新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府が打ち出した資金繰り支援への申し込みが4月に入った時点で、既に10万件を超え、現在も窓口が非常に混み合っている状態が続いているようです。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたからと言って、必ず審査がとおり、融資が受けられるという訳ではありません。

本記事では、日本政策金融公庫が取り扱う特別貸付制度、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の審査に落ちてしまう方の特徴を５つ紹介します。

・借入希望額が事業計画に見合っていない
・新型コロナに影響する前から信用情報に問題がある
・返済能力がないと判断される
・創業したばかりの企業
・自己資金がない

まずは、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の制度の詳細から解説していきます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

テレビやネットニュースでも多く取り上げられ、新型コロナウイルス感染症関連の融資の中でも真っ先に日本政策金融公庫が実施する「実質無利子」の融資が思いつくのではないでしょうか。
それでは、「実質無利子」とはどのようなものなのか新型コロナウイルス感染症特別の貸付の概要や条件について詳しく紹介します。

日本政策金融公庫について

まず、日本政策金融公庫は政府が100%出資する政府系の金融機関です。
今回のような非常事態で、民間金融機関の対応が十分にできない場合に、個人事業主や中小企業主をサポートする役割も果たしています。

利用の対象となる条件

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて売上が下がってしまった方を対象とした対策です。

もともと健全な経営ができていた企業が、一時的に行状悪化しているが、事態収束時には回復する見込みのある企業が対象となります。

利用条件には、中期的にみて業況が回復し、かつ発展が見込まれる企業であることを前提に以下の条件に該当する必要があります。

業歴が1年以上の事業の場合は、最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年同期と比較して、5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること。

業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方が対象となります。

・最近1ヶ月を含む、過去3ヵ月の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の平均売上高

以上の条件に当てはまる方が、今回の融資の対象となります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の実質無利子化とは

実質無利子の融資を受けるためには、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資だけではなく「特別利子補給制度」の条件に該当する必要があります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、災害時に適応される基本利率の1.36%〜1.65%から0.9%を引いた利率になります。
融資後の3年間はこの利率が適応されるものですが、この段階では「無利子」ではありません。

特別利子補給対策は、新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けた上で、要件に該当する企業が支払った、基本利率-0.9%の利息が補給されるものとなります。

この、特別利子補給の利用条件は企業によって異なります。
フリーランスを含む小規模の個人事業主の場合、要件はありません。

小規模事業者では、法人事業者に該当する場合は売上高が15%以上減少している企業が対象となります。
この小規模事業者とは、卸売業、小売業、サービス業の場合は従業員5名以下である企業。また製造業、建築業、運輸業、その他業種は従業員が20名以下である企業を指します。

上記のような個人事業や、小規模事業を除く中小企業をさし、中小企業者の要件に該当するのは、売上高が20%以上減少している企業が対象となります。

つまり、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別理補給対策」どちらの要件にも該当することが実質無利子化の融資を受ける最低条件になります。

新型コロナウイルス感染症特別貸与の内容

この融資は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金が使いみちとして指定されています。

融資の限度額は国民生活事業か中小企業事業の申し込みみよって異なり、国民生活事業の場合6,000万円。中小企業の場合は3億円が限度額です。

実質無利子化にて受けられる融資は融資後の3年目までとし、4年目以降は、災害時に適応される基本利率になります。

返済期間は設備資金の場合20年以内、運転資金の場合は15年以内となります。
また、いずれの場合も5年間以内の据置期間が設けられています。

審査に落ちてしまう方の特徴

上記で紹介した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は必ずしも審査に通るとは限りません。そこで、こちらでは新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資の審査に落ちてしまう5つの特徴を紹介していきます。

借入希望額が事業計画に見合っていない

新型コロナウイルス感染症特別貸付は国民生活事業の場合、上限が6,000万となりますが、計画性もなく、とりあえず今は資金が必要だからという理由でたくさん申し込んでしまう方はとても危険です。

