茨城県での新型コロナウイルスの感染者は4月23日現在、153人となっていて、全国の順位を見ると23番目に多い数字となっていて、関東県内では1番少ない数となっています。

しかし、集団感染など、急激に感染者数が増えることも考えられ、油断はできない状況に変わりはありません。

また、茨城県知事は緊急事態宣言が解かれる5月6日で臨時休業を解除することは、現実的でないと判断して、県立高校・特別支援学校、小中学校を5月31日まで休校することを明らかにしました。

この記事では、新型コロナウイルス感染症対策として、茨城県での助成制度を一覧としてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

宇都宮市企業等応援助成金

宇都宮市では、新型コロナウイルス感染症の影響で業績などが悪化し、融資を受けたいと思っている中小事業者や個人事業主に対して支援を行います。

この制度は、国の「持続化給付金」申請開始までのつなぎ支援と国の給付金の対象とならない事業者に対して給付金を支給し、最高で50万円の融資を実施します。

国が実施する「持続化給付金」までの「つなぎ」支援

宇都宮市企業等応援助成金の国が実施する「持続化給付金」までの「つなぎ」支援の内容は次の通りです。

〇支援の目的
国の「持続化給付金」の対象となるが、国の給付金が支給されるまでの事業継続が困難な事業者を支援することが支援の目的です。

〇対象者
資本金10億円未満の中小・小規模事業者や個人事業主が対象です。

〇支援要件
売上高が前年同月比50％以上減少した事業者が支援の要件です。

〇助成限度額
助成限度額は法人場合10万円で、個人事業主においては5万円が限度額です。

〇申請期限
国が実施する「持続化給付金」までの「つなぎ」支援の申請期限は、4月24日から国の制度である「持続化給付金」申請開始前日までとなります。

国が実施する「持続化給付金」の対象事業者への支援

宇都宮市企業等応援助成金の国が実施する「持続化給付金」の対象事業者への支援の内容は次の通りです。

〇支援の目的
国の「持続化給付金」の対象とならないが、影響を受けている事業者を支払能力の逓減割合に応じて段階的に支援することが目的です。

〇対象者
資本金10億円未満の中小・小規模事業者、個人事業主が対象者です

〇支給要件
売上高が前年同月比20％以上50％未満減少した事業者が支給要件です。

〇助成限度額
助成限度額は以下の通りです。

法人の場合、売上減が30％以上50％未満が50万円、売上減が20％以上30％未満が25万円が限度額となります。

個人事業主の場合、売上減が30％以上50％未満の場合、25万円が限度額で、売上減が20％以上30％未満の場合、12万5千円が限度額となります。

〇申請期間
国が実施する「持続化給付金」の対象事業者への支援の申請期間は、4月24日から12月28日までが申請期限です。

申請についての注意点

宇都宮市企業等応援助成金の申請についての注意点は以下の通りです。

・企業等応援助成金は、1事業者につき、1回限りの申請となります。

・国の「持続化給付金」の支給を受けた後で市の助成金には申請できません。
ただし、市の助成金の支給を受けた後で国の「持続化給付金」に申請することは可能です。

申請に必要な書類

宇都宮市企業等応援助成金の申請に必要な書類は下記の通りです。

・交付申請書兼請求書
・売上の状況を示した書類
・対象月の前年度の確定申告書類の写し
・事業所の所在地や事業内容等を記載した書類
・助成金の振込先の金融機関を確認する書類
・本人確認書類
・提出書類一覧

必要書類は沢山あるので、スムーズに助成金を受け取るためには、記入漏れや書類の不備など無いように、しっかりと準備しておくことが必要です。

申請方法

宇都宮市企業等応援助成金の申請方法は次の通りです。

・申請に必要な書類を作成し、下記までご郵送ください。
【郵送先】
320-0806
宇都宮市中央1丁目1番13号
中央生涯学習センター5階
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実行委員会事務局
※3密（密閉・密集・密接）を回避するため原則、郵送での申請となります。

お問い合わせ

企業等応援助成金に関するお問い合わせは以下の通りです。

〇お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策コールセンター
電話番号:028-632-5209　（平日　午前9時から午後5時まで）

※4月中のみ、土・日・祝日も受付可

宇都宮市新業態開拓等支援補助金

宇都宮市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が前年と比べて20％以上減少した事業者が、新型コロナウイルス感染症対策として、新たな業態を開拓した企業に対してその経費に係った費用の1/2を補助します。

この補助金における新たな業態というのは、デリバリー、通販、3密回避策などを指し、審査を受けてから、補助金交付の可否を決定し、最大50万円の交付が受けられる制度です。

