新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、緊急事態宣言の延長が決まりました。

5月8日の時点で、新潟県の感染者数は82人が確認されています。これは、全国で見ると22番目に位置しています。

この苦しい現状の中でも、幸いなことに新潟県の新型コロナウイルス感染症による死亡者はまだ確認されていません。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした新潟県での助成制度を一覧としてまとめてありますので、是非活用してください。

魚沼市雇用調整助成金申請支援事業補助金

魚沼市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少などで従業員の雇用維持が難しくなってしまった中小企業者が、国の助成金である「雇用調整助成金」の利用を行う際に、社会保険労務士に申請の手伝いをしてもらうときにかかる事務手数料の一部を助成します。

この補助金は、今回の新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例措置の申請に対して実施するもので、届出書や書類の作成を社会保険労務士に依頼することによって、迅速、円滑に補助金の手続きが出来るようにすることが目的です。

主な対象者としては、魚沼市に事業所を置く中小企業、個人事業主等で、1事業者一回限りで、10万円を限度として補助金を受け取れます。

補助対象者

魚沼市雇用調整助成金申請支援事業補助金の補助対象者は以下の通りです。

魚沼市内に主たる事業所を置く中小企業、個人事業主等で、以下の条件を満たす方が対象です。

⑴国の雇用調整助成金の申請をした市内の事業者。

⑵個人事業主の場合、申請時点において市内に居住する事業者

⑶新たに雇用調整助成金の申請等を社会保険労務士に依頼する事業者

⑷本補助金をこれまでに交付されていない事業者

⑸市税などの滞納をしていない事業者

⑹暴力団関係者や、反社会的勢力とかかわりのない事業者

補助対象経費

魚沼市雇用調整助成金申請支援事業補助金の補助対象経費は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症による影響に対する特例措置分の雇用調整助成金の支給申請に係る費用のうち、社会保険労務士に事務等を依頼した時にかかる費用が補助対象経費です。

また、令和2年4月1日以降に支払ったものが対象となります。

補助率・補助率

魚沼市雇用調整助成金申請支援事業補助金の補助率・補助率は以下の通りです。

補助率は、対象経費に掛かる費用の10分の10です。

ただし10万円が上限額で、1事業者までに一回までの支給となります。

必要書類

魚沼市雇用調整助成金申請支援事業補助金の必要書類は以下の通りです。

魚沼市雇用調整助成金申請手続き支援補助金申請書兼実績報告書を、申請期間である令和2年5月7日(木)から12月25日(金)までに提出する必要があります。
※補助金交付申請書兼実績報告書

その際、以下の書類を添付してください。

⑴社会保険労務士への支給申請事務等の依頼内容が分かる領収書及び明細書の写し
※社会保険労務士にハローワークへの申請代行まで依頼しなかった場合でも、書類の作成にかかる相談費用等は対象となります。

⑵休業等実施計画届等含む雇用調整助成金等の支給申請書類一式の写し
※ハローワークの受付印が押印されたものが必要です。

⑶市税の納税証明書

お問い合わせ及び申請先

魚沼市雇用調整助成金申請支援事業補助金のお問い合わせ先及び申請先は以下の通りです。

〇お問い合わせ先
〇申請先
〒946－8601
魚沼市小出島910番地（新庁舎）
魚沼市 産業経済部 商工課 商工係

〇総合的なお問い合わせ先
産業経済部　商工課
住所：〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 （本庁舎）
電話番号：025-792-9753
ファクス：025-793-1016
E-Mail：shoko@city.uonuma.lg.jp

小千谷市中小企業等経営維持支援助成金

小千谷市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、業績の悪化などの被害に見舞われた中小企業者に対して、予算の範囲内で助成金が交付されます。

この助成金は、主に前年比と比べて20％以上業績が落ち込んでいる中小企業者が対象で、事業継続のために事業所などの家賃の一部を助成することにより、経営の安定化を図ることが目的です。

また、助成金の交付回数は、１事業者につき１回としていて、条件にもよりますが、最大で30万円の助成金を得ることが可能です。

助成対象者

小千谷市中小企業等経営維持支援助成金の助成対象者は以下の通りです。

助成対象者は、土地や建物を借りている事業を営む中小企業者で以下の項目に当てはまる方が助成対象となります。

⑴建設業、製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業などの業種を営んでいて、助成金の交付を受ける時点で継続して事業行っていると確認できる方。

⑵令和2年2月から同年5月までの間における任意の月における売上額が、前年同月における売上額と比べて20パーセント以上減少している事業者の方。

⑶法人の場合、交付申請時点で小千谷市に本店又は主たる事務所を有することに加え、小千谷市に本店又は主たる事務所を有することが、助成対象者となります。

⑷個人事業者の場合、交付申請時点で小千谷市に住所があること。

⑸市税の滞納がない方。

⑹性風俗関連特殊営業を営む事業者でないこと。

助成対象経費

小千谷市中小企業等経営維持支援助成金の助成対象経費は以下の通りです。

助成金の交付対象となる経費は、助成金の申請時点で土地や建物が賃借されている小千谷市に事業所を置く家賃が対象となります。

また、共益費や管理費などの経費も対象となりますが、消費税や地方消費税は対象経費となりませんので注意が必要です。

助成金の額

小千谷市中小企業等経営維持支援助成金の助成金の額は以下の通りです。

助成額は、家賃の3か月分に相当する額となります。

交付申請時点において常時使用する従業員が5人以下の事業者は、助成限度額15万円となり、常時使用する従業員が6人以上の事業者の場合は、助成限度額30万円が支給されます。

