新型コロナウイルスの蔓延を受けて、東京都に非常事態宣言が発令されました。

東京都の新型コロナウイルスの感染者は全国で最多となっており、今後の都民の暮らしに重大な影響を及ぼしています。

非常事態宣言が発令されてから、4月14日時点で都内において感染が確認されたのは、合わせて2319人になりました。

これは、一週間で1000人以上の感染が確認されたことになります。

こちらの記事では、新型コロナウイルス対策とした東京都の助成制度を一覧としてまとめてあるので、是非参考にしてください。

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

非常事態宣言の発令に伴い、外出の自粛を余儀なくされているので、自宅で仕事を行う機会も増えています。

そこで東京しごと財団は、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金を実施しています。

テレワークとは、会社などに出勤せずに、自宅など離れた場所で仕事をする働き方のことです。

この助成金は、テレワークを導入する都内の中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトの経費を全額助成してくれる制度です。

助成対象経費

テレワーク助成金の助成対象経費は以下の通りです。

助成対象（科目・内容）		助成対象となる経緯費
消耗品費	機器等の購入費	税込単価1,000円以上10万円未満の下記に示す機器等
		◆パソコン ◆タブレット ◆スマートフォン ◆携帯電話 ◆ディスプレイ・モニター◆キーボード ◆マウス ◆覗き見防止フィルム  ◆プリンター ◆スキャナー◆拡張機器（増設ＨＤＤ・ＳＳＤ、外付けＢＤ・ＤＶＤ・ＦＤＤディスク、ドッキングステーション）◆VPNルーター ◆ファイアウォール  ◆サーバおよびＮＡＳ ◆導入型ソフト◆無線LAN機器（親機、子機） ◆Ｗｅｂ会議用機器（カメラ・スピーカー・ヘッドセット）
委託費	◆機器の設置・設定費 ◆保守委託等の業務委託料 ◆導入機器等の導入時運用サポート費	◆ネットワーク構築作業費 ◆導入機器、導入ネットワークの保守費用 など
賃借料	◆機器のリース料	◆パソコン等、上記「消耗品費」に記載の機器等をリースする場合のリース料
使用料	◆クラウドサービス等ツール利用料（初期費用含む）	◆コミュニケーションツール（会議システム、チャット、データ共有）利用料 ◆管理ツール（勤怠管理、在籍管理、業務管理）利用料 ◆業務ソフトウェア利用料  ◆セキュリティソフト利用料 ◆リモートアクセスツール利用料 ◆グループウェア（ワークフロー、リモートワークアプリ）利用料

助成限度額・助成率

この助成金や助成率関しては、コロナウイルスの影響で、経営が困難になってしまった方には、非常に優遇されています。

・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の助成限度額は250万円

・助成率は10分の10

これは、助成限度額内であれば全額を助成してくれるというものなので、この知識を身につけておけば、いざというときに役に立つだけでなく、自社を守る術にもなります。

助成事業の実施期間

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の助成事業の実施期間配下の通りです。

・支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組

完了する取組とは、テレワーク導入計画にかかる機器の購入・設定等が、全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態を指します。

助成対象事業者の要件

助成対象事業者の要件は次の通りです。

・都内で事業を営んでいる中小企業等であること
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること
・都税の未納付がないこと
・過去5年間に重大な法令違反等がないこと
・暴力団関係者ではないこと

申請方法・問い合わせ先

助成対象事業者の申請方法は以下の通りです。

・申請受付期間：令和2年3月6日（金）～令和2年5月12日（火）
・郵送により、支給申請書類を提出してください。

・申請書類の提出先

(公財)東京しごと財団雇用環境整備課職場環境整備担当係

〒101-0065千代田区西神田3-2-1　住友不動産千代田ファーストビル南館5階

電話番号：03-5211-2397（受付時間：平日９時～17時※12時～13時を除く）

※必ず「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金申請書類在中」と記載願います。
※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。

東京都新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金

「東京都新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」は新型コロナウイルスの影響で東京都が実施している助成制度です。

奨励金の目的としては「雇用調整助成金」の利用や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の利用などと連携して、緊急時においての勤務体制の見直しなど、職場環境の整備に取り組んだ事業者等に対して特例措置として奨励金が支給されます。

「雇用調整助成金」の支給決定を受けている場合の対象事業主の条件

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」の支給決定を受けている場合の助成対象事業主の条件は以下の項目を満たす必要があります。

