富山県の新型コロナウイルス感染症対策で使える補助金や助成金を一覧として紹介

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
富山県 コロナ 補助金 助成金 一覧

4月16日に緊急事態宣言を全国に発令し、例外なく富山県もその内に入りました。

富山県では4月25日現在、177名の方が新型コロナウイルス感染症と診断され、12番目に感染者が多い数字となっています。

しかし、人口10万人あたりの感染者数で見ると、東京都、石川県に次いで3番目に多い数字となっています。

新潟県を除く北陸地方では人口10万あたりの感染率が特に多くなっており、全国で比べても石川県が2位、富山県が3位、福井県が5位と、上位を占めているのが特徴で、深刻な状況となっています。

これは、北陸地方でクラスターの発生が多いのが原因とみられ、それにより感染率が高くなっているということです。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした富山県内の助成制度を一覧としてまとめてありますので、ぜひ参考にしてください。

なんとっ子健康応援商品券支給事業

富山県 コロナ 補助金 助成金 一覧

南砺市では、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校や登校・登園の自粛などで、子どもが普段自宅にいる場合、その子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子どもの健康維持を図ることも目的としながら、0歳から17歳までの児童・生徒1人あたり1万円の「なんと共通商品券」を支給します。

また、南砺市商工会が発行するこの商品券を支給によって、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げ悪化などの被害に遭われている南砺市内での消費活動を促し、市内の小・中事業者を支援することも目的としています。

支給対象者

なんとっ子健康応援商品券支給事業の支給対象者は以下の通りです。

令和2年4月1日の時点で、南砺市に住所がある0歳から17歳までの市民が支給対象です。

支給額

なんとっ子健康応援商品券支給事業の支給額は次の通りです。

対象となる0歳から17歳までの市民1人あたり10,000円が支給されます。

また、南砺市商工会が発行する「なんと共通商品券」での支給となり、宛先は保護者及び児童・生徒などへ、簡易書留で送付されます。

支給日

なんとっ子健康応援商品券支給事業の支給日は以下の通りです。

令和2年5月7日から5月20日までに順次送付されます。

お問い合わせ

なんとっ子健康応援商品券支給事業のお問い合わせは以下の通りです。

〇お問い合わせ
〒932-0292 富山県南砺市井波520番地 井波庁舎 教育部 教育総務課
電話番号:0763-23-2012 (午前8時30分~午後5時15分)
ファックス番号:0763-82-5101

富山県生活福祉資金貸付制度

富山県 コロナ 補助金 助成金 一覧

富山県では、低所得者や障がい者、高齢者に対して、生活福祉資金貸付制度を設けていますが、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この貸付制度の対象者を特例貸付として拡大しています。

概要としては、新型コロナウイルス感染症の影響で休業や廃業などの被害に見舞われ、一時的な生活費が確保できなくなってしまった方に生活の立て直し、緊急の貸付を実施します。

この特例措置は、返済時においてまだ低所得状態が続く場合、住民税の非課税世帯の償還を免除することも可能となっています。

また、この貸付制度は、一時的な資金が必要な主に休業された向けの「緊急小口資金の特例措置」と、生活の立て直しが必要な主に失業された方向けの「総合支援資金(生活支援費)」がありますので、それぞれを紹介していきます。

緊急小口資金の特例措置

富山県生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金の特例措置は次の通りです。

〇特例の貸付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響で、休業等により収入の減少があり、緊急で一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯が対象です。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態でなくても、貸付の対象となります。

※事業の運転資金のために使うことはできません。

〇特例の貸付上限額
特例の貸付上限額は、学校などの休業、個人事業主などの特例の場合は20万円を限度額とし、その他の場合は10万円以内が貸付の限度額となります。

(貸付上限額20万円となる世帯)
・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいるとき

・世帯員に要介護者がいるとき

・世帯員が4人以上いるとき

・世帯員に⑴又は⑵の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
⑴新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
⑵ 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

・世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が
不足するとき

〇償還期間や利子など
特例の据置期間は1年以内となり、償還期限は2年以内とされています。

また、貸付に係る利子は無く、保証人は不要となっていますので、特例措置としてとても優遇されています。

総合支援資金(生活支援費)

