新型コロナウイルス感染症の影響は根深く、経済を回す役割を持つ事業者などにおいては、大きな損害を被っています。
山形県での感染者数は延べ69人が確認されていますが、5月13日時点での新たな感染者は8日間連続して確認されていません。
これを受けて山形県知事は、「感染者増加の第一波は乗り越えた」と述べていますが、「まだ収束したわけではない」とも発言しており、これは県民はまだ予断を許すことは出来ない状況にある、ということを意味しています。
こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした山形県での助成制度を一覧として紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
山形県緊急経営改善支援金
山形県では、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を抑えるため、県からの休業要請に応じてもらった事業者に対して支援金を交付します。
この制度の主な要件として、ゴールデンウィークの期間中に営業を自粛された事業者で、売上の回復のため、新メニューや飲食店がデリバリーの体制を取るなど、新たな試みを検討している事業者に対して最大20万円を支援するものです。
申請受付期間は、5月11日から6月30日までとなっていますが、申請方法にあたっては感染予防の観点から、必要書類を原則郵送で提出する必要があります。
対象者
山形県緊急経営改善支援金の対象者は以下の通りです。
県からの活動自粛の要請を受け、実際に活動自粛を行った以下の施設が対象です。
〇三密が起きやすい施設
・飲食店等
・遊興施設等
・映画館等
・屋内運動施設
〇県内外から人の往来が顕著にみられる施設
・宿泊施設
・観光地・温泉地にある店舗
・立寄施設
・屋外運動施設
・旅行業
・交通等
対象要件
山形県緊急経営改善支援金の対象要件は以下の通りです。
以下の全てに当てはまることが要件となります。
〇営業自粛
事業活動の自粛については、4月25日から5月10日までのゴールデンウイーク期間中の全ての期間についての営業自粛した事業者が対象要件です。
飲食店についての夜間営業自粛とは、午後8時以降に営業自粛されたことを指します。
〇新型コロナウイルス感染症の拡大を乗り切るための経営改善の検討
例えば、飲食店における新たなメニューやサービスの検討や、テイクアウトや配達などの検討、キャンペーン開催の検討等が挙げられます。
支給額
山形県緊急経営改善支援金の支給額は以下の通りです。
法人においては、20万円が支給され、個人事業者においては10万円が支給されます。
個人事業主で事務所を賃借している場合は20万円の支給が可能です。
また、事業者が複数の施設等を運営する場合でも、1事業者として扱われます。
申請について
山形県緊急経営改善支援金の申請については以下の通りです。
〇申請受付期間は、5月11日（月）から6月30日（火）までとなります。
〇必要書類は、令和2年度山形県緊急経営改善支援金交付申請書、名前や振込先口座が分かる通帳等の写し、施設を賃借している場合は賃貸借契約書等の写しなどが必要です。
〇申請書の提出先は、施設等のある市町村の商工担当課に提出してください。
その際は、原則的に郵送での提出をする必要があります。やむを得ず郵送での提出ができない場合は、まず電話で相談してください。
お問い合わせ
山形県緊急経営改善支援金のお問い合わせは以下の通りです。
〇お問い合わせ先
山形県産業労働部商工産業政策課
期間：令和2年4月22日（水）～当分の間
時間 ： 8時30分～17時15分
電話番号： （023-630-3151）または（023-630-2360）
酒田市新型コロナウイルス感染症対策飲食店等応援補助金
酒田市では、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、業績の悪化などに思い悩む市内の飲食店や配達・持ち帰り販売を行う飲食店、宿泊業者、タクシー業者を対象に補助金制度を創設しました。
主な補助内容として、宿泊業者及び飲食店については上下水道料が250万円を限度に補助され、タクシー業においては車両一台当たり5万円、配達・持ち帰り販売を行う飲食店については1事業所当たり3万円を交付するということが補助内容として認められます。
また、配達・持ち帰り販売を行う飲食店などについては、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から営業実態がある場合も補助対象となります。
補助対象者
酒田市新型コロナウイルス感染症対策飲食店等応援補助金の補助対象者は以下の通りです。
令和2年4月1日以前に開業していて、市内に事務所を有する旅館やホテル、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、タクシー業や運転代行業が対象です。
宿泊業に関しては、合宿所、下宿、学生寮等は除かれます。
また、市税の滞納がないことも対象者として認められます。
補助内容及び補助限度額
酒田市新型コロナウイルス感染症対策飲食店等応援補助金の補助内容及び補助限度額は以下の通りです。
