新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに多くの家庭で、収入の減少の
さらに、各地の外出自粛要請により自宅で過ごす時間が長くなることで、電気、ガス、水道などの生活に必ずかかる料金の請求が高くなる可能性があり、二重のダメージを受けてしまう心配もあります。

本記事では、生活に欠かせない水道料金の減免対策について、これまでの政府の支援策についての流れと、実際の支援の内容について３つのポイントから紹介していきます。

・政府からは猶予しか対策が打ち出されていない？
・水道料金が減免できる動きについて
・実際に個人が受けられる支援策

それではまず、政府の発表から見ていきましょう。

政府からの発表について

政府からは、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対しての経済対策として、公共料金の支払い期限の延長する措置を取ることを３月１９日の段階で、自治体に要請していました。

この制度では、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少するなどし、支払いが難しくなった個人や法人に対して最長で４ヶ月間、支払いの猶予が認められるもので、一時的に経済支援をするものでした。

しかし、あくまで猶予であるため、一時的には助かる方もいるかもしれませんが、いつかは支払わなければいけないものとなります。

水道料金の減免とは

政府から発表された、公共料金の猶予に対して、全国の自治体の水道事業や下水道・ガス事業に勤務する方たちで構成される、「全日本水道労働組合」から、新型コロナウイルス感染症の対策として、水道料金の減免に対する国費負担の要請がされました。

水道料金減免の要請内容

今回の、新型コロナウイルス感染症による、収入の減少など、生活不安に対するための緊急措置としての「公共料金の支払い猶予」でしたが、この緊急事態に対して、地方公営企業としての水道・下水道事業の経営の本来の目的でもある、「公共の福祉の増進」の発揮が各自治体で求められ、新たな減免措置を全国化するための要請となりました。

要請では、

・「清浄にして豊富低廉な水」供給や「公共水域の水質の保全」による衛生環境の確立・衛生保持の重要性が高まっている
・現行の減免措置に加えて新型コロナ感染症拡大防止にかかる減免措置が必要
・国費による減免措置が必要

以上の３つを踏まえた上で、政党要請が行われました。

要請内容には、

・水道料金や下水道料金について、全ての自治体・事業者が減免措置の計画を立てること
・減免する水道料金などの資金について、国から自治体へ補填してもらえるように働きかけること
・水道料金などの減免によって、水道。下水道事業者の持続性と、事業基盤が損なわれないように、国から自治体への助言を行うこと

上記３つの項目を政府へ働きかけるよう、各政党への意見交換が先日行われました。

水道料金の減免措置は受けられるのか

政府からの経済支援策「公共料金の支払いの猶予」に対して、今回全日本水道労働組合からの要請があったわけですが、実際に個人で受けることのできる水道料金・下水道料金の支援はどのようになされるのでしょうか。

自治体で取られている対策の中で、一部の経済対策を例に、個人が受けられる減免支援について解説していきます。

各自治体で行われている水道料金の支援対策について

一部自治体では、すでに水道料金の減額に踏み切る動きがみられており、例えば、大阪の堺市では「一般家庭や事業者などの、全利用者に対して、水道料金の４ヶ月間を８割減額」としている。
しかも、水道料金の減額にあたり、個人で行う申請などの手続きは不要としている。

他にも、申請や申し込みは必要ではあるものの、熱海市では４月分の水道料金を全額免除、小野市では申請手続きを不要とし、一般家庭や個人事業主の５月からの半年間の全額を免除としています。

水道・下水道料金についての支援策については、自治体によってかなり大幅に違いが見られますので、お住まいの地域のホームページや自治体から出されるプレスリリースを確認してみてください。

ただし、現状ではまだ国からの補填金がなされていない状態のため、減免に踏み切ることのできない自治体もかなりあるのが現状です。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大以前からの問題として、高度経済成長期に整備された水道管の老朽化により、どこで断水が起きてもおかしくはないという現状もあります。

各地の水道事業者からは、水道を維持するために、料金の値上げなどを検討している段階でした。

そこにさらに、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で、生活の中で取れる対策の一つでもある「手洗い・うがい」に欠かせない「水」ですので、自治体では、インフラの整備、維持にかける資金を優先すべきか、住民への経済政策を優先すべきが、判断が難しいということも、積極的な水道・下水道料金の減免に踏み切れない背景にあると考えられます。