例えば、前の年の売上が1,000万だが、今後どうなるかわからなくて不安という理由で、借入額を3,000万で申し込んだ場合、限度額以内なので申し込み自体は可能です。
しかし、金融機関からは「計画性のない企業」と判断され、融資を受けることは難しいでしょう。

今回の融資は、新型コロナウイルス感染症が収束するまで企業の経営を維持するための融資となります。
例えば、その申請額が運転資金の数ヶ月分である、などの理由を考えた上で、申請額をきめてください。

あまりに妥当性を感じられない申請額では、審査に通らない可能性が高いので、注意してください。

新型コロナに影響する前から信用情報に問題がある

融資である以上は返済が必ずついてきます。
公共料金や税金の支払いに遅延があるなどの場合、日本政策金融公庫は、CICという信用情報機関と連携しているため、信用情報についてもわかってしまいます。

信用情報に傷がある場合は、今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付に関しても、融資を受けられる可能性はかなり低くなります。

もし、自身の信用情報に不安がる場合は、CICのホームページから確認することも可能ですので、照会を申し込みましょう。

返済能力がないと判断される

利用の対象となる条件でも、紹介したとおり、もともと健全な経営ができていた企業が、一時的に行状悪化しているが、事態収束時には回復する見込みのある企業がこの融資の対象となります。

そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大以前から、利益が出ていない企業では、返済能力がないと判断されてしまいます。

創業したばかりの企業

今回の融資制度で対象となるのは、「業歴が1年1ヵ月以上の方」または「業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の方」です。
そのため創業1ヵ月目、2ヵ月目の場合は、そもそも新型コロナウイルス感染症特別貸付には申請できません。

また、例えば半年～1年前には創業済で、業歴の基準に当てはまっているものの、現在までの期間を準備期間としていたため、売り上げが全く立っていないという方の場合。
今回の制度は「新型コロナ流行前に出ていた利益が新型コロナの影響で減少している方」を対象にしているので、創業後売上が全く立っていなかった場合も対象となりません。

自己資金がない

どの金融機関の審査でも必ず審査の基準になっていることですが、自己資金がない場合も、管理能力の評価に影響します。

またこちらも、そもそもの経営が健全ではないと判断される可能性も高いために、審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けられない方

今回の融資対策の審査で残念ながら通らない方で、それでも資金繰りに困っており、公的金融機関からの融資を受けたいという方は、経済産業省の「中小企業 金融・給付金相談窓口」への相談や、創業資金として融資が必要な方は、既存の融資制度への申し込みも視野に入れてみてください。
ただし、日本政策金融公庫も現在は、新型コロナウイルス関連の融資の対応を最優先にしています。
既存の融資制度の申し込みについては、対応を後回しにされる可能性もあります。

また、これから創業を考えており、そのために融資を考えている方は、新型コロナウイルス感染症の流行が終息し、状況が落ち着くまでは創業を先延ばしにし、それまでの時間は創業準備期間に充てるということも選択肢の一つとして考えてみてもいいかもしれません。

融資をスムーズに受けるために

この未曾有の自体に、多くの企業が焦りを感じていることかと思います。
しかし、融資の審査をスムーズに通すためにも、

・公式ホームページの情報をしっかりとチェックし把握すること
・不明点、不安があれば日本政策金融公庫の窓口などに連絡をする
・提出に必要な書類に不足はないか、不備はないか

は絶対に確認しておいてください。

日本政策金融公庫の担当者との面談の際、完璧な書類が準備できていれば融資を早く通すことにもつながります。

まとめ

日本政策金融公庫での融資は、通常であれば、申込から着金までは1ヶ月～1ヶ月半程といわれています。
しかし、冒頭でも紹介した通り、現在日本政策金融公庫への申し込みが殺到している影響もあってか、書類提出時に融資までに2ヶ月以上かかると言われることもあるそうです。

書類に不足がある場合や、条件をよく読んでいない方などは、お金を借りるまでに不要な時間がかかってしまいます。

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付の審査に通らない可能性があるからと言って、その融資が全てというわけではありません。
スムーズな融資の借入のためにも、本記事を参考にしていただき、自社で取れる対策を行ってください。