【新型コロナ】最大20万円の資金調達ができるネットショップの出店を支援する補助金を紹介

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令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響によって、売上減少に陥った中小企業は多くいることでしょう。
そんな方たちのなかでも、売上減少を打破するためにも、インターネットショッピングモールの活用を考える事業主が増えてきています。

しかし、インターネットショッピングモールを活用した、販路拡大を狙っていても、「初期登録費用」「広告宣伝費」「商品開発」など、さまざま費用がかかってくるのが現実です。

そこで、ぜひ活用してもらいたいのが、公益財団法人新潟市産業振興財団(通称:新潟IPC財団)で始まった「令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金」です。

「インターネットショッピングモール出店補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上減少がある新潟市内の中小企業に対して、支援する制度となっています。

当記事では、そんな「インターネットショッピングモール出店補助金」について、詳しく紹介していきます。

インターネットショッピングモール出店補助金の目的

令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金

公益財団法人新潟市産業振興財団(通称:新潟IPC財団)では、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上減少がある中小企業が、インターネットショッピングモールを利用し、販路拡大を狙っている場合に、受注増加に結び付けるために支援することを目的としています。

新型コロナウイルス感染症の影響で、対面販売できなくなり、インターネットショッピングモールでの販売を検討している方が多いなか、非常に助けになる制度でしょう。

補助上限額は20万円までですが、「初期登録日」「月額出店料」「広告宣伝費」「商品開発費」「外注・委託費」などのさまざまな経費に使うことができます。

以下では、インターネットショッピングモール出店補助金の細かな要件を紹介していくので、利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

補助対象者

インターネットショッピングモール出店補助金の補助対象者は、以下のすべてを満たす必要があります。

①新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者(募集要項【別表1】参照)

②新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月比15%以上の売上減少が認められる者
※創業1年未満の場合は、影響を受ける直前の3カ月間の売上高の平均を前年同月の1カ月間の売上高に代えて売上減少比率を算出

③募集要項【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

つまり、簡単に説明すると、新潟市内で事業を行い、新型コロナウイルス感染症の影響によって、昨年の同月と比べて15%以上の売上減少が認められた場合です。

政府でおこなわれていた、持続化給付金は50%の売上減少が認められた場合だったので、こちらの補助金の方が対象者が広くなっています。

補助対象事業

令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金

インターネットショッピングモール出店補助金の補助対象事業は、基本的にインターネットショッピングモールへと出店する方が対象となります。

また、以下の条件すべてを満たす必要があるので確認してみてください。

① 補助対象者が任意に選ぶインターネットショッピングモールへの新規出店または再出店であること(インターネットオークションやフリーマーケット等へ出店は除く)

② 申請時において、出店するインターネットショッピングモールの規約等に準じた取扱予定商材を有すること(開発中の商材も可)

③ 補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること

④ 以下に該当しないこと
ア 本事業期間内に、同一の内容で国(独立行政法人を含む)、地方自治体または他の団体から補助
金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの
イ 事業内容が射幸心をそそるおそれがある、あるいは公の秩序もしくは善良の風俗を害すること
となるおそれがある等、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

⑤ 以下の商品・商材を取り扱わないこと
ア 法令で販売・所持が規制されているもの(銃刀法違反商品、麻薬全般等)
イ 公序良俗、モラルに反するもの(危険ドラッグ、嫌悪感または不快感を与える商品、アダルトコンテンツ等)
ウ 譲渡・転売が禁止されているもの(預金口座、通帳、クレジットカード等)
エ 悪用されるおそれのあるもの(個人情報、プライバシーに関する情報等)
オ 青少年の保護育成上好ましくないもの(児童ポルノ、アダルトグッズ等)
カ 危険なもの(爆発物、危険物、武器として使用されるおそれのある商品)
キ 他人の権利・利害を侵害する可能性のあるもの(権利侵害品等)
ク その他当財団が不適切と判断したもの

補助内容・対象経費

令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金

インターネットショッピングモール出店補助金の補助内容は以下のとおりです。

補助率 補助対象経費の4分の3
補助上限額 200,000円
補助対象期間 交付決定日から90日以内(初日不算入)

補助上限額は200,000円と、あまり高額ではありませんが、以下のようなさまざまな経費に利用できるため、インターネットショッピングモールへの出店で役に立つでしょう。