現状では、水道料金・下水道料金についての支援措置では、自治体によって要件の異なる、猶予措置または、減免措置が受けられる、という状態です。

ただ、今回の全国水道労働組合の要請が国に認められて、各自治体で実施する水道料金の減免措置に国費が認められれば、これから全国各地で支援措置が広まる可能性もあります。

水道料金の減免の対象となる方で注意して欲しいこと

自治体によっては、申請不要で水道料金・下水道料金の減免措置が受けられる地域もあります。

しかし、前項でも紹介したとおり、元々水道経営については、悪化の傾向があることがわかるかと思います。
いくら無料だからと言って、水を大切に使うという意識を忘れないでください。長期戦が見込まれる、新型コロナウイルス感染症の影響は、特に水が必要になる夏の時期まで影響を受け続けている可能性も０ではありません。

特に今年は、昨年からの積雪量が少ないために、水不足に陥った場合に、浄水場から家庭に送る水を減らす、給水制限にも繋がりえます。

もちろん経済的に困窮している方が、水道料金の減免申請をすることは、必要なことです。
しかし、どんなことがあっても、生活に必要な水道を止める事態に陥らないように、一人ひとりが、適切な水道の利用を心がけてください。

水道料金以外の経済支援措置

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少してしまった、生活が困窮している方に対して、取られている支援措置は、水道料金の減免・猶予だけではありません。

仮に水道料金の支払いに困っている、という方でも、その他の経済支援措置を受けることで、生活に必要な資金を補える可能性があります。

それでは、個人で受けることのできる支援措置について簡単に紹介していきます。

水道以外の公共料金に対する支援策

水道以外にも、生活に欠かせない電気やガスなどの公共料金ですが、こちらに関しても、新型コロナウイルス感染症対策の特別措置が受けられるものがあります。

・電気料金の支払い期限の延長
こちらは、電気料金について、支払いが困難な方に対して、電気の供給を行う電気事業者から支払いの猶予を受けられる措置となります。

この対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けた方で、一時的に電気料金の支払いが困難である方となります。

猶予の詳細については、電気の使用者の状況によって柔軟に対応としているため、対象となる方は、電気を契約している小売電気事業者への問い合わせが必要です。

・ガス料金の支払い期限の延長
水道・電気の支援策同様、「生活不安の対するための緊急措置」として、ガス料金についても、支払いの猶予が受けられる可能性があります。

対象者は、電気料金の猶予対象と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けた方で、一時的にガス料金の支払いが困難である方です。

こちらも、申請などの問い合わせは、自身の契約しているガス小売業者にて対応しています。

その他個人で受けられる経済措置について

生活に関わる支払いは、光熱費だけではありません。
他にも、生活をしていくために必要な資金を賄うための支援が多く発表されています。

・緊急小口資金
電気・ガス・水道料金の猶予の条件ともなっている支援ですが、休業などで収入が減少して緊急かつ一時的な生活維持のために資金が必要とする世帯に対しての貸付です。

貸付の内容は少額の費用の貸付としており、学校などの休業や個人事業の特例の場合は２０万円までの貸付、その他の場合は１０万円以内の貸付が行われます。

貸付の条件はや収入の減少については自治体によって異なるため、住まいのある地域の社会福祉協議会へ問い合わせをしてみてください。

・総合支援資金
こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少などにより、日常生活の維持が困難となってしまった世帯に対して行われる、生活費用の貸付になります。

単身者への貸付金額の上限は月１５万円以内としており、最大で３か月間の支援を受けることもできます。
ただし原則として、自立相談支援事業などへの相談などを行うことが要件となっています。

他にも、お子さんの学校などが臨時休業してしまったために働くことができなくなってしまった方に向けての支援や、失業に対する支援、国民年金保険や健康保険に対する支援策も多く打ち出されています。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響で、生活の維持が困難な方も多くいるかと思います。
本記事では、生活する上で最も重要ともいえる、水道料金の支援策を中心に紹介してきましたが、ぜひ水道事業の背景についても認識の上、適切な利用を心がけてください。
また、水道料金に限らず、他にも経済支援が数多く打ち出されています。本記事を参考に、自身が受けられる支援を見つけ、総合的に見た生活維持のための資金調達を考えていきましょう。