現在、4月18日時点で大阪府の新型コロナウイルス感染症発生数は88人が新たに確認され、1163人が感染しています。

府内の死亡者数は本日1人増えて10名の方がお亡くなりになられ、危機的状況は今も変わりません。

4月17日に緊急事態宣言が全国に発令されましたが、大阪府はもともと緊急事態宣言が発令されていて、今度は「特定警戒都道府県」とさらに注意が必要な状態になっています。

こちらの記事では、新型コロナウイルス対策を行っている大阪府の助成制度を一覧として紹介していますので、是非参考にしてみてください。

新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金危機関連）

大阪府は、新型コロナウイルス感染症の影響により資金難になりえる中小企業者に対して、必要になる資金を融通するために、新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金危機関連）を実施します。

これは大阪府が金融機関と連動して融資をあっせんすることで、事業者の経営負担の軽減を図るという目的を持った制度です。

融資対象となる方

新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金危機関連）の融資対象となる方は次の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響で、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少し、なおかつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

また、お申込みに当たっては、市町村長の発行する「認定書」が必要です。

新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金危機関連）のその他の内容

新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金危機関連）におけるその他の内容については以下に掲げるものとなります。

⑴融資限度額
融資限度額は2億円となっていて、そのうち無担保は8,000万円となっています。

限度額は2億円とかなり高額になっていますので、必要な金額を賄えます。

⑵融資期間
融資期間は10年以内となっており、据置期間を設定したい場合は2年以内までとなっています。

据置期間の2年は利子の支払いだけで済みますので、融資の条件としてはとても優遇されています。

⑶資金使途
資金使途については、運転資金・設備投資に限られます。

⑷融資利率
融資の利率にあたっては、年1.2％で、固定利率となっています。

⑸保証料
保証料は、年0.8％の支払いが必要です。

⑹実施期間
実施期間は、令和2年3月16日から令和3年1月31日融資実行分までを予定しています。

⑺問い合わせ
・大阪府商工労働部中小企業支援室金融課
（TEL 06-6210-9508）

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

大阪府は、新型コロナウイルス感染症に伴い、経営に強い影響を被っている中小企業者を支援するため「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の実施を行っています。

利用するにあたり、金融機関や保証協会の審査がありますので、場合によってはご希望に添えないこともありますので注意が必要です。

融資対象となる方

府内で、1年以上継続して事業を経営していて、新型コロナウイルス感染症により業績悪化など、経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比べて10％以上減少している方が融資対象です。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金のその他の内容

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金のその他の内容については、以下のように定められています。

⑴融資限度額
融資限度額は２億円となっていて、そのうち8,000万円が無担保で借りられます。

8,000万円を無担保で借りられるので、通常の融資の相場から見ると異例の形となっています。

⑵融資期間
融資期間は7年以内となり、据置期間は1年以内となっています。

⑶資金使途
資金使途は、運転資金・設備資金に限られます。

⑷融資利率
融資利率は、年1.2％で、固定利率となります。

⑸保証料
保証料は、保証協会所定のもので、決算内容等をもとにして、保証審査を踏まえ下表の9区分のいずれかに該当するものになります。

（単位：％）

区分	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
無担保	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
有担保	1.62	1.49	1.31	1.13	0.95	0.81	0.63	0.45	0.32

⑹実施期間
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金の実施期間は、以下の通りです。

・令和2年2月17日から令和3年3月31日受付分まで

実施期間は一年以上と長いですが、忘れてしまわないように覚えておくことがいざというときに役立ちます。

⑺問い合わせ
・大阪府商工労働部中小企業支援室金融課
（TEL 06-6210-9508）

豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金

豊中市では、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、運転資金など経営に直接必要となる資金の確保などの負担を減らすために、「豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金」を実施します。

この助成金は、令和2年4月13日以降から、セーフティーネット保証4号、5号などの借り入れをした事業者に対して、その信用保証料にかかった費用を助成する制度です。

対象者

豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金の助成対象者は下記の条件全てを満たす必要があります。

⑴新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている市内中小企業者で、「セーフティーネット保証4号」、「セーフティーネット保証5号」又は「危機関連保証」に係る事業資金の借入を行った方

