2020年3月20日の現在、世界中で感染が進んでいる新型コロナウイルス (COVID-19)に対して、政府が金融対策を実施しています。
その中の1つに、日本政策金融公庫で利用できる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という融資制度が開始されました。
この制度は、新型コロナウイルス (COVID-19)の感染拡大に伴って、業況が悪くなってしまっている方を対象に利用できる緊急処置になりますので、しっかり確認してください。
緊急対応策 第2弾の概要
まず、新型コロナウイルス感染症特別貸付を説明するまえに、政府が緊急対応策として発表した内容をご説明します。
令和2年3月10日、政府は新型コロナウイルスに関連した緊急対応策として第2弾が発表されました。
第1弾（153億円）に加え、今年度予算の着実な執行と予備費2,715億円(一般会計 2,295 億円、特別会計 420 億円）の活用により、緊急対応策の第２弾として 4,308 億円の財政措置を使って対応をします。
この第2弾の対応策を踏まえて、資金繰り対策を万全に実施するため、日本政策金融公庫等に総額 1.6兆円規模の金融措置をすることになりました。
その金融措置の中の1つとして「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という制度が含まれています。
下記に緊急対応策の第2弾で発表された内容を明記します。
感染拡大防止策と医療提供体制の整備
まずは、感染拡大防止策と医療提供体制を整える内容を説明します。
総額の対応費用は、486億円になり下記の内容を整備する対応策です。
・保育所や介護施設等における感染拡大防止策：107 億円
・ 需給両面からの総合的なマスク対策：186 億円
・ ＰＣＲ検査体制の強化：10 億円
・ 医療提供体制の整備：133 億円
・ 治療薬等の開発加速：28 億円
上記の内容を簡単に説明すると、新型コロナウイルスから国民の皆さんの健康を守ることを最優先する対応策になります。
新型コロナウイルスの予防や検診を含む内容を国が補助すると共に、マスクや消毒液の確保にも対応します。
また、新型コロナウイルスの新薬を開発する費用を含め、高齢者施設かた医療施設を優先して対策する内容が明記されています。
学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
続いて、学校など臨時休業に関連する対応策を説明します。
総額の対応費用は、2,463億円になり下記の内容を整備する対応策です。
・ 保護者の休暇取得支援等
（新たな助成金：1,556 億円、個人向け緊急小口資金等の特例：207 億円）
・ 放課後児童クラブ等の体制強化等：470 億円
・ 学校給食休止への対応：212 億円
・ テレワーク等の推進：12 億円
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する為に、子供達の健康と安全確保のため臨時休業を協力を求めました。
その結果から、保護者が会社を休む必要があり、収入が減ってしまいます。
その家庭の経済的な損失を、政府が助成金で所得を減らすことなく休暇取得を支援する内容です。
また、子供達の学習や学校給食休止への対応、会社を休むことが不可能な保護者へも対応策を実施します。
事業活動の縮小や雇用への対応
続いて、事業活動の縮小や雇用への対応策を説明します。
総額の対応費用は、1,192 億円になり下記の内容を整備する対応策です。
・ 雇用調整助成金の特例措置の拡大：374 億円
・ 強力な資金繰り対策：782 億円
・ 観光業への対応：36 億円
この内容は、新型コロナウイルスの影響により売上が下がってしまい事業の継続が困難な企業を守り、雇用を維持する対応策です。
また3月の決算期に関連しての対応や、4月からの新年度で新入社員の就職や引っ越しなどの対応も対応しており、企業の従業員の雇用を守るために、雇用調整助成金の適応期間を拡大も含まれています。
中小・小規模事業者に焦点をおいて、無利子・無担保での貸し付け、金融機関による既往債務の条件変更の要請などを実施し、事業者の運転資金を確保することで倒産等の問題を解決するように対応します。
また環境業に関しては、急激な観光客の減少に関連して損失を抱えてしまった事業にも対策支援をするという内容です。
金融措置
そして最後の金融措置内容になります。
この金融措置は（1.6 兆円規模）になり下記の内容を実施します。
・ セーフティネット貸付・保証（6,060 億円）
・ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（5,430 億円）
・ 日本政策投資銀行等による大企業・中堅企業等への金融支援（2,040 億円）
・ 国際協力銀行によるサプライチェーン確保等への金融支援（2,500 億円）等
この中に含まれるのが、「 新型コロナウイルス感染症特別貸付（5,430 億円）」になります。
この「 新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてご紹介します。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
日本政府が発表した、緊急対応策の第2弾の中に含まれる金融措置の1つに新型コロナウイルス感染症特別貸付が創立されました。
この対応策は、日本政策金融公庫等が新型コロナウイルス感染症による影響を受けて事業の業況が悪化した方に対して、融資の別枠として用意された制度になります。
この対応策は、フリーランスも含まれています。
