コロナウイルスから企業を助けるセーフティネット保証と4つの損得を解説

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コロナ セーフティネット

セーフティネット保証とは、どのような制度でメリットやデメリットはあるのかを知りたくはないですか?
緊急事態宣言が発令されてから約2週間、経営が厳しくなっている中小企業様も多いでしょう。

様々な支援がある中でも、セーフティネット保証は一番難しい制度となります。
新型コロナウイルスの拡大で経営が不安な企業様に向けて、本記事ではセーフティネット保証について徹底的に解説します。

また、セーフティネット保証を受けることによって起きる損得についても詳しくご紹介していきます。

セーフティネット保証とはどのような制度なのか?

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そもそも、セーフティネット保証とはいったいどのような制度なのか気になる方も多いでしょう。
セーフティネット保証は、憲法の「中小企業信用保険法 第2条5・6項目」を分かりやすく伝えるための通称です。

セーフティネットは、経営安定関連保証とも呼ばれています。そのままの意味で、危機的状況のため経営が困難となっている中小企業向けに造られた保証制度です。

セーフティネット保証は中小企業にのみ適用される為、大手企業では審査ができないので注意が必要です。

セーフティネット保証は、経済安定関連保証と危機関連保証に分かれています。
経済安定関連保証とは、現在でいう緊急事態宣言での休業要請で起きた突然の障害で経営が困難になっている企業に資金供給ができる保証のことを指します。

危機関連保証とは、新型コロナウイルスにより日本で混乱が起き売り上げが減少した企業を支援する保証制度です。
中小企業の飲食店などが、これにあたるでしょう。また、危機関連保証は中小企業の信用回復のために支援をするという目的もあります。

初めに、1つ注意点があります。
先ほどから「保証」をしてくれる制度とご紹介していますが、経営にあたる資金を保証してくれる制度ではないことを理解しましょう。

この制度は、中小企業が以前から契約している融資がコロナの影響で返済できなくなった場合の変わりをしてくれます。
さらに、事業主が別の融資を受けやすくするために設置されている制度です。

発動中のセーフティネット保証4号と5号の違い

4月初めに緊急事態宣言が発令されましたが、中小企業の事業主の方が最近よく耳にするのは、セーフティネット保証4号と5号ではないでしょうか?

この項目では、話題のセーフティネット保証4号と5号の違いについて詳しく解説していきます。

先ほど経営安定関連保証について少しご説明しましたが、経営安定関連保証には1号から8号まで保証条件細かく分類されています。

この中で、新型コロナウイルスによる保証が4号と5号になります。

まず4号は、自然災害などの突発的災害です。1年以上指定された地域で事業をしている中小企業が対象となります。
現在の新型コロナウイルスでは、47都道府県が区域となっています。限度額は2億円以内で、無担保保証は8千万円以内です。合計にすると、最大限度額は2億8千万となります。

次に5号ですが、全国的に状況が悪化している業種が支援を受けることができます。
過去の3か月の売り上げが前年の売り上げよりも5%減少している中小企業が対象となります。

こちらは対象の業種のみになりますが、当初の152業種から587業種に拡大しています。セーフティネット保証をお考えの事象主の方は、一度対象業種に入っているのか確認しておきましょう。

そして、セーフティネット保証5号は4号と併用することが可能ですが、同じ枠組みとなるため注意しましょう。

セーフティネット保証のデメリット

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ここまでセーフティネット保証について詳しく解説しましたが、実際に支援を受けるにあたって不安な要素も多いでしょう。
そこで、セーフティネット保証のデメリットについて少し解説していきます。

審査期間が長い

まず1つ目ですが、審査期間が長いことが上げられます。セーフティネット保証を受けるには、信用保証協会の審査が必要となり早くても3週間かかります。
現在は経営が不安定な中小企業が増加していますので、1か月ほど審査に時間がかかるでしょう。

そして、信用保証協会の審査が通ったあとに金融機関に融資を申し込む場合もさらに1か月ほどかかります。
合計で約2か月ほどの審査機関があるため、もし融資を受ける金融機関が決まっているのであれば、セーフティネット保証を受けるかは今から検討したほうが良いでしょう。

中には、最短2営業日以内に審査が終わる金融機関もありますので、まだ決まっていない方は利用することをおすすめします。

返済の際に保証料がかかる

2つ目のデメリットは、保証料がかかることです。支援を受けたあとの経営者の方達の不安要素でもあるでしょう。

ですが、この保証料について経営者の方はそこまで心配する必要はないでしょう。では、どういうことなのか解説します。

まず、セーフティネット保証4号を受けたことによりかかる信用保証料率は全体の1%です。そして、セーフティネット保証5号での信用保証料率は全体の0.85%と設定されています。

