政府は5月14日に、47都道府県のうち39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除しました。
東京や大阪などの大都市圏や感染の広がりが抑えられて以内と判断された北海道では、緊急事態宣言が解除されていません。
徳島県でもその39県の中に入っていますので、行動の制限は解除されています。
全国の感染者数と比べて徳島県は5人の感染者が確認されていて岩手県の感染者0人、鳥取県の感染者数3人の次に位置していて、45番目となっています。
しかし徳島県内でお1人がお亡くなりになられています。心からお悔やみ申し上げます。
こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした徳島県での助成制度を一覧として紹介していきますので、是非参考にしてください。
徳島市ひとり親家庭よりそい給付金事業
徳島県では、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に不安定になっているひとり親家庭に対して、緊急の支援策として扶養している児童1人あたり2万円を支給する「ひとり親家庭よりそい給付金事業」を創設しました。
支給対象者は、児童扶養手当の資格者またはひとり親家庭等医療費助成の受給者である保護者でとなってますが、児童扶養手当の資格が支給差止中の方は対象外となりますので注意が必要です。
支給対象者
徳島市ひとり親家庭よりそい給付金事業の支給対象者は以下の通りです。
徳島市から児童扶養手当の資格の認定を受けている方と、令和2年3月31日時点で、徳島市からひとり親家庭等医療費受給者証（父母用）の交付を受けている方が支給対象者です。
ただし、現況届未提出やその他の理由により支給差止中の方は対象外となります。
対象児童
徳島市ひとり親家庭よりそい給付金事業の対象児童は以下の通りです。
徳島市が支給する児童扶養手当において、令和2年3月分または4月分の支給対象となっていた児童が対象です。
また、徳島市が給付するひとり親家庭等医療費助成において、令和2年3月31日時点で助成対象となっていた児童も対象となります。
申請方法
徳島市ひとり親家庭よりそい給付金事業の申請方法は以下の通りです。
児童扶養手当を受給中の方においては申請手続きなどはありません。登録している口座へ直接入金されます。
ひとり親家庭等医療費助成の受給者である保護者の方で児童扶養手当の受給者でない方は申請手続きが必要になりますので、登録住所に郵送された申請書類に必要事項を記入したうえ提出してください。
申請期限
徳島市ひとり親家庭よりそい給付金事業の申請期限は以下の通りです。
手続きが必要な、ひとり親家庭等医療費助成の受給者は、令和2年8月31日までに下記のお問い合わせ先に申請してください。
郵送の際は令和2年8月31日必着で提出する必要があります。
支給金額
徳島市ひとり親家庭よりそい給付金事業の申請期限は以下の通りです。
児童扶養手当を受給中の方、ならびにひとり親家庭等医療費助成の受給者である保護者の方で児童扶養手当の受給者でない方もどちらも、対象児童1人あたり2万円が口座へ振り込まれます。
申請書類等を審査した結果不備があった場合や、金融機関の都合などで振り込めなかった場合は、別途文書によって連絡があります。
お問い合わせ
徳島市ひとり親家庭よりそい給付金事業のお問い合わせ先は以下の通りです。
〇お問い合わせ先
徳島市役所子育て支援課
〒770-8571
徳島県徳島市幸町2丁目5番地（南館2階）
電話番号：088-621-5194・5564・5122・5192
FAX：088-655-0380
鳴門市新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金
鳴門市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、業績の悪化に悩む中小企業者及び小規模企業者が事業継続のために経営改善や感染防止の取り組みをした際に「鳴門市新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金」として、最大10万円の補助金を交付します。
主な要件としては、直近3か月の売上が前年同月の比べて20％以上減少している中小企業者及び小規模企業者が対象で、感染予防や、売上回復のために新たにテイクアウトなどを実施した際に係る経費を補助すること等が挙げられます。
なお、補助対象期間は令和2年4月1日から令和2年6月30日までとなっていて、申請期限は令和2年7月31日までとなります。
補助対象者
鳴門市新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金の補助対象者は以下の通りです。
補助対象者は大きく分けて2つの区分があり、それぞれ「新型コロナウイルス感染症対応経営改善応援事業」と「小規模企業者新型コロナウイルス感染症対応支援事業」に分かれます。
〇補助対象者の条件
⑴鳴門市内で営業実態がある事業者
⑵新型コロナウイルス感染症の影響により、直近３か月の売上高が前年同期に比して20％以上減少した事業者
⑶市税を完納している方。
対象経費
鳴門市新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金の対象経費は以下の通りです。
以下のどれかにを選択して、1事業者あたり1回の申請となりますので重複することは出来ません。
〇新型コロナウイルス感染症対応経営改善応援事業の場合
・ネット販売の導入や強化による販路拡大に係る経費
・テイクアウト等の導入又は強化による販売促進に係る経費
