岡山県の新型コロナウイルス感染症対策で使える補助金や助成金を一覧として紹介

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岡山県 コロナ 補助金 助成金 一覧

政府は新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がピーク時の7分の1以下に減少したことを受けて、全国39県に対して緊急事態宣言を解除しました。

関東の1都3県、関西の2府1県、ならびに北海道の特定警戒都道府県についても、専門家の意見を参考にしながら早期解除も視野に入れてあるということを明らかにしています。

5月18日現在、岡山県での新型コロナウイルス感染症の罹患者は25人が確認されています。

これは、全国で見ると39番目となっており、感染者が少ないグループに位置しています。

人口10万人あたりで見ても東京が36.22%に対して、岡山県は1.32%で42番目となっていますので、感染者数、割合、どちらを見ても感染者がとても少ない数字であることが分かります。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした岡山県の助成制度を一覧として紹介してありますので、是非参考にしてください。

岡山市中小規模事業者向け事業継続支援金

岡山県 コロナ 補助金 助成金 一覧

岡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化などで困窮している岡山市内事業者に対し、支援金を支給します。

この制度は、事業の継続が危ぶまれる事業者に対して最大20万円を支援することによって、その事業継続を促すことが目的となります。

また、支援金の使途は事業継続に関連することであれば特に決まりはないので、自由に使うことができます。

申請に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、郵送のみで申請する必要があります。どうしても郵送ができない場合は、岡山市の産業振興・雇用推進課へ、まずは電話連絡することで相談ができます。

支給対象者

岡山市中小規模事業者向け事業継続支援金の支給対象者は以下の全てに当てはまる事業者が支給対象者です。

⑴岡山市内に事業所がある中小企業者又は小規模事業者が対象となります。
⑵令和2年2月から6月のどれかの期間で、1か月の売上高が、前年同月比 20%以上減少していることが対象者として認められます。

また、国の「持続化給付金」と重複して受給することができますが、給付は一回限りとなります。

必要書類

岡山市中小規模事業者向け事業継続支援金の必要書類は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、必要書類を郵送してください。

その際、封筒の表に「岡山市事業継続支援金申請書在中」と朱書きする必要があります。

〇必要書類
⑴事業継続支援金支給申請書申請書(PDF:349KB)
⑵事業継続支援金支給申請書に記載した月の確定申告書写しや、売上台帳の写し等の売上高がわかるもの
⑶口座番号と名前が記載された振込先の写し
⑷個人事業主の場合は、運転免許証など身分証明書の写し

申請先・問合せ先

岡山市中小規模事業者向け事業継続支援金の申請先・問合せ先は以下の通りです。

申請書の郵送先は「主たる事業所の所在地を管轄する商工会又は商工会議所」となります。

申請期間は令和2年11月30日(月)までです。

〇申請先・問合せ先
〇御津地区、一宮地区、津高地区、上道地区、建部地区
岡山北商工会
〒709-2121 岡山市北区御津宇垣1630-1
電話番号:086-724-2131

〇吉備地区、高松地区、足守地区
岡山西商工会
〒701-0153 岡山市北区庭瀬488-6
電話番号:086-293-0454

〇藤田地区、妹尾地区、福田地区、興除地区、灘崎地区
岡山南商工会
〒701-0221
岡山市南区藤田564-131
電話番号:086-296-0765

〇瀬戸地区(旧瀬戸町)
赤磐商工会
瀬戸支所
〒709-0861
岡山市東区瀬戸町瀬戸91-15
電話番号:086-952-0323

〇商工会地区を除く岡山市内の岡山商工会議所
〒700-8556 岡山市北区厚生町3-1-15
電話番号:086-232-2266

美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度(個人事業主に対する別枠交付分)

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美作市では、新型コロナウイルス感染症の影響で休業した市内個人事業主を対象に市独自の給付金制度を創設しました。

直近一か月の売上が前年同月と比べて30%以上減少し、なおかつ令和2年4月1日から6月30日までの間に、一か月あたり20日を全日休業した市内の個人事業主が、主な対象者となります。

