島根県の新型コロナウイルス感染症対策で使える補助金や助成金を一覧として紹介

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島根県 コロナ 補助金 助成金 一覧

政府は5月14日、全国の都道府県のうち島根県を含む39県に対して緊急事態宣言を解除しました。

総理大臣は、「39県に関しては今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで感染拡大を防止できるレベルにまで、抑え込むことができたと判断した」と説明しました。

また、医療現場の状況も全体的に改善の傾向にあるとして、「ここからコロナの時代の新たな日常を取り戻していく。今日はその本格的なスタートの日だ」と述べ、これからも新型コロナウイルス感染症と向き合わねければならないという意思を表明しています。

5月17日現在で島根県の感染者数は24名が確認されていて、全国で見ると40番目となっていて、感染者が少ないグループに位置しています。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした島根県の助成制度を一覧としてまとめてあるので、是非参考にしてください。

奥出雲町飲食業等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金

島根県 コロナ 補助金 助成金 一覧

奥出雲町では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年比と比べて20%以上落ち込んでいる飲食業者に対し補助金を交付します。

この制度は、飲食業者が新型コロナウイルス感染症の発生予防を行い、同時に売り上げ回復のためにテイクアウトなどの新たな業態への取り組みを図ることを目的としてしています。

主な要件として、奥出雲町内に事業実態があることが必要で、この取り組みに係る経費の10/10、補助限度額20万円を補助します。

補助対象者

奥出雲町飲食業等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の補助対象者は以下の通りです。

飲食業などの事業者で以下の全てに当てはまる方が補助対象者です。

⑴町内に住所又は所在地があり、なおかつ町内で営業実態がある方
⑵前年同月比で20%以上売り上げが減少している月がある方
⑶町税の滞納をしていない方

補助対象経費

奥出雲町飲食業等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の補助対象経費は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の防止策をしつつ、売上の維持・向上に役立つ取り組みを行うときに係る改修費、設備費、新サービス実施費等に要する経費が対象となります。

例えば新型コロナウイルス感染症の拡大防止や売上の向上のために、テイクアウトや宅配事業などを新たに立ち上げた取り組み等が挙げられます。

補助率・補助限度額

奥出雲町飲食業等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の補助率・補助限度額は以下の通りです。

補助率は対象経費に掛かる10/10となります。

ただし、20万円が補助限度額となります。

必要書類

奥出雲町飲食業等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の必要書類は以下の通りです。

・申請書
・事業計画書
・実績報告書
・事業報告書
・請求書
・町税滞納調査同意書

これらをまとめて役場商工観光課に提出してください。

お問い合わせ

奥出雲町飲食業等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金のお問い合わせ先は以下の通りです。

申請にあたっては、まず初めに役場商工観光課又は奥出雲町商工会へ補助事業の事前相談をする必要があります。

〇お問い合わせ先
奥出雲町商工観光課
電話番号:54-2504

奥出雲町商工会本所
電話番号:54-0158

経営支援センター
電話番号:52-1119

飯南町新型コロナウイルス対策応援金

島根県 コロナ 補助金 助成金 一覧

飯南町では、新型コロナウイルス感染症の影響で業績の悪化などでお困りの町内商工業者に対して、「飯南町新型コロナウイルス対策応援金」として、最大20万円の応援金を交付します。

主な要件として、令和2年6月30日までが申請期限となっています。速やかな交付と感染症防止対策としてメールでの受付も可能です。その際は後日、書類を提出することになるので、大事に保管しておいてください。

また、交付予定日は5月15日までに提出した申請の場合、5月25日または5月29日までの支払いとなります。

対象者

飯南町新型コロナウイルス対策応援金の対象者は以下の通りです。

⑴飯南町内にある事業者及び本店がある中小企業者、小規模事業者が対象です。

⑵令和2年3月1日~申請期限までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた以下の7つの項目に1つ以上該当する事業者が対象者です。

①売上の減少がある
②従業員の出勤時間の時短調整、休暇取得をした
③営業時間の短縮を行った
④営業活動などの自粛をした
⑤原料、部品等の調達が困難となっている
⑥出荷の調整、製造商品の処分をした
⑦感染防止対策経費が増加した

