新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用する際の3つの注意点を解説

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コロナ 融資 無利子

新型コロナウイルス感染症拡大のあおりを受け、日本政府金融公庫が新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設をしたことは、企業の経営者であれば、すでにご存知の方も多いと思います。

本記事では、新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用にあたり、注意しなければいけないポイントを3つ紹介していきます。

・無利子化になるには条件がある
・申し込みの種類
・新型コロナウイルス感染症特別貸付以外の制度

まずは新型コロナウイルス感染症特別貸付がどのような制度なのかを紹介します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

コロナ 融資 無利子

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、「新型コロナウイ ルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急 対応策(第2弾)」の発表に伴い、一時的に景気状況が悪化した企業に対して行われる融資制度です。

融資の対象となる企業

今回の融資制度はあくまでも「一時的」に売上が減少している企業になります。

融資である以上は、返済の義務があるため、返済の見込みがない事業者に対しては、融資を受けられない可能性ももちろんあります。

新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に売上が減少しているものの、中期的にみて、売り上げが回復し、発展することが見込まれる企業が今回の融資の対象となります。

新型コロナウイルスの影響を受けたとされる基準は、最近1ヶ月の売上が前年又は前々年の同時期に比べて5%以上減少していることとなります。

業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上が以下のいずれかに当てはまる企業が対象となります。

・最近1ヶ月を含む、過去3ヶ月の平均売り上げが5%以上減少している
・令和元年12月の売上高と比べて5%以上減少している
・令和元年10月〜12月の平均売上に比べて5%以上減少している

上記の条件に当てはまる企業であれば、今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付
の対象となります。

創業後3ヶ月未満はこの新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けることはできませんが、条件にあった融資制度の紹介を受けることは可能ですので、ぜひ一度特別相談窓口へ相談してみてください。

金利や返済期間その他条件

利率は、災害発生時に適応される基本利率である1.36%〜1.65%から融資後の3年間まで0.9%をマイナスした金利になり、4年目以降は基本利率に戻ります。

融資限度額は国民生活事業の場合6000万円。中小企業の場合は3億円が限度です。

返済期間は設備資金の場合20年以内、運転資金の場合は15年以内となり、
返済期間のうち5年以内据置期間とし、当面は利息負担も返済も不要となり、返済負担が軽くなることになります。

また無担保での借入や、中小企業事業の場合は5年ごと見直し金利を選択することも可能です。

無利子になる方法

コロナ 融資 無利子

新型コロナウイルス感染症特別貸付で検索すると、「実質無利子」というワードが目立ちますが、実態はどのようになっているでしょうか?
「実施無利子」とはなにかを解説していきます。

実質無利子化とは

新型コロナウイルス感染症特別貸付は融資後、利息も含めて公庫への返済が必要です。
つまり、基本利率からマイナス0.9%の利率は支払うということになります。

実質無利子の対象となるには新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている企業のうち、それぞれ「特別補給制度」の要件に該当する必要があります。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することにより、後日低減した利率の利息分が帰ってくることで実質の無利子化が実現されるという仕組みになっています。

特別利子補給制度の要件

要件はそれぞれの事業規模によって異なります。

フリーランスを含む個人事業者の場合は要件はありません。

小規模事業者でも、法人事業者に該当する場合は売上高が15%以上減少している場合該当となります。
また小規模事業者とは、卸売業、小売業、サービス業の場合は従業員5名以下であること。製造業、建築業、運輸業、その他業種は従業員が20名以下である企業を指します。

個人事業や、小規模事業を除く事業者を中小企業者とし、この場合要件に該当するのは、売上高が20%以上減少している企業になります。

申し込みの方法

コロナ 融資 無利子

まず申し込みには個人事業主や小規模事業者と中小企業では、申請書類が異なります。
手違いで、間違った申し込みをされる方もいるようなので、スムーズに審査が行えるようにしっかりと確認しましょう。