この制度の主な特徴は、信用力や担保などにかかわらずいわゆる無担保で一律金利で融資を受けることができる制度です。
また、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施しています。
国民生活事業と中小企業事業の違い
新型コロナウイルス感染症特別貸付には、事業者の種類によって内容が異なります。
今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付は、国民生活事業と中小企業事業の2つに別れており、金利額等の条件が異なりますので、まずは両者の違いを把握してください。
国民生活事業は、小規模事業や個人事業を対象とした平均融資額約600万円程度の事業となり、融資先として飲食店や工務店などの地域企業などが中心となっている事業者のことを示しています。
では、逆に中小企業事業を簡単に説明すると、製造業等を営む中小企業を対象とした融資期間が5年以上の長期貸付が中止となる事業規模が大きい企業向けに対して行う事業者になります。
上記の２つに事業で金利等の細かい条件が変わってしまうので、注意して確認してください。
利用対象者（国民生活事業）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方になっています。
（１）最近１ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少している方
（２）業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比
較して５％以上減少している方
① 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高
② 令和元年 12 月の売上高
③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高
この制度の主な使いみちは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転資金となっています。
利用対象者（中小企業事業）
こちらは、中小企業事業の方で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下記の内容に適合する方が対象になります。
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
この制度の主な使いみちも、国民生活事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金となってます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件
新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資の条件は下記の通りになってます。
①資金使途は、運転資金、設備資金に利用が可能
②担保の有無に関しては、無担保
③貸付期間は、設備資金の場合は20年以内となっており、運転資金の場合は15年以内（うち据置期間）
④融資限度枠は中小事業では3億円、国民事業では6,000万円
⑤金利に関しては、当初は3年基準金利-0.9
■中小企業事業 当初3年金利 0.21％ 4年目以降金利 1.11％
■国民生活事業 当初3年金利 0.46％ 4年目以降金利 1.36％
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請方法
今までは日本政策金融公庫の融資を受ける場合には、多くの書類を準備し、融資を受けるまで多くの時間がかかっていました。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請に関しては、事業者を守るために実施された政府の緊急措置のため、非常に少ない書類で申請ができるように簡略化されていますので、下記にまとめます。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請書類一覧
過去の申請申請方法を実施すると、事業者が申請完了までに倒産の危険性が高くなってしまうため、下記の4点の書類のみで申請が可能です。
①借入申込書
②創業計画書（事業歴２年以上の方は事業計画書）
③最近２期分の確定申告書（個人事業主）または決算書（法人）
④新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少の申告書
まとめ
現在2020年3月でも猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、今後の感染拡大はどこまで悪化するのか、先行きはわかりません。
しかし、新型コロナウイルスの影響で事業がまともに運転できず、売上の急激な減少などで倒産していまう企業は今後も増えていく可能性があります。
しかし、最悪の事態をさけるために、政府は緊急措置を実施しています。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫と政府が連携をはかり、すでに日本政策金融公庫より融資を受けている事業者でも、別枠で最大6,000万円までを金利0～1％台の低金利で借りることのできる特別な融資制度です。
従業員や会社を守るためにも該当する経営者の方は、ぜひ利用すべき制度ではないでしょうか。
新型コロナウイルスの影響は、まだまだ先行き不明のため、中国の貿易などがストップすることで、世界的にも経済危機を起こす可能性もあります。
そのためにも、新型コロナウイルス感染症特別貸付の検討をおすすめします。
