任をもって遂行する代表企業を定めてください。
【参考】中小企業者の定義（中小企業基本法第2条）
・業種：従業員規模、資本金規模
製造業・その他の業種
300人以下又は3億円以下
卸売業
100人以下又は1億円以下
小売業
50人以下又は5,000万円以下
サービス業
100人以下又は5,000万円以下
対象地域
飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金の対象地域は、下記の通りとなります。
◆経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リスト」に掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）及び中国を除く国。
◆下記の「外務省 海外安全ホームページ」における注意勧告内容記載に基づき、レベル2以上の国・地域での事業の実施については、経済産業省と協議の上、実施の可否を判断となります。
なお、新型コロナウイルスの感染状況の収束により、補助期間内での海外渡航が可能になった場合は、経済産業省と協議の上で渡航の可否を判断します。
外務省 海外安全ホームページ
補助対象事業
飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金の対象事業は下記の通りとなります。
◆開発途上国（DACリスト）での事業を対象
・ASEANは除かれ、外務省海外安全情報レベル2以上の地域は経産省と協議し判断します。
◆上記対象国の現地パートナー機関（大学・研究機関・NGO・企業など）との共同事業
なお、CSRなど非収益事業は対象外です。
補助対象経費
飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金の対象事業の補助対象となる経費は、下記の表の通りとなります。
なお、人件費と補助員人件費以外は単価1万円以上が条件となります。
費目
内容
①人件費
◆本補助事業を行うために必要な社員の人件費
・製品、サービスの開発に係る人件費、システム開発等に係る人件費、設置および導入に係る人件費
②旅費
◆本補助事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
・国内旅費、渡航費
③会議費
◆本補助事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会借費、機材借料及びお茶代等）
・試作品の展示会開催費
④備品費
◆本補助事業を行うための必要な物品（ただし、1年以上継続して使用できるもの）の購入、製造の必要な経費
・設備投資
⑤借料及び損料
◆本補助事業を行うために必要な機械機器等のリース・レンタルに要する経費
⑥消耗品費
◆本補助事業を行うために必要な物品であって備品に属さないもの（ただし、該当事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費
⑦外注費
◆補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）
・プロトタイプの開発の外注、ホームページの改定
⑧印刷製本費
・印刷製本費
⑨補助員人件費
・国内補助員の人件費、現地補助員の人件費
⑩その他諸経費
◆本補助事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定確認できるもの。
・通信運搬費、光熱水料、設備の修繕保守費、翻訳通訳、速記費用、文献購入費、法廷検査、検定料、特許出願関連費用等、現地調査拠点費、オンラインツール利用経費
⑪委託費
◆補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委任契約）
・現地パートナーへの委託業務、フィードバックの収集、法規制の調査
補助額
飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金の補助上限額と補助率は下記の通りとなります。
◆1社あたりの補助上限額 1,000万円
◆補助率 補助対象経費の2/3
応募書類とその内容
飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金に応募する際の添付書類は、下記の4つの書類となります。
①ビジネスプランとその準備計画（A4で10ページ以内）
②補助事業の資金計画表
③会社概要
④財務諸表（3年分）
次に、ビジネスプランとその準備計画と補助事業の資金計画表について、詳しく見てみましょう。
ビジネスプランとその準備計画
ビジネスプランには、渡航できるようになったタイミングで実施するビジネスプランと、その準備として実施する計画を記載します。
◆想定している補助内容については、本事業の交付決定日から2021年2月12日まで支払いが完了する費用であることを前提として、現地委託調査、会社パンフレットの英訳、ホームページの英訳、自社製品のローカライズなど、企業の海外進出準備にかかる費用などを対象としています。
◆また、これらに限らず補助事業の期間内で発生した費用で、 補助金の対象経費に当てはまるアイディアがあれば補助対象といたします。
◆採択においては、上記の海外進出における準備(本年度の補助対象)の内容ではなく、海外進出における事業計画（ビジネスプラン）そのものの評価に重きを置いて、採択企業が採択されます。
補助事業の資金計画表
補助事業の資金計画表には、下記の項目を記載して提出します。
◆11月下旬からの補助事業開始に向けて計画作成
・2020年11月から2021年2月12日までの約2ヶ月間
◆ 補助金の支払いは、原則2021年3月となる。
・補助事業の資金調達計画が明確になっていることが重要。
補助期間以外の経費、販促費は対象外となりますので、お気をつけください。
なお、補助事業で取得した財産の所有、管理については、 採択企業◎、現地法人×となっておりますので、よくご確認ください。
審査のポイントとなる採択基準
第6回飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金の選考は、下記の基準によって審査が行われます。
なお、本年度の補助事業は海外進出の準備期間となっていますので、下記の採択基準における実現可能性・事業の妥当性については、準備にかかる事業について(本年度の補助事業)とビジネスプランに分けて記載してください。
・社会課題
・収益性
・実現可能性
・将来性
・独創性
・アカウンタビリティ
・事業の妥当性
補助金の応募方法
飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金の応募は、下記のアイ・シー・ネット株式会社の応募フォームにて、必要事項を入力し応募書類の電子データをアップロードする方法で行われます。
応募書類は郵送や電子メールでの送付、持参による提出は受け付けていませんのでお気を付けください。
なお、応募書類のなかで、(1)ビジネスプラン及び(2)資金計画表のフォーマットはホームページよりダウンロードをしてください。
第6回募集要項｜【アイ・シー・ネット株式会社】人間・社会開発を得意とするコン
◆応募締切日時：2020年10月23日（金）正午（日本時間）
まとめ
第6回 飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金について、令和2年度の補助内容の特徴、応募企業像、対象地域、補助対象事業や補助対象経費、補助額、さらに応募書類と内容、審査のポイント、応募方法などを詳しくご紹介してきました。
コロナ禍によって、国内外では様々な影響を被っていますが、第6回 飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金は、そのような状況を踏まえた特徴のある補助金を実施しています。
新興国や開発途上国の社会課題解決につながる海外展開を検討している中堅、中小企業の方は、これらの補助金を資金調達の一つとして積極的に活用してください。
海外展開における準備や集束後に向けて、今から準備をすすめて行きましょう。