飲食店や宿泊業者は、令和2年3月分の水道料金及び下水道使用料の5倍の額で飲食店の限度額は100万円で、宿泊業者は限度額は250万円となります。
タクシー業者ならびに運転代行業は営業車1台当たり5万円で、限度額は設定されていませんので、実質限度額はありません。
持ち帰り・配達飲食サービス業については、1事業所当たり3万円が支給されます。
申請について
酒田市新型コロナウイルス感染症対策飲食店等応援補助金の申請については以下の通りです。
〇申請期間は、7月31日（金曜）まで受け付けています。
〇申請書類は、
旅館・ホテル・飲食店用申請書（ワード：54KB）
タクシー・運転代行業・配達・持ち帰り販売用申請書（ワード：89KB）
が必要です。
〇添付書類は、飲食店の場合、確定申告書の写し、水道ご使用量等のお知らせ（3月分）の写し、タクシー業では、営業車両一覧、配達・持ち帰り販売業者はチラシやメニューのわかるものが必要です。
申請方法は感染予防のため必要書類を郵送やファクス、メールなどで提出してください。
〇郵送先
郵送先：998-8540（住所不要）酒田市商工港湾課 宛
FAX：0234-22-3910
メール：kigyo@city.sakata.lg.jp
お問い合わせ
酒田市新型コロナウイルス感染症対策飲食店等応援補助金のお問い合わせは以下の通りです。
〇お問い合わせ先
地域創生部 商工港湾課 企業立地・産業振興係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5361
FAX：0234-22-3910
新庄市雇用調整助成金申請支援事業
新庄市では、新型コロナウイルス感染症の拡大によって業績悪化などにより、雇用の維持が難しくなった場合、厚生労働省が管理している雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の申請をするときにかかる費用の全部または一部を負担してくれます。
この制度は、社会保険労務士が雇用調整助成金を代行して申請してくれる時にかかる事務手数料を市が負担してくれるというもので、個人で申請する場合は対象外となりますので注意が必要です。
上限は1事業所当たり40万円が上限額となりますが、上限を超えない範囲であれば何度でも申請出来るというところが特徴的です。
対象者
新庄市雇用調整助成金申請支援事業の対象者は以下の通りです。
個人事業主を含む、新庄市内に住所がある事業者が対象です。
支給対象経費及び支給額
新庄市雇用調整助成金申請支援事業の支給対象経費及び支給額は以下の通りです。
対象となる経費については新型コロナウイルス感染症の影響により「雇用調整助成金等」や「緊急雇用安定助成金」の申請するときに係る社会保険労務士への事務手数料が認められます。
支給上限額は、1者あたり40万円を上限に支給してもらえます。その際、上限である40万円を超えない場合は、繰り越しで利用することが出来ますので、上限額に達するまで何度でも申請することが可能となります。
必要書類
新庄市雇用調整助成金申請支援事業の必要書類は以下の通りです。
・新庄市雇用調整助成金申請支援給付金支給申請書兼請求書
添付書類として、以下の書類の提出が必要です。
・社会保険労務士への支払い状況が明記されている書類の写し
・雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の休業等実施計画届及び支給申請書の写し
申請方法
新庄市雇用調整助成金申請支援事業の申請方法は以下の通りです。
添付書類を含む全ての必要書類をまとめた上、以下のところに郵送してください。
〇提出先
〒996-8501
山形県新庄市沖の町10番37号
新庄市商工観光課企業立地・商工振興室宛て
お問い合わせ
新庄市雇用調整助成金申請支援事業の申請方法は以下の通りです。
〇お問い合わせ先
商工観光課
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
電話番号：0233-22-2111（代表）
FAX：0233-22-0989
まとめ
山形県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「山形県緊急経営改善支援金」「酒田市新型コロナウイルス感染症対策飲食店等応援補助金」「新庄市雇用調整助成金申請支援事業」を紹介してきました。
新型コロナウイルス感染症の対策とする新たな試みをする事業者に対して、20万円をしてくれる「山形県緊急経営改善支援金」は売上を伸ばすことによって自社を守り、感染者の増加も抑えることが出来ますので、条件に合った方に対しては、一番のおすすめです。
また、国の制度である「雇用調整助成金」の申請はかなり複雑なものとなりますので、申請を代行してくれる社会保険労務士に依頼することで「新庄市雇用調整助成金申請支援事業」を活用することが出来ます。上限の範囲内であるなら何度でも申請できるという点でとても魅力的だと思います。
現在、新型コロナウイルス感染症の新たな感染者数は減少傾向にありますが、緊急事態宣言が終わるまでは、これまで通りマスクや手洗いなどの衛生管理を実践していかなければなりません。
感染予防に対して、一人一人の意識を向上していくことで、今回の災害の収束を早めることに繋がるでしょう。