・仕入先や原材料の変更又は自社製品化に係る経費
・非対面型のビジネスモデルへの転換に係る経費
〇小規模企業者新型コロナウイルス感染症対応支援事業の場合
・消耗品費（マスク、消毒液、飛沫感染防止フィルム等の購入費用等）
補助金額
鳴門市新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金の補助金額は以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症対応経営改善応援事業の場合は、対象経費に掛かる10分の10が補助率で、補助限度額は10万円となります。
小規模企業者新型コロナウイルス感染症対応支援事業の場合は、補助対象経費が2万円以上の場合に限り2万円が補助限度額となります。
必要書類
鳴門市新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金の必要書類は以下の通りです。
直近3か月の売上高及び前年同期の売上高が確認できる書類の写し又は直近1か月を含む直近3か月の売上高が確認できる書類の写しや収支予算書の提出が必要です。
また、その他市長から要求される書類がある場合はそれに従ってください。
申請の受付としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での受付となります。
お問い合わせ
鳴門市新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金のお問い合わせ先は以下の通りです。
〇お問い合わせ先
〒772－8501
鳴門市撫養町南浜字東浜170
鳴門市役所
商工政策課
電話番号：088－684－1276
FAX：088－684－1339
E-mail：shokoseisaku@city.naruto.i-tokushima.jp
美馬市雇用調整助成金活用支援助成金
美馬市では、市内の事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で雇用の維持などが難しくなり、国の制度である「雇用調整助成金（コロナ特例）」の申請を希望する際、書類の作成などを社会保険労務士に依頼をするときに係る費用を助成します。
対象要件は、美馬市内事務所がある事業者で、前提として国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けていて、なおかつ申請書類作成等を社会保険労務士等に依頼していることが対象要件です。
なお、申請期間は令和2年5月7日から令和3年3月25 日までとなります。
助成金の内容
美馬市雇用調整助成金活用支援助成金の助成内容は以下の通りです。
〇助成対象経費は「雇用調整助成金」を受けるために社会保険労務士に書類の作成などを依頼したときにかかる事務手数料が対象です。
〇助成金額は10万円が助成限度額ですが、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額となります。
〇必要書類は以下の通りです。
⑴美馬市雇用調整助成金活用支援助成金交付申請書兼請求書
⑵雇用調整助成金支給申請書類の写し
⑶雇用調整助成金支給決定通知書の写し
⑷社会保険労務士等への申請事務等に係る支払領収書等の写し
提出先・問い合わせ先
美馬市雇用調整助成金活用支援助成金の提出先・問い合わせ先は以下の通りです。
〇提出先・お問い合わせ先
提出先
〒777－8577
美馬市穴吹町穴吹字九反地５番地
美馬市経済建設部 企業応援課
問い合わせ先
美馬市経済建設部 企業応援課
電話番号：0883－52－1263
FAX ：0883－52－1200
Eメール：kigyououen@mima.i-tokushima.jp
まとめ
徳島県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「徳島市ひとり親家庭よりそい給付金事業」「鳴門市新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金」「美馬市雇用調整助成金活用支援助成金」を紹介してきました。
ひとり親家庭の方で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で経済的にお困りの方は「徳島市ひとり親家庭よりそい給付金事業」の制度を利用してその負担を軽減できますので、是非活用することをお勧めします。
新型コロナウイルス感染症対策と、今後の売り上げ回復や維持などを目指して新たな業態への取り組みをする事業者に対しては、「鳴門市新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金」の活用によって10万円の補助金が受け取れるので一番のおすすめです。
冒頭でも述べましたが、全国39県に対して新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は解除されています。
しかし、これは感染症が収束したわけではないのでこれからも三密の回避やマスクの着用など基礎的な対策を取っていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、この先しばらく新型コロナウイルス感染症の影響は続くとして、「新しい生活様式」の提言をしています。内容としてはこれまで言われてきた感染症対策とほぼ同じですが、それだけ基本的な対策がとても大事だ、ということです。
したがって、これからも国や事業者、個人の皆が力を合わせて感染症対策してこの災害の被害を最小限に留るための努力をすることがとても大切なのです。