経費項目 適用範囲等
①初期費用 初期登録費用など出店に係る経費
②月額費 月額出店料やシステム使用料、サービス利用料など運営に係る経費 

※ただし、2カ月分相当とする

③広告宣伝費 店舗サイトや商品の広告掲載に係る経費(メルマガなどの配信広告を含む)

 ※月額の場合は2カ月分相当とする

④商品開発費 店舗サイト内で取り扱う商品の開発及び改良に係る経費(パッケージやラ ベルのデザイン経費を含む)
⑤外注・委託費 店舗サイト制作、商材写真撮影、各種検査、マーケティングリサーチ等、出 店に伴う経費の一部を第三者に委託するために支払われる経費

インターネットショッピングモールへの出店を検討している方のなかには、月額費用を抑えて、長期契約を検討している方も多いかもしませんが、出店にかかる月額のサービス料などは、2ヶ月分に相当する金額までしか補助されないので注意してください。

申請から交付までの流れ

令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金

インターネットショッピングモール出店補助金の申請から交付までの流れは、以下のようになっています。

①補助金の申請
②審査
③交付決定
④補助対象事業期間(交付決定日から90日以内)
⑤実績報告(出店後)
⑥補助金交付(実績審査後)

インターネットショッピングモール出店補助金は、出店前に交付される訳ではなく、補助対象事業期間を過ぎ、実績報告後に交付されます。

そのため、出店するお金が足りないという理由で申請しても、すぐには交付されないので注意してください。

申請方法や提出書類について

令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金

インターネットショッピングモール出店補助金は、令和2年6月1日(月)午前8:30~12月28日(月)午後5:30までが提出期間となっています。

基本的に申請は、郵送での提出を受け付けておらず、以下の「相談及び申請受付窓口」へ書類を持参しなくてはいけません。

公益財団法人 新潟市産業振興財団(新潟 IPC 財団)ビジネス支援センター
〒951-8061 新潟市中央区西堀通 6 番町 866 番地 NEXT21 12 階
TEL:025-226-0550
FAX:025-226-0555
E-mail:info@niigata-ipc.or.jp

また、申請には以下の書類が必要となるので、忘れずに用意してください。

①補助金交付申請書(別記様式第1号) 1部

②新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少申告書(別紙1) 1部

③事業計画書兼収支明細書(別紙2) 1部

④中小企業者であることの証明 1部
◇法人の場合:登記事項証明書(直近6カ月以内のもの、写し不可)
※但し、資本金額が中小企業者要件(別表1)を満たしていない場合
は、従業員数を確認できる書類(健康保険加入者数を確認できる書類
等)が別途必要です。
◇個人事業主の場合:以下の「⑤直近1カ年分の決算書」の個人事業主の
場合の提出書類と兼ねます。

⑤直近1カ年分の決算書 1部
◇法人の場合:直近1カ年分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)
※但し、決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
◇個人事業主の場合:直近1カ年分の確定申告書の写し(青色申告の方は
青色申告決算書(1~4面)、白色申告の方は収支内訳書(1・2面))。
※但し、決算期を一度も迎えていない場合は開業届の写しを提出してく
ださい。

⑥インターネットショッピングモールの出店案内 1部

⑦収支明細書で単価10万円以上の経費の算出根拠となる書類 各1部
見積書又は単価表(無い場合は算出根拠となる資料)の写し等

申請する際に、「インターネットショッピングモールの出店案内 」が必ず必要になるため、出店する際に、そのサービスのチラシやパンフレット、見積書をしっかりと保管するようにしてください。

まとめ

令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金

以上、当記事では公益財団法人新潟市産業振興財団(通称:新潟IPC財団)がおこなう「令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金」について解説しました。

令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、インターネットショッピングモールへの出店を検討している方を支援する制度です。

政府で出されている持続化給付金と違い、売上減少の上限が昨年と比べて15万円減少していれば申請ができるため、インターネットショッピングモールへの出店を検討しているのであれば、ぜひ活用してください。

補助上限額は20万円までと、高額なものではありませんが、インターネットショッピングモールへの出店にかかる「初期登録費」「月額出店料」「広告宣伝費」「商品開発費」「外注・委託費」など、さまざまな経費活用できる魅力があります。

そのため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上減少し、販路拡大を考えているのであれば、ぜひ活用してください。

また、令和2年度インターネットショッピングモール出店補助金への申請方法は特殊で、郵送での提出は受け付けておらず、「相談及び申請受付窓口」まで足を運び、提出しなければいけないので注意してください。

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