新型コロナウイルス感染症の影響は深刻で、私たち個人の外出制限等や、事業を行う方についても経済的な被害が出ています。

そんな中、山梨県では新型コロナウイルスの感染症対策に伴う休業要請解除に向け、独自の基準で、休業要請の解除を行っていますが、ライブハウスなど集団感染が確認されたことがある施設についてはまだ解除の対象とはしていません。

令和2年5月13日現在、山梨県での新型コロナウイルスに感染された方は、累計で57人となっています。苦しい状況に変わりはありませんが、その中でも幸いなことに県内でお亡くなりになられた方はまだ出ていません。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした山梨県での補助金制度を一覧として紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

甲府市テイクアウト支援事業補助金

甲府市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来店者が減少した飲食店に対し、感染予防と売り上げ回復を目指すため、テイクアウト事業を新たに実施した際に補助金を交付します。

この補助金の主な内容としては、テイクアウトに必要な箸や容器などの経費の2分の1が補助され、補助限度額3万円となります。

また、申請に関して領収書には令和2年4月1日から令和2年7月31日の間の日付が明記され、テイクアウトの商品がよくわかるような工夫をしている画像を用意する必要があります。

補助対象事業者

甲府市テイクアウト支援事業補助金の対象事業者は以下の通りです。

市内の飲食業者が新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗内での飲食を自粛して、新たにテイクアウト事業を始めた事業者が対象です。

また、常時雇用する従業員が5人以下の甲府市内に事業所がある小規模事業者も対象になります。

元々テイクアウトや配達を行っている事業者は対象外となります。

補助対象経費

甲府市テイクアウト支援事業補助金の補助対象経費は以下の通りです。

テイクアウト事業を開始するにあたり、令和2年4月1日以降に購入したテイクアウトを実施するため、必要な消耗品等に要した経費となります。

例えば、テイクアウトや配達に係る容器代や箸代、ビニール袋や紙おしぼり等がの消耗品またはチラシ代やメニュー作成代の委託費・印刷費が対象経費として認められます。

補助対象額

甲府市テイクアウト支援事業補助金の補助対象額は以下の通りです。

上記の経費に係る2分の1が補助されます。

補助限度額は3万円となります。

必要書類

甲府市テイクアウト支援事業補助金の必要書類は以下の通りです。

⑴申請書兼請求書（PDF：656KB）
⑵領収書等の写し※
⑶飲食店の営業許可書の写し
⑷誓約書（PDF：112KB）
⑸テイクアウトを行っている状況のわかる写真等
・SNSやホームぺージ等にて情報発信等を行っている状況のわかるものの写し
・のぼり旗やポスター等により、テイクアウト販売していることを周知している状況がわかる写真
・テイクアウト用のチラシを作製した場合などは、その写しなど資料

※領収書は令和2年4月1日から令和2年7月31日までの日付が付され、テイクアウトに必要な商品が明確に記載されているものとしてください。

申請方法

甲府市テイクアウト支援事業補助金の申請方法は以下の通りです。

受付期間は、令和2年5月1日から令和2年7月31日までで、必要書類を揃えて下記の項目の甲府市役所商工課へ郵送にて申請してください。

また、申請は1事業者につき1回限りとなります。

提出先及びお問い合わせ先

甲府市テイクアウト支援事業補助金の提出先及びお問い合わせ先は以下の通りです。

〇提出先及びお問い合わせ先
甲府市観光商工室商工課商店街活性化係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号（本庁舎8階）

電話番号：055-237-5693

韮崎市飲食券や商品券等発行補助金

韮崎市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者などの資金繰りや、個人世帯の家計をサポートするため、プレミア付きの飲食券・サービス券等（以下、応援券）を発行する事業者に対して応援券を発行するときにかかる費用を補助します。

主な補助内容としては、応援券の発行に係る経費の補助率は10分の10となり、全額の補助が受けられますが、補助限度額は20万円以内と決められていますので、それ以上は自己負担となります。

注意点としては、自社以外で使える応援券の発行はできませんので、自社店舗のみで使える応援券を発行しなければならないと言うことが挙げられます。

また、補助条件の一つとして、応援券には20％のプレミアを付すこととなっています。例えば、6千円の応援金を5千円で販売してください、ということです。

対象者

韮崎市飲食券や商品券等発行補助金の対象者は以下の通りです。

次のいずれにも当てはまる飲食業を経営している法人や個人が補助対象者です。

常時使用する従業員の数が5人以下の市税の滞納がない会社若しくは個人で、韮崎市内で1年以上同一の事業を行っていることが対象者の条件です。

対象事業

韮崎市飲食券や商品券等発行補助金の対象事業は以下の通りです。

飲食業などが20％のプレミアを付けた応援金を発行・販売をする事業者が対象事業です。

注意点として、1店舗当たり120万円程度の応援券発行を見込んでいますが、その額を超える場合には、法律で決められた手続きが必要になる可能性がありますので、韮崎市に報告する必要があります。

