緊急事態宣言は関西地方でも解除となり、残すは東京、神奈川、千葉、埼玉と北海道のみとなりました。

大分県では、元々宣言の解除を受けているので特に変わることはありませんが、まだ新型コロナウイルス感染症が収束したわけではなく、死者も出ていますので、気を抜くことはできません。お亡くなりになられた方に対しましては、心からお悔やみ申し上げます。

5月20日現在大分での感染者数は60名が確認されていて、感染者が一番多い東京から数えて大分県は27番目に位置しています。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした大分県での補助金制度を一覧としてまとめてありますので、是非参考にしてください。

大分市新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者利子補給制度

大分市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、業績の悪化や雇用維持に悩む事業主の方に対して、大分県の「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の融資を受けた方に対して、係る利子の年利1.3%の割合で市が負担します。

主な補給対象者としては、上記に加えセーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の認定を市長から認定された大分市の中小企業者が対補給対象者として認められます。

利子の補給対象外としては、市税の滞納がある方、今後廃業する予定がある方や、他の制度によって国や大分県等から本特別資金（運転資金の部分）に利子補給を受けている又は受ける予定のある方となります。

利子補給の対象要件

大分市新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者利子補給制度の利子補給の対象要件は以下の通りです。

大分市内に商業登記簿に登記された本店または支店の所在地があることで、個人事業主の場合は、代表の（居住）住所及び事業所所在地が大分市内にあることが要件となります。

セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の認定を受けた大分市内の中小企業者等についても対象要件として認められます。

利子補給の額

大分市新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者利子補給制度の利子補給の額は以下の通りです。

融資を受けた借入金の運転資金を上限3,000万円に係る利子の相当額が年利1.3%の割合が利子補給の額となります。

例えば、借入金額3,000万円、返済期間10年の場合は3年間でおよそ100万円の利子が発生するので、その100万円を利子相当額として補給されます。

申請について

大分市新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者利子補給制度の申請については以下の通りです。

金融機関に融資の申し込みをする際に必要書類を提出してください。

〇補給期間は3年間です。

〇必要書類
⑴大分市中小企業等新型コロナウイルス感染症対策に係る利子補給金交付申請書
⑵委任状
⑶償還予定表の写し等
⑷誓約書

お問い合わせ

大分市新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者利子補給制度のお問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ
商工労働観光部創業経営支援課　
電話番号：097-585-6029
FAX：097-533-6117

別府市中小企業者等賃料補助制度

別府市では、新型コロナウイルス感染症に起因して売上の減少に悩む事業を営業している方に対して、係る家賃を最大7万円まで補助します。

主な対象者は、持続化給付金の給付を受けた方や市内に営業実態がある事業者、売上高が前年同月比で50％以上売上が減少している方となります。

申請については、郵送された書類の不備が多く見られ、時間と労力が増えていますので、速やかな交付を実現するため、総合受付センター（べっぷアリーナCブース）での申請のみに変更されました。

補助対象者

別府市中小企業者等賃料補助制度の補助対象者は以下の通りです。

市内に事業所があり、売上の減少により融資を受けた方や雇用調整助成金の特例措置（新型コロナウイルス感染症関連）の助成を受けた方、持続化給付金の給付を受けた方、又は売上高が前年同月比で５０％以上売上が減少している方が対象です。

また、市税を完納している方が条件となりますが、未納がある場合は相談を受け付けています。

補助金額

別府市中小企業者等賃料補助制度の補助金額は以下の通りです。

店舗や事務所などの月額賃料に1/2を乗じた額で、7万円が上限額となります。

しかし、管理費や共益費、駐車場代は対象となりませんので注意してください。

また、補助期間は、申請した日が属する月から6か月分となっています。

必要書類

別府市中小企業者等賃料補助制度の必要書類は以下の通りです。

・交付申請書
・誓約書
・新たに融資を受けたことが確認できる書類（融資契約書の控えの写しなど）
・賃貸借契約書等の写し
・本人確認書類の写し
・本店所在地、事業内容を確認できる書類の写し
・委任状

申請受付場所

別府市中小企業者等賃料補助制度の必要書類は以下の通りです。

総合受付センター　べっぷアリーナ

〇電話予約
事業者受付コールセンターでは、申請受付窓口の混雑の解消をするため、一部予約制を導入するので、ご希望であればコールセンターに連絡して、日時などを決めてください。