⑵融資申込時、豊中市内に事業所を有する方

⑶豊中市に法人市民税又は市民税を納付している方

⑷暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しない方

助成額

豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金の助成額は次の通りです。

・当資金の借入れに伴い支払った信用保証料（上限：20万円）

利用回数の制限はありませんので、融資を必要とした度にこの助成金が利用できます。

申込期間

豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金の申込期間は以下のように定められています。

・信用保証料を支払った日から起算して3か月以内

豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金の施行日である令和2年4月10日以前に支払われている場合は、令和2年6月9日までの申し込みが必要です。

必要書類

豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金の必要書類は、6つありますので不備など無いように注意して提出する必要があります。

①豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金交付申込書
②豊中市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類（写）
③「信用保証委託契約書」（控）（写）
④「信用保証決定のお知らせ」（写）
⑤信用保証料を支払ったことがわかる書類（写）
⑥直近1年分の市民税または法人市民税の領収証書（写） や納税証明書（写）等

お申込み

豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金の申し込みは以下の場所に郵送で行うことが必要です。

【窓口】
豊中市役所　第二庁舎1階ロビー

【郵送先】
〒561-8501
豊中市中桜塚三丁目1番1号
豊中市役所
都市活力部　産業振興課　振興係（金融担当）　あて

大阪市留守家庭児童対策事業補助金

大阪市では、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けて、小学校などの臨時休校に伴う新型コロナウイルス感染症対策関連補助金に関して、「大阪市留守家庭児童対策事業補助金」の一部を改定しました。

大阪市留守家庭児童対策事業補助金は、放課後児童健全育成事業を行っている事業者に対して、その事業に必要となる経費の一部を補助するという制度です。

留守家庭児童の健やかな育成を目指すことに貢献するため、大阪市ではこの制度を実施します。

次の項から、大阪市留守家庭児童対策事業補助金の新型コロナウイルス感染症対策で新たに追加された項目を紹介していきます。

特別開所加算補助金交付基準

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休校により、令和2年3月2日から春休みの前日までの間、平日において午前中から開所する場合、新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所加算補助金が交付されます。

〇加算金
日額上限30,200円

〇対象経費
小学校の臨時休校により、令和2年3月2日から春休みの前日までの間、平日において午前中から開所するための経費

障がい児受入加算補助金交付基準

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休校により、令和2年3月2日から春休みの前日までの間、平日において午前中から小学生の障害児を受け入れ、必要な専門的知識等を有する者を配置する場合、新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障がい児受入加算補助金が交付されます。

なお、小学生の障がい児を3人以上受け入れる場合に、上記に加えて必要な専門的知識等を有する者を配置するとき、6,000円が加算されます。

〇加算金
日額上限6,000円
小学生の障がい児を3人以上受け入れる場合（加算上限6,000円）

〇対象経費
小学校の臨時休校により、令和2年3月2日から春休みの前日までの間、平日において午前中から小学生の障がい児を受け入れる場合に、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費。

特別支援補助金交付基準

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休校により、令和2年3月2日から春休みの前日までの間、支援の単位を新たに設けて運営する場合、新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別支援補助金の加算金が交付されます。

〇加算金
日額上限62,000円

〇対象経費
小学校の臨時休校により、令和2年3月2日から春休みの前日までの間、支援の単位を新たに設けて運営するための経費

新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助金交付基準

令和2年1月16日以降新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から必要と考えられるものの購入経費について、新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助金の加算金が交付されます。

〇加算金
１支援の単位あたり上限500,000円

〇対象経費
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から必要と考えられるもの（子ども用マスク、消毒用エタノール、体温計、空気清浄機、液体石鹸、うがい薬等）の購入経費

まとめ

大阪府の新型コロナウイルス感染症対策の「新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金危機関連）」「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」「豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金」「大阪市留守家庭児童対策事業補助金」を紹介してきました。

日中、親が共働きなどで放課後の児童の面倒を見きれないご家庭にとって、学童保育や、放課後クラブなど名称は異なれど、同様の施設の利用はとても重要なので、この事業に関する補助金である「大阪市留守家庭児童対策事業補助金」を事業者の方は活用するのがとても効果的です。

大阪府は東京の2975人に次いで、1163人と二番目に感染者が多い都道府県となりますので府内で生活している方は特に注意が必要です。

これまで言われている、マスクやうがい、または濃厚接触の回避など、一人ひとりが積極的に行う基礎的な対処がとても大切です。

緊急事態宣言は5月6日までとなっていますが、延長になる可能性も捨てきれませんので、常にニュースなどでその動向を確認しておくようにするように心がけたほうがいいしょう。