対象経費及び補助額

韮崎市飲食券や商品券等発行補助金の対象経費及び補助額は以下の通りです。

・補助額は、1店舗20万円が補助限度額で、補助率は10分の10です。

〇応援券の発行にあたり以下の経費が対象となります。
・応援券のプレミアム分
・委託費（ホームページ改修費等）
・役務費（広告料など）
・印刷製本費（応援券印刷費等）

また、この補助金の申請や請求は韮崎市商工会とのやり取りになります。

申請に関すること

韮崎市飲食券や商品券等発行補助金の申請に関することは以下の通りです。

・申込期限は、令和2年5月29日（金曜日） 17時までとなります。

・申請は下記窓口で受付ておりますが、メール、ファックス、郵送でも行えます。

・申請書は以下からダウンロード出来ます。
申請書 (PDF: 49.3KB)

〇補助金の申請先※補助金の申請
韮崎市商工会

電話番号：0551-22-2204
FAX：0551-22-9500
Eメール：info@nirasaki.or.jp

お問い合わせ

韮崎市飲食券や商品券等発行補助金のお問い合わせは以下の通りです。

〇お問い合わせ先
韮崎市産業観光課商工観光担当

〒407-8501
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号：0551-22-1111　（内線213・214・215・216）
メールでのお問い合わせ

山梨県新型コロナウイルス対策休業助成金

山梨県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染や濃厚接触によって外出制限を要請された労働者や事業主に対し、休業した日において1人あたり1日4千円の助成金を支給します。

主に山梨県に住所があり、労働基準法で定められたアルバイトやパートも含む労働者や個人事業主が対象者として扱われます。

申請期間は、令和2年6月30日（火曜日）までとなっており、必要書類を期日までに山梨県の産業労働部労政雇用課までに提出することで申請ができます。

助成対象者

山梨県新型コロナウイルス対策休業助成金の助成対象者は以下の通りです。

・次の項目すべてに当てはまる方
⑴山梨県に住所がある方
⑵アルバイト、パートを含んだ労働者や個人事業主
⑶保健所から入院や外出自粛を要請された感染者又は濃厚接触者
⑷有給休暇ではない休業期間中に、この助成金以外の補助制度を受けていない方

助成内容

山梨県新型コロナウイルス対策休業助成金の助成内容は以下の通りです。

・助成金の額は、休業した日において一人につき一日4千円が支給されます。

・感染者については、感染が確認された日から連続で休業した14日分が限度として支給されます。

・濃厚接触者については、保健所からの休業要請等を受けた日から連続した14日間を限度として、支給されます。

これらについて、一般的な休日に対しては支給の対象外となります。

必要書類

山梨県新型コロナウイルス対策休業助成金の必要書類は以下の通りです。

⑴交付申請書
⑵誓約書
⑶実績報告書
⑷就労証明書
⑸口座振替依頼書

詳しい内容は、以下に掲げる「お問い合わせ」の労政雇用課労政担当まで連絡してください。

お問い合わせ

山梨県新型コロナウイルス対策休業助成金のお問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ
山梨県産業労働部労政雇用課
住所：〒400-8501
甲府市丸の内1-6-1
電話番号：055（223）1561
FAX：055（223）1564

まとめ

山梨県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「甲府市テイクアウト支援事業補助金」「韮崎市飲食券や商品券等発行補助金」「山梨県新型コロナウイルス対策休業助成金
」を紹介してきました。

新型コロナウイルス感染症を患った方、あるいは濃厚接触者の方については、休業した分の手当が一日あたり4千円を助成してくれる「山梨県新型コロナウイルス対策休業助成金」の活用ができます。申請期限が令和2年6月30日まで延長されていますので、回復された後での申請でも間に合うと言えます。

飲食券等にプレミアムという付加価値を付け、客足を取り戻す取り組みを支援する「韮崎市飲食券や商品券等発行補助金」は、プレミアム分の費用を補助してくれる制度となっています。売上の向上かつ、感染症対策となりますので、条件に当てはまる事業者におかれましては、一番のおすすめです。

国や各都道府県では新型コロナウイルス感染症対策とした様々な助成制度がありますので是非利用した方がいいでしょう。

一方で、感染予防として私たち個人でもできることはたくさんあります。

ニュースなどで毎日のように言われている手洗いやマスクの着用、アルコール殺菌など基本的なことですが、こういった衛生管理をしっかり行い、これ以上の感染者を出さない取り組みをすることがとても大切です。