お問い合わせ

別府市中小企業者等賃料補助制度のお問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ
産業政策課　

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 （市庁舎4F）

電話番号①：0977-21-1140
電話番号②：0977-21-1132
Eメール：cin-te@city.beppu.lg.jp

日田市奨学金緊急採用及び返還猶予

日田市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に起因して収入が減り、奨学金の工面が難しくなる場合、奨学金の貸与や返還猶予の申し込みを受け付けています。

月の貸与限度額は、高等学校や短大、大学などによって異なりますが、8,000円から最大3万円が奨学金として貸与されます。

申し込み資格は少し難しく、主に24歳未満の方で学ぶ意欲が認められ、なおかつ保護者が2年以上前から市内に住所がある方等となっています。

奨学金の申込資格

日田市奨学金緊急採用及び返還猶予の奨学金の申込資格は、次の全部に当てはまる方が申し込み資格者となります。

⑴高等学校、高等専門学校、専修学校、短大、大学に在学中の方
⑵学業その他の優れた資質を有すると認められる方
⑶保護者が市内に2年前から引き続き住所を有している方
⑷保護者が市税を滞納していない方
⑸経済的な理由で学費などの工面が困難な方

月額の貸与限度額

日田市奨学金緊急採用及び返還猶予の月額の貸与限度額は以下の通りです。

高等学校の方は自宅の場合8,000円、自宅外にお住まいの方は15,000円が貸与されます。また、高等学校の方で電車やバスで通学される方においては、上記8,000円から更に上限4,000円が加算されます。

高等専門学校では17,000円、専修学校、短期大学、大学の方は30,000円が貸与されます。

また、日本学生支援機構など他の奨学金との併用もできます。

返済方法及び利息

日田市奨学金緊急採用及び返還猶予の返済方法及び利息は以下の通りです。

返済方法は、卒業の日から1年間据え置きができて、それ以降は15年以内に月賦や一括などで返還できますが、2人の連帯保証人が必要となります。

奨学金の利息は無利子となっています。

奨学金緊急採用募集申込み書類

日田市奨学金緊急採用及び返還猶予の奨学金緊急採用募集申込み書類以下の通りです。

・日田市奨学金申込書
・同意書
・市税等納付状況証明
・推薦調書
・家庭事情調書

返還猶予の申込み

日田市奨学金返還猶予の申込みは以下の通りです。

現在において市の奨学金を返還中の方で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で返還が困難になった方に対して返済猶予の申し込みができます。

以下の書類を記載の上で、提出してください。

・返済猶予願
・事由証明書一覧

お問い合わせ

日田市奨学金緊急採用及び返還猶予のお問い合わせは以下の通りです。

〇お問い合わせ先
日田市 教育庁 教育総務課 総務企画係
〒877-8601
大分県日田市田島2丁目6番1号（市役所別館3階）
電話番号：0973-22-8234（直通）
FAX：0973-22-8248
メールフォームによるお問い合せ

まとめ

大分県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「大分市新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者利子補給制度」「別府市中小企業者等賃料補助制度」「日田市奨学金緊急採用及び返還猶予」を紹介してきました。

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が苦しくなり、学費などを賄えなくなった方は「日田市奨学金緊急採用及び返還猶予」の活用がとても助けになります。学問において優れた方に対して奨学金を貸与してくれますので勉学に勤しむことができるのでおすすめです。

また、今回の感染症に起因して売り上げなどの減少が著しく、事務所や店舗の家賃の確保が出来なくなった事業者に対しては「別府市中小企業者等賃料補助制度」の制度を利用することで家賃の一部を賄ってくれます。とてもありがたい制度となっていますので一番のおすすめです。

これからしばらくの間は、とても苦しいですが新型コロナウイルス感染症と向き合って生活しなければいけません。

そこで、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言で「新しい生活様式」というものが発表されました。

内容は、これまで言われ続けてきた基本的な予防対策が書かれています。これは、今まで私たちが実践してきたことをまとめてあるものなので、特に飛び抜けた内容が書かれているわけではありません。

これは、裏を返すとこれまで行ってきた基本的な感染症対策が何より一番効果的である、ということを示していますので、改めて熟読してみることもいいでしょう。盲点が見つかるかもしれません。

ここまで紹介してきた国や地方自治体の補助制度はとても頼りになりますが、それだけでなく私たち皆でこの被害から抜け出るために努力することがとても大切です。