富山県生活福祉資金貸付制度における総合支援資金(生活支援費)の特例措置は次の通りです。

〇特例の貸付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯で、原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが特例の貸付対象者です。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

〇貸付上限額
特例貸付の貸付限度額は、2人以上の世帯にあたっては、月20万円以内が限度額で、単身世帯においては月15万円以内が限額額となります。

〇償還期間や利子など
特例の据置期間は1年以内で償還期間は10年以内となります。

また、特例の場合は、貸付利子は無く、保証人などは原則不要です。

お問い合わせ

富山県生活福祉資金貸付制度のお問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ先
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
電話:0120-46-1999
受付時間:9:00から21:00 (土日祝日も含む)

・情報発信元
厚生部 厚生企画課 地域共生福祉係
電話:076-444-3197
お問い合わせフォーム

富山県県税徴収猶予の特例制度

富山県 コロナ 補助金 助成金 一覧

富山県では、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入の減少等により、納税が困難になった個人・企業に対して、不動産取得税、自動車税など、ほぼすべての県税の徴収を最大1年間猶予する制度を実施します。

これは、納税にかかる担保を必要とせず、延滞金もかからないので、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴って、直接的あるいは間接的に金銭面的な被害を受けた方にとって、とても助けになる制度となっています。

対象者

富山県県税徴収猶予の特例制度の対象者は以下の通りです。

以下の⑴及び⑵の全てを満たす個人・法人の別、規模は問わない納税者が対象者になります。

⑴新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が「前年同期に比べて概ね20%以上減少」していること。

⑵一時的に納付し、または納入を行うことが困難であること。

一時的な納付や納付が困難、の判断にあたっては、向こう6か月に及ぶ申請者の置かれた状況に配慮して対応されます。

対象となる県税

富山県県税徴収猶予の特例制度の対象となる県税は以下の通りです。

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する法人県民税、事業税、不動産取得税、自動車税(種別割)など、ほぼすべての県税(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

対象の県税について、既に納付の期限が過ぎている未納の県税についても遡及してこの特例制度の利用ができます。

申請手続

富山県県税徴収猶予の特例制度の申請手続は下記の通りです。

この制度の施行から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

また、申請書や収入、預金残高などが分かる書類の提出が必須ですが、それらの書類の提出が困難な場合は、口頭での申請でも受けられます。

お問い合わせ

富山県県税徴収猶予の特例制度のお問い合わせ先は下記の通りです。

〇お問い合わせ先
富山県総合県税事務所

076-444-4508
(富山市、魚津市、滑川市、黒部市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町)

076-444-4631
(高岡市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市)

午前8:30~午後5:15(国民の祝日・休日を除く月~金)

まとめ

富山県 コロナ 補助金 助成金 一覧

富山県で新型コロナウイルス感染症対策とした「なんとっ子健康応援商品券支給事業」「富山県生活福祉資金貸付制度」「富山県県税徴収猶予の特例制度」を紹介しました。

現金の支給とは違うものですが、「なんとっ子健康応援商品券支給事業」は地域に住む子育て世帯の方たちにとって、とても助けになる制度となっています。

また、個人の方で新型コロナウイルス感染症の影響により、生活費が一時的に確保できない場合は、「富山県生活福祉資金貸付制度」を活用してください。場合によっては住民税の非課税世帯の償還を免除されることもあります。

緊急事態宣言の発令により、外出の自粛など不自由な生活を強いられていますが、その効力は5月6日までとなっており、それまでの辛抱と考えるしかありません。

しかし、心配を煽るわけではありませんが、5月6日以降も緊急事態宣言が延長される可能性もあり、まだまだ予断を許す状況にはありません。

一刻も早くこの新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるために、ここまで紹介してきた助成制度など、行政だけに頼るだけでなく、私たち個人でもできることはたくさんあります。

アルコールでの滅菌、マスクの着用、3密の回避など、面倒でも実行していかなければいけません。

いまこそ官民一体となって、この被害から脱出することが大きな目標なのです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

新型コロナウィルス給付金等の関連記事