・対象事業主の条件
⑴東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
⑵個人・法人都民税及び法人事業税の滞納がないこと。
⑶令和2年1月24日以降に、新型コロナウイルスの影響を受けたことが理由で、東京労働局長から雇用調整助成金についての支給決定又は厚生労働省雇用環境・均等局長より学校休業対応助成金の支給決定を受けていること。
⑷中小企業事業主であること。
などです。

交付金額

奨励金の交付金額は以下の通りです。

・1事業所あたり1回、10万円

申請方法

申請事業主は、次の書類を知事に提出する必要があります。

⑴雇用調整助成金の支給決定通知書を受けて申請する場合
・新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進取組事業実施計画書兼交付申請書
・雇用調整助成金の支給申請書の写し
・雇用調整助成金の支給決定通知書の写し
などです。

⑵学校休業対応助成金の支給決定通知書を受けて申請する場合
・新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進取組事業実施計画書兼交付申請書
・非常時における雇用環整備計画書
・学校休業対応助成金支給申請書の写し
・学校休業対応助成金支給決定通知書の写し
などです。

お問い合わせ先・申請窓口・申請書類送付先

奨励金に関するお問い合わせや書類の送付先は次に記載したものとなります。

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　雇用環境整備促進窓口
住 所：〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2丁目42番10号　5階
電話：03－6205－6703
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで

緊急販路開拓助成事業

新型コロナウイルスの影響を受けた都内の中小企業は深刻な状況に置かれています。

そのような状況を少しでも打開しようと、東京都では緊急販路開拓助成事業を立ち上げました。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した都内中小企業者を支援するため、販路開拓を目的とした展示会への出展費用等の一部を助成してくれる制度です。

ただし、オンライン展示会や、広告掲載費などの販売促進費のみの助成は対象外となりますので注意が必要です。

申請要件

主な申請要件は、次の要件を満たす都内中小企業者となっています。

⑴新型コロナウイルス感染症の影響により、直近3か月の売上高が前年同期に比べ10%以上減っていること。

直近3か月とは、令和元年12月～令和2年2月、令和2年1～3月、令和2年2～4月のいずれかに概要するものとなります。

⑵2期以上の決算を経ていること

⑶東京都内で事業を行い、次の項目をみたすことが要件です。
法人にあっては、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により、都内に本店又は支店の所在が確認できることに加え、都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できることが必要な要件です。

個人事業者にあっては、都内税務署に提出した書類によって、所在地が確認できるものに加えて、都税事務所が発行した「納税証明書」の提出が必要です。

助成対象経費

緊急販路開拓助成事業の助成対象経費は、大きく分けて2つあり、それぞれ「展示会参加費」「販売促進費」となります。

・展示会参加費の経費は、出展小間料として、一般に公開された日本語の展示会出展要項があるものを対象となるものと、出展者を公募しているパビリオンへ出展する場合も経費の対象となります。

資材費としては、ブースの装飾委託費やポスター・パネルの制作委託費などが経費の対象となります。

・販売促進費の経費は自社製品のチラシやカタログ、または紙媒体による会社案内の制作にかかった費用が対象です。

また、映像制作費も経費の対象となり、自社の製品や技術、サービスなどのPR動画の編集費などがそれに当てはまります。

エントリー期間・問い合わせ先

・緊急販路開拓助成は、事前にエントリーが必要で、その際にはHPからのエントリーが必要です。

また、書類の提出期間は郵送で受け付けており、その期間は令和2年5月11日（月）～5月20日（水）までとなっています。

お問い合わせ先
公益財団法人　東京都中小企業振興公社
企画管理部　助成課
TEL：03-3251-7894･5

〇申請書の入手方法
公社webサイトの以下のページから、ダウンロードしてください。
緊急販路開拓助成事業

まとめ

新型コロナウイルス対策で活用できる助成制度の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」「東京都新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」「緊急販路開拓助成事業」を紹介してきました。

外出自粛を促す助成金として事業継続緊急対策（テレワーク）助成金が活用できます。
自宅での仕事をできるようにするため、パソコン本体やタブレット代、インターネットに繋げるための機器など、多くのものが経費として認められますので、とてもお勧めです。

東京都など、都市部での新型コロナウイルスの蔓延は爆発的で、4月14日現在では、いまだに新型コロナウイルスの終息の目途は経っていないという報告もあります。

非常事態宣言によって、市民は外出自粛などを余儀なくされているわけですが、宣言の効力は5月6日までだとされています。

しかしながら、非常事態宣言が延長する可能性もあり、予断は許さない形となっています。