この信用保証料率ですが、セーフティネット保証を受けたときに自治体からの利子補給が受けやすくなるため、受給すると信用保証料率を0%にできます。

ですが、金融機関からの融資は金利がかかるため覚えておきましょう。
セーフティネット保証の場合の融資の金利は、金融機関所定の利率となりますが0%から1%しか金利がかからないところもあります。

保証料率については、デメリットに分類されますが0%にできるのでメリットともいえるでしょう。

セーフティネット保証のメリットとは

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上記ではセーフティネット保証を受けてのデメリットを2つご紹介しました。次は、保証の最大のメリットを詳しくご紹介します。

借入債務の100%が保証される

まず1つ目のメリットは、借入債務の保証割合が100%だということです。
保証割合とは、事業をするにあたっての融資の負債や残債を保証してくれる割合のことを意味します。

通常保証割合は80%から100%と差がありますが、新型コロナウイルスでセーフティネット保証4号を受けると、負債の100%が保証されます。
経営者の方にとっては割合がかなりメリットになるでしょう。

信用保証を受けている企業も対象

2つ目は、信用保証を受けている企業も対象となる点です。
すでにセーフティネット保証以外で、信用保証を受けているから審査ができないと思っている方。それに関しては、諦める必要はありません。

セーフティネット保証は、新型コロナウイルスが流行する前から受けている一般保証枠とは別の枠組みとなります。
セーフティネット保証は「セーフティネット保証枠」に分類されるため、新型コロナウイルスのみで新たに融資が受けられるということです。

新型コロナウイルス拡大でセーフティネット保証4号の認定基準が緩和された

上記でセーフティネット保証4号は、1年以上指定された地域で事業をしている中小企業が対象と解説しました。
ですが、この認定基準が新型コロナウイルスが急激に拡大したため3月13日から対象の枠が新たに増えました。
こちらも、経営に支障をきたしている会社にとってはメリットになるでしょう。

新たな対象者は、その地域での企業歴が3か月以上1年1か月未満の方です。
さらに、令和1年以降に事業の拡大をしたため前年の売り上げが比較できない方も対象となります。

セーフティネット保証は、前年の売り上げとの比較や地域での企業歴などが審査対象となっています。
ですが、新たな対象者には前月の売り上げ高等と前月を含めた3か月分の売り上げ高等の平均などの方法を駆使して審査されます。

セーフティネット保証4号では、売り上げ高等が20%以上減少している場合に認定が受けられます。そして、セーフティネット保証5号では5%以上減少している必要があります。

セーフティネット保証の申し込み方法

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最後に、セーフティネット保証を受けようと考えている方にセーフティネット保証の申し込み方法を分かりやすく解説します。

まずは、申し込みに必要な用紙を準備します。

・認定申請書2部(各自治体のHPで印刷可能)
・企業のパンフレット等(会社の概要が分かるもの)
・確定申告書の写し
・登記簿謄本(個人事業主は必要なし)
・月次試算表や売上台帳など
・4号売上見込明細表(地域別の産業観光課で配布されています)

セーフティネット保証4号を申請するにあたって、上記の書類を事前に準備しておきましょう。

書類の準備がすんだら、いよいよ自治体に申請書類を提出します。各自治体の産業振興課の窓口で取り扱っています。
現在新型コロナウイルスで、窓口にはたくさんの人がならんでいるはずなので分かりやすいでしょう。

長時間の滞在になるので、感染拡大防止のためマスクの着用や、待ち時間にも除菌できるものを持参しておきましょう。

後日、自治体にセーフティネット保証4号を認定されれば信用保証協会から連絡が入ります。連絡後に金融機関と融資の契約を始めましょう。(込み合っているので、期間は最大2か月ほどかかります)

新型コロナウイルスでのセーフティネット保証の認定には、信用保証協会の他にも日本政策金融公庫などもおこなっています。

どこで申請をしても良いのですが、認定率は日本政策金融公庫が5割程度で信用保証協会は8割となっています。
ですので、信用保証協会に申請をした方が審査にかかる期間は長いのですが、通る確率が高いでしょう。

まとめ

コロナ セーフティネット

ここまでセーフティネット保証についてや、受けることによって起きる損得をご紹介しました。

・セーフティネット保証は中小企業向け
・新型コロナウイルスのため審査期間が長くなっている
・信用保証料率は0%にできるが金融機関からの融資利息はかかる
・セーフティネット保証4号は負債(残債)の100%が保証される
・一般枠とは別枠で保証を受けれる

緊急事態宣言が発令されていまもなお、新型コロナウイルスが拡大しています。セーフティネット保証を受けるか迷っている方も未だに多いでしょう。

遅ければ遅いほど、企業には大きなダメージとなるので早急な判断が必要になります。セーフティネット保証では得することばかりなので、企業を安定させるためにも申請することをおすすめします。

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