国民生活事業へ申し込みの場合

個人事業や小規模事業の場合は、国民生活事業へ申し込みをしましょう。
申請に必要な書類は以下の通りとなります。

・借入申込書
・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
・最近2期分の確定申告書一式

また現在、日本政府金融公庫との取引のない場合は、追加で以下の提出が必要となります。

・商売の概要
・運転免許書やパスポートなど、顔写真と現住所のわかる身分証明書のコピー
・飲食店や届け出が必要な事業の場合はその許認可書のコピー

さらに個人営業ではなく、法人営業の場合は、「法人履歴事項全部証明書または、登記簿謄本の原本」提出が求められます。

中小企業事業へ申し込みの場合

中小企業事業所への申請は、主に中小企業の事業者が申請します。
申し込みに必要な書類は以下の通りです。

・借入申込書
・勘定科目証明書を含む最近3期分の税務申告書・決算書
・最近の売上高が把握できる資料
最近の売上高が把握できる資料には、試算表、売上帳もしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書などが該当しています。

また、現在日本政府金融公庫の中小企業事業と取引のない企業は以下の書類も準備しましょう。

・法人の登記事項証明書の原本
・代表者個人の印鑑証明書の原本
・納税証明書

法人の登記事項証明書は郵送やインターネットからの取り寄せも可能です。不要な外出を避ける意味でも、利用することをおすすめします。

申請方法

申請は、必要な書類を一式揃え、国民生活事業か中小企業事業それぞれ、お近くの窓口へ郵送をしましょう。

必要書類の中には、テンプレートをダウンロードできるものや、インターネットから取り寄せられるもの、書類の記入例などが記載されたものがあるので、積極的に活用することで、余計な手間を省くことにものつながります。

現在、窓口がとても混み合っていることもあり、申請には時間を要することが想定できます。
また、上記で紹介した、申し込みに必要な書類は一般的な必要書類になります。
場合によっては、追加資料の提出を求められることもありますので、申し込みの際には、一度電話相談などをすることで、自身の企業によって適切な申請資料を把握し、スムーズな審査が行われるようにしましょう。

提出後、申し込み書類に不備がなければ、資金の使い道や事業状況などを確認する為の面談が行わる流れとなります。

日本政策金融公庫以外の対策

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設を受け、日本制作金融公庫はいま、申し込みが殺到している状態です。
もし、今回の融資制度に該当しないが、メインバンクがあり、融資を利用している状態であれば、民間の金融機関でも、新型コロナウイルス感染症特別貸付の手続きができる場合があります。
既存の融資の相談をすることで、より的確な資金繰りのアドバイスを受けられる可能性もありますので、まずはメインバンクへの相談を優先することが有効です。

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度以外にもさまざまな金融支援が用意されていますので、その一部を簡単に紹介します。

民間金融機構を通じたセーフティネット保証

コロナ 融資 無利子

セーフティネット保証4号または5号の危機関連保証の認定を受けた企業であれば、保証協会が保証人となり、民間の金融機関に対して弁財してくれる制度もあります。
その代わり、通常の利息に加えて保証料率の負担することになりますが、当面の資金繰りには有効な手段でもあります。

新型コロナウイルス対策マル経

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マル経融資の金利引き下げ、通称マル経融資は、小規模事業者向けの商工会議所と日本政策金融公庫による融資です。
各自治体にある商工会議所や商工会などから経営指導や経営改善相談を受け、商工会議所等の長からの推薦を受けることで、新型コロナウイルス感染症関連のマル経融資を受けることも可能です。
また、この場合も新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している企業が対象となります。

その他の融資

日本政策金融公庫では、無利子とまではいきませんが、新型コロナウイルス感染症関連で有効な融資があります。

飲食店の経営であれば、「衛星環境激変特別貸付」の新型コロナウイルス感染症に対する特別貸付があります。
海外での事業を展開している場合であれば、「海外展開・事業再編資金」も今回のコロナウイルスの関わる融資としても有効です。
また、経営環境変化貸付(セーフティネット貸付)も利用条件の一つに「社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化」とありますので、今回のコロナウイルス感染症も一つの要因として考えられ、融資を受けられる可能性があります。

他にもさまざまな無利子の融資なども存在していますので、まずは、自身の会社が、なにかしらの共済制度に入っていないか確認し、より有効な融資制度を利用できるよう検討しましょう。

まとめ

以上、新型コロナウイルス感染症特別貸付とその他の金融対策について紹介しました。
この新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業が相次いでしますが、融資の審査に落ちてしまう企業も多くあります。
資金繰りに余計な時間をかけない為にも、本記事を参考に、企業に適した融資と、それぞれの要件を確認した上で申し込みの行動に移りましょう。

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