申請方法として「負けるな給付金」の交付申請書に必要書類を揃えて、美作市商工観光課に提出することで申請ができます。

対象者

美作市負けるな給付金の対象者は以下の通りです。

美作市内の事業者で、直近一か月の売上高が前年同月と比べて30%以上減少した方対象です。

また、任意団体の代表者も対象となります。

給付金額

美作市負けるな給付金の対象者は以下の通りです。

8,330円に休業日数を乗じて得た額を「負けるな給付金(別枠交付分)」として交付します。

休業日数については、1か月当たり20日が限度となります。

例えば期間中に15日全日休業した場合は、約12,5000円が給付されます。

必要書類等

美作市負けるな給付金の必要書類等は以下の通りです。

⑴市税などを納めていることの証明書の写し
⑵住民票
⑶売上減少報告書
⑷2019年の所得税の確定申告書の第1面
⑸2019年の月別の売上高等がわかるもの
⑹直近1か月の売上高等がわかるもの
⑺給付額算定書兼休業実績一覧表
⑻補助金等交付請求書
⑼通帳の写し

申請は1か月単位とし、9月末日が申請期限です。

申請内容を審査のうえ、「負けるな給付金」の交付が決定されます。

お問い合わせ及び提出先

美作市負けるな給付金の問い合わせ及び提出先は以下の通りです。

〇お問い合わせ及び提出先
経済部 商工観光課 産業振興係
〒707-8501
岡山県美作市栄町38番地2

電話番号:0868-72-6695
FAX:0868-72-8094
お問い合わせフォーム

新見市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業継続支援金

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新見市では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業資金の確保のために政府系金融機関から融資を受けられた中小企業者に対して支援金を給付します。

これは、事業の運転資金などのために借り入れた額の10%、最大で100万円を支援してくれる制度となります。

主な対象者としては、市内で事業活動をしている中小企業で、政府系金融機関または市内の金融機関から運転資金や設備資金を借り入れた方となりますが、借換えを目的とする場合はその対象となりませんので注意が必要です。

対象者

新見市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業継続支援金の対象者は以下の通りです。

⑴市内で事業を行っている中小企業者等

⑵令和2年2月18日から令和3年3月31日までに政府系金融機関または市内の金融機関から事業継続に必要な借換え以外の設備資金や運転資金を借り入れた中小企業等

⑶直近の1か月の売上高が前年の動機と比べて20%以上減少した中小企業等

⑷融資を受けた後も継続して3年以上市内で事業を行う意思のある中小企業等

3年以上事業を継続するという確認は、誓約書によってなされます。

支援金の額

新見市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業継続支援金の支援金の額は以下の通りです。

支援金の額は、対象融資に10分の1を乗じて得た金額で100万円以内が支援されます。

また、複数の会社を経営している場合は、資金の融資を受けた会社単位での申請となりますので、代表者が同じでも会社が違う場合は、1事業者あたり100万円まで申請できます。

令和3年3月31日の期間内であれば、100万円を限度に何度でも申請することが出来ます。

必要書類

新見市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業継続支援金の必要書類は以下の通りです。

〇申請書は新見市のホームページからダウンロードできます。

⑴新見市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業継続支援金給付申請書

⑵新見市内で事業を行っていることを証する書類

⑶金融機関へ提出した借入申込書などの契約書の写し

⑷新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

⑸新型コロナウイルス感染症に伴う融資である旨の証明書

⑹誓約書

その他、市長が必要と認めた書類の提出を要請されることがあります。

お問い合わせ

新見市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業継続支援金のお問い合わせは以下の通りです。

〇お問い合わせ先
産業部 商工観光課 商工労政係
電話番号:0867-72-6137
FAX:0867-72-6181

メールでのお問い合わせはこちら

まとめ

岡山県 コロナ 補助金 助成金 一覧

岡山県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「岡山市中小規模事業者向け事業継続支援金」「美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度(個人事業主に対する別枠交付分)」「新見市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業継続支援金」を紹介してきました。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少に悩む岡山市内の中小事業者、ならびに個人事業主の方にあたっては、「岡山市中小規模事業者向け事業継続支援金」の活用をおすすめします。最大20万円を支援してくれるこの制度は、急場をしのぐためにとても役立ちます。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って業績が悪化している事業主が政府系金融機関や市内の金融業者から借り入れをした際に100万円を限度に支援金を支給してくれる「新見市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等事業継続支援金」も、経済的にとても助けになる制度となりますので一番のおすすめです。

冒頭でも述べましたが、政府は39県に対し緊急事態宣言を解除しました。

しかし、これは感染症の収束が認められたわけではないので、今まで励行されてきたマスクの着用や3密の回避などの基礎的な衛生管理を、まだ続けなくてはいけません。

新型コロナウイルス感染症対策の国の制度もとても助かりますが、事態の収束に向けたあらゆる方たちの協力がこれからも重要となっていきますので、皆の力をあわせて今後のコロナ社会に対応していくことがとても大切です。

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