対象企業

宇都宮市新業態開拓等支援補助金の対象企業は次の通りです。

・売上高が前年同月比20％以上減少した、中小・小規模事業者、個人事業主の方。

また、対象企業の条件として資本金10億円未満である必要があります。

補助率・補助上限額

宇都宮市新業態開拓等支援補助金の補助率・補助上限額は以下のように定められています。

・補助率：補助対象経費に掛かる2分の1
・補助上限額：50万円

補助対象経費は、主に設備費、原材料費、委託費などが挙げられます。

支援内容

宇都宮市新業態開拓等支援補助金の支援内容は以下の通りです。

〇新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の維持や、売上高の減少幅の縮小に役だつ取り組みに係る経費の支援を行います。

（想定される取組例）
・デリバリーサービスや弁当販売の開始
・通販用商品の開発
・「3密」を回避する予約システムの導入　など

〇申請時期
補助金の申請時期は令和2年5月中旬からの受付を予定していますので、この補助金を受けたい場合は、常に更新される内容を確認しておくことが必要です。

また、必要書類に関しても、随時更新されますので、宇都宮市のホームページで確認してください。

お問い合わせ先

宇都宮市新業態開拓等支援補助金のお問い合わせ先は以下の通りです。

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、受付などは原則的に電話やメールでのお問い合わせとなっています。

〇お問い合わせ先
経済部 産業政策課
電話番号：028-632-2442　ファクス：028-632-2447

水戸市各種料金等の支払い猶予

水戸市では、新型コロナウイルス蔓延に伴い、被害を受けた方に対して、各種料金の支払いなどに関して、猶予、又は履行期限延長の措置を実施します。

この制度は、本人やそのご家族が新型コロナウイルスに感染し、その影響受け休業や廃業などで、収入が著しく減少してしまった方が対象で、原則として1年の期間、これらのの支払いを猶予するものです。

実施期間

水戸市各種料金等の支払い猶予の実施期間は次の通りです。

・令和2年9月30日（水曜日）まで

9月30日の実施期間は長く思われるかもしれませんが、この期日を覚えておかなければ、いざというときに速やかに対応できませんので、念頭に置いておくことが大切です。

申請方法

水戸市各種料金等の支払い猶予の申請方法は次の通りです。

申請は、一括して上下水道料金窓口（水戸市役所1階）で受け付けます。

対象となる料金等・問合せ先

水戸市各種料金等の支払い猶予の問合せ先は以下のところで受け付けています。

〇各種料金等の支払い猶予の問合せ先

名称	担当課等	電話番号
水道料金	水道部お客様受付センター	029-231-4111
下水道使用料	下水道管理課	029-232-9221
農業集落排水処理施設使用料	農業環境整備課	029-232-9183
し尿処理手数料	衛生事業課	029-232-9160
市営住宅家賃等使用料	住宅政策課	029-232-9200
保育所利用者負担金 市立保育所副食費	幼児教育課	029-232-9243
開放学級保護者負担金	放課後児童課	029-303-6771
学校給食費	学校保健給食課	029-306-8627
介護保険料	介護保険課	029-232-9194
後期高齢者医療保険料	国保年金課	029-232-9528

その他、この制度に関する総合的なお問い合わせは以下のところで受け付けています。

〇お問い合わせ先
水戸市役所
電話番号：029-224-1111
住所：〒310-8610　茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間：午前8時30分～午後5時15分 /休業日：土・日曜日、祝日

まとめ

茨城県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「宇都宮市企業等応援助成金」「宇都宮市新業態開拓等支援補助金」「水戸市各種料金等の支払い猶予」を一覧として紹介してきました。

宇都宮市企業等応援助成金は宇都宮市が独自で行っている助成制度で、国の給付金までのつなぎ資金など、緊急に融資を受けたい方にとってはとても助けになる制度なので、おすすめします。

また、水戸市では様々な利用料金の支払い猶予制度を設けており、新型コロナウイルス感染症の影響で、支払いが困難になっている方にとって、金銭的な負担を減らしてくれるありがたい制度となっていますので、是非活用してください。

これらの助成制度は、ここでご紹介させていただいた地区以外でも同様のサービスを実施しているところもあるので、まずはお住いの地区を管轄している市町村等にお問い合わせしてみることをおすすめします。

新型コロナウイルス感染症は、全国で深刻な人的、経済的な被害をもたらしています。

マスクの着用や咳エチケット、三密の回避など、個人で出来ることは沢山ありますので、新型コロナウイルスを移させない、移らないをモットーに拡大防止に努めていくことが大切です。