交付額

飯南町新型コロナウイルス対策応援金の交付額は以下の通りです。

交付額は従業員の数により変動しますので、以下の表を参考にしてください。

従業員数はパート、アルバイトの他に事業主、有給役員、専従者も含めた数となります。

また、応援金の対象は法人単位と個人事業者単位となります。

〇申請日時点の従業員数
従業員数
交付額
9名以下
10万円
10名~19名
15万円
20名以上
20万円

申請の概要

飯南町新型コロナウイルス対策応援金の申請の概要は以下の通りです。

・申請期限は、令和2年6月30日までとなります。

・申請書類は交付申請書、請求書、直近の確定申告書の写し、振込口座の名義人と口座番号が明記されている通帳の写しを用意してください。

・窓口での申請は、提出書類を持参の上村役場の産業振興課、または商工会本所の支援センターで行えます。

・メールでの申請の場合は、必要書類をPDF化して以下のアドレスで申請してください。

メールアドレス:mikimaru_gw@iinan.jp

お問い合わせ

飯南町新型コロナウイルス対策応援金のお問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ
産業振興課 商工・新産業振興担当

〒690-3513
島根県飯石郡飯南町下赤名880番地
電話番号:0854-76-2214
FAX: 0854-76-3950

浜田市市営住宅における新型コロナウイルス感染症に関する対応

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浜田市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って収入の減少や失業等により、現在入居中の市営住宅利用者及び市営住宅以外の賃貸住宅にお住まいの方に対して、市営住宅の家賃の減額や、一時利用のため市営住宅を提供する制度を創設しました。

対象者はいずれも新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減った方などが前提となり、現在市営住宅にお住いの場合は、家賃の50%が減額、その他の市営住宅以外の賃貸住宅にお住まいの方や住宅喪失者は3か月の期間、市営住宅を利用できる仕組みとなっています。

住宅喪失の方においては、提供される住宅の状況は変動する可能性もあるため、まずは浜田市建築住宅課までお問い合わせください。

概要

浜田市市営住宅における新型コロナウイルス感染症に関する対応の概要は以下の通りです。

〇対象者は以下⑴~⑷の全てに当てはまることが対象者の条件です。
⑴新型コロナウイルス感染症により失業、廃業したこと。
⑵失業又は廃業により、住宅を失ったこと。
⑶市内在住であること
⑷暴力団組員やその他反社会的勢力との関わりがない方

失業については、申込日から1カ月以内の失業が決定している場合も含みます。

〇対象住宅は、黒川改良住宅・緑ヶ丘住宅・長浜西住宅を除く公募としている公営住宅です。

〇住宅喪失者が市営住宅を一時利用する場合は、3か月以内で認められます。ただし3か月ごとに更新があり、最長1年間までとなります。

〇現在市営住宅にお住まいの方は、各住宅によって変わりますが、最大50%の家賃が減額されます。

その他、水道光熱費については全て自己負担となります。

お問い合わせ

浜田市市営住宅における新型コロナウイルス感染症に関する対応についてのお問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ
浜田市役所
〒697-8501
島根県浜田市殿町1番地

都市建設部 建築住宅課
電話番号:0855-25-9630
メールアドレス:kenchiku@city.hamada.lg.jp

開庁時間:月曜日~金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで

まとめ

島根県 コロナ 補助金 助成金 一覧

島根県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「奥出雲町飲食業等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金」「飯南町新型コロナウイルス対策応援金」「浜田市市営住宅における新型コロナウイルス感染症に関する対応」を紹介してきました。

収入の減少によりお住いの家賃が払えなくなった際には「浜田市市営住宅における新型コロナウイルス感染症に関する対応」で、お住いの維持を後押ししてくれるとても助けになる制度となりますので是非活用してください。

また、「飯南町新型コロナウイルス対策応援金」は町内商工業者を新型コロナウイルス感染症防止のため、従業員の数によって変わりますが、最大20万円の応援金を支給してくれますので、条件にあった町内商工業者に対してお勧めです。

飲食業者が売上の減少に困っていて、売上の回復かつ感染症予防のために役立つサービスを取り組んだ際に活用できる「奥出雲町飲食業等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金」は、上限20万円を補助してくれて、なおかつ感染症の終息後も利用できるサービスも残せるので一番のおすすめです。

冒頭でも紹介しましたが、これからはコロナ時代の新たな日常と取り戻すと述べていますので、コロナとどう向き合って生活していくのかが、今後の大きな課題となっています。

国や地方自治体などの感染防止策もとても大事ですが、私たち個人も常に感染防止に資する基本的な、衛生管理などをこれからも実施して行くことがとても大切です。

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