必要書類

小千谷市中小企業等経営維持支援助成金の必要書類は以下の通りです。

⑴経営維持支援助成金交付申請書

⑵以下のどれかの書類
・直近の確定申告に係る法人事業概況説明書の写し
・直近の確定申告に係る所得税青色申告決算書の写し
・直近の確定申告に係る収支内訳書（一般用）の写し

⑶土地または建物の賃貸借契約書

⑷賃借料の直近の支払いが確認できる書類（通帳の写しなど）

⑸減収月の事業収入額が確認できる帳簿など

また、セーフティネット4号認定通知書の写しが事業収入額の確認書類として利用できます。

交付申請

小千谷市中小企業等経営維持支援助成金の交付申請は以下の通りです。

助成金の交付を受けようとする方は、小千谷市中小企業等経営維持支援助成金交付申請書兼請求書を、令和2年6月30日（当日消印有効）までに提出してください。

その際、あらかじめ決められていた添付資料も同時に提出する必要があります。

提出先・お問い合わせ

小千谷市中小企業等経営維持支援助成金の提出先・お問い合わせは以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症感染防止のため、申請方法は原則郵送で行ってください。

〇郵送先・お問い合わせ先
〇郵送先
〒947-8501
小千谷市城内2丁目7番5号
小千谷市役所　商工振興課　宛て

〇お問い合わせ先
小千谷市商工振興課地域産業係
住所：〒947-8501
新潟県小千谷市城内2丁目7番5号
電話：0258-83-3556
Fax：0258-83-2789

五泉市小規模事業者事業継続支援臨時給付金

五泉市では、新型コロナウイルス感染症で客足の減少により、経営が不安定になっている市内小規模事業者に対して、1事業者あたり10万円の給付金を支給する制度を創設しました。

主な対象者としては、パートやアルバイトの方を除いた、法人においては役員を除いた、従業員が10人以下の事業者でが対象で、対象業種は、宿泊施設や理容院で、ほぼすべての飲食店を対象としています。

対象者

五泉市小規模事業者事業継続支援臨時給付金の対象者は以下の通りです。

従業員（パート、アルバイトを除く）が10人以下の事業所を営むみ、以下の条件を満たした事業者が対象です。

・事業者が五泉市に住民登録を行っていること。
・事業所の本社および本店が五泉市であること
・フランチャイズ加盟店、チェーン店でないこと。
・暴力団や反社会的勢力でないこと。

対象業種は、上に掲げた条件を満たした、ほぼすべての飲食店が対象となり、宿泊施設や理容業、冠婚葬祭業、タクシー業など様々です。

給付額

五泉市小規模事業者事業継続支援臨時給付金の給付額は以下の通りです。

1事業者あたり10万円が給付されます。

事業所が複数ある時は、2事業所まで対象となります。

申請手続き

五泉市小規模事業者事業継続支援臨時給付金の申請手続きは以下の通りです。

〇申請書類
・営業許可証または営業に必要な免許等のコピー
・営業を行っていることを証明する書類
・振込先の預金通帳のコピー
・印鑑

〇申請受付
4月30日から5月15日までは、総合会館中ホール、村松支所1階会議室となります。
5月18日以降は、五泉市役所商工観光課で申請できます。

お問い合わせ

五泉市小規模事業者事業継続支援臨時給付金のお問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ先
五泉市役所 商工観光課

〒959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号：0250-43-3911（代表）
ファクス：0250-41-0006

まとめ

新潟県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「魚沼市雇用調整助成金申請支援事業補助金」「小千谷市中小企業等経営維持支援助成金」「五泉市小規模事業者事業継続支援臨時給付金」を紹介してきました。

緊急事態宣言の期間、来客が少なくなって店舗を賃借している事業者においては「小千谷市中小企業等経営維持支援助成金」は、店舗の家賃を一部負担してくれるので、とても助けになる制度です。

国の制度の「雇用調整助成金」は手続きなどが複雑で、個人ではなかなか難しく、社会保険労務士に委託するのが確実ですが、その代わりに事務手数料がかかってしまいます。その負担を軽減するために「魚沼市雇用調整助成金申請支援事業補助金」の活用がとても効果的なので、一番のおすすめです。

冒頭でも述べましたが、新潟県では現時点で死亡者数はゼロです。この数値を継続して頂くことで、他の都道府県民の意識向上に繋がると思います。

全国での新型コロナウイルス感染症の感染者は減少傾向にあると言われていますが、自体が終息するまで、今まで言われてきた感染防止策を駆使し、国や私たち個人で出来ることを実践して行くことがとても大切です。