5月14日に、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、京都府、大阪府の8県を除き、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は解除されました。
長野県はその中に入っていないので、緊急事態宣言が解除されていますが、基本的には今までと同じような感染対策を引き続き行っていくということが前提です。
これまで長野県で感染が確認された方は76名となっています。苦しい状況下ではあることに変わりはありませんが、幸いなことに死亡者が出たという情報はありません。
こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした長野県の助成制度を一覧として紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
長野県飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金
長野県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って売上の減少などに見舞われた飲食店業やサービス業などを営む事業者に対して、300万円の補助金を支給します。
この制度の特徴的な点として、補助対象者は3者以上のグループで形成されている必要がある、ということです。
なぜ3者以上のグループを対象にするかというと、将来的に新たな事業の広がりを期待するため、より多くの事業者の参加が望ましいと考えられるため、各地域が抱える課題を共同で解決していく取り組みに対して支援することを目的としていているからです。
補助対象者
長野県飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金の補助対象者は以下の通りです。
3社以上のグループで形成された長野県内の中小企業等で形成される3者以上のグループが補助対象者となります。
また、この補助金の重要な点として、サービスの改善や新規顧客の開拓などの新たな事業をグループが共同して行うことも補助対象者としての条件です。
補助対象経費
長野県飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金の補助対象経費は以下の通りです。
〇器具備品費
パソコン・WiFi・タブレット端末の購入・リース・レンタル料、運搬容器（保冷・保温ボックス等）、真空パック機、ショーケース、冷蔵庫・冷凍庫、調理器具（業務用オーブン等）等
〇車両費
移動販売車・宅配用自動車・バイク・自転車等の購入費、リース・レンタル料等
〇販売促進費
印刷物製作表（メニュー表・チラシ・ポスター等）、PR映像製作費、広告掲載費、WEBサイト等制作委託費・WEBサイトへ登録費、看板費等
その他、宅配代行サービスに係る初期登録料、新たな取組に必要となる店舗棟内装工事費が補助対象経費として認められます。
補助率・補助限度額
長野県飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金の補助率・補助限度額は以下の通りです。
補助率はハード事業とソフト事業によって変わります。
ハード事業というのは、車両や設備の購入費など資産の形成に役立つものを指し、ソフト事業というのは、例えばWEBサイト構築費用などハード事業以外のを指します。
補助額は補助事業者あたり300万円以内とされていて、補助率はハード事業においては、1件10万以上の備品の購入等に対して9/10以内が、ソフト事業では10/10以内とされています。
申請方法・お問い合わせ
長野県飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金の申請方法・お問い合わせは以下の通りです。
〇受付期間は下記を参照にしてください
【第１回】令和2年5月 7日から令和2年5月20日
【第２回】令和2年5月21日から令和2年6月 3日
【第３回】令和2年6月 4日から令和2年6月17日必着
〇必要書類は、交付申請書、補助事業計画書、誓約書です。
〇提出先は以下の所に原則郵送で受けています。
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
長野県産業労働部営業局
飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業 担当 宛
〇お問い合わせ
長野県産業労働部営業局
飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業
電話番号：026-235-7248 又は 026-235-7249
Eメール：eigyo@pref.nagano.lg.jp
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金
長野県と県内の市町村では、新型コロナウイルス感染症の影響で県からの休業要請に応じた遊興施設等、運動・遊戯施設等、劇場等に対して、協力金や支援金を支給します。
休業要請期間は、4⽉23⽇から5⽉6⽇の全期間で休業に協力してくれた事業者が対象で、長野県と長野県市町村が連携して、合計30万円を協力金等として受け取ることができます。
また、県外に本社があり、県内に対象施設を有する事業者についても、協力金の対象として認められます。
⽀給する協⼒⾦等及び対象者
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金の⽀給する協⼒⾦等及び対象者は以下の通りです。
⑴県・市町村連携 新型コロナウイルス拡⼤防⽌協⼒⾦
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく県からの要請に協⼒して施設の使⽤停⽌（休業）等を⾏った以下の事業者が対象です。
〇県内に施設があり、休業要請に応じた事業者が対象です。
対象施設の詳細はこちらです。
〇営業時間の短縮を実施した食事提供施設で、酒類の提供を午後7時まで実施した事業者も対象となりますが、宅配やテイクアウトの場合は対象外となります。
⑵県・市町村連携新型コロナウイルス拡⼤防⽌⽀援⾦
長野県内で観光を目的とする集会や展示施設、宿泊施設があり、県からの自粛要請に全面的に協力をした事業者が対象です。
協⼒⾦等の⾦額
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金の協⼒⾦等の⾦額は以下の通りです。
1事業者に対して30万円が一度だけ支給されます。
内訳としては、市町村との連携で、県が20万円を、市町村が10万円を負担してくれるその合計額となります。
必要書類
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金の必要書類は以下の通りです。
必要書類は、⽀給申請書、営業実態が確認できる書類、休業の状況が確認できる書類、誓約書の用意が必要です。
営業実態が確認できる書類については、確定申告書、休業前の経理帳簿等の写し等が挙げられます。
提出先・お問い合わせ
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金の提出先・お問い合わせ先は以下の通りです。
申請受付期間は、令和2年5月7日～ 同年5月22日となりますが、新型コロナウイルス感染症対策として、郵送での受付となりますので持参での受付はできません。
また、メールやFAXによる提出も受け付けてないので注意が必要です。
〇提出先
〒380-8570（住所表記不要）
長野市大字南長野字幅下692の2
長野県庁 「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当あて
〇お問い合わせ先
協力金等の申請に関すること
「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当
電話番号：026-235-7382
受付時間：午前9時から午後5時（土、日、祝日も開設）
伊那市生活応援便
伊那市では、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛により、伊那市への帰省が出来ない伊那市出身の学生の方に対して、応援品として主に飲食品等の物資をお届けします。
対象の学生は18歳から26歳で、応援品の内容はお米や乾蕎麦、レトルトカレーなどがあります。
対象の学生のご家族に来庁していただき、申請を行ってもらいます。その時に手紙などを同府出来ますので、希望する方は手紙の用意をしていただくとスムーズに応援品を受け取ることが出来ます。
対象者
伊那市生活応援便の具体的な対象者は以下の通りです。
伊那市出身で帰省を自粛している県内他市町村に居住する18歳から26歳の学生が対象ですが、対象者のご家族が伊那市内に住んでいる必要があります。
ただし、この応援品を一度も受け取ったことがない学生に限られます。
受付や申請について
伊那市生活応援便の受付や申請については以下の通りです。
〇受付方法は、新型コロナウイルス感染症予防のため、混雑を防ぐ目的でまずは電話での予約受付をしていただきます。その後、申請や応援品を受け取りに行くため来庁していただきます。
受付先は、伊那市役所地域創造課、電話番号（78－4111）「伊那市生活応援便」担当までとなります。
〇受付期間は、5月11日から5月22日の午後5時までとなり、応援品の引き渡し期間は5月11日から5月25日となります。
〇応援品の引き渡し場所は、伊那市役所4階の地域創造課で受け取れます。
応援品の内容
伊那市生活応援便の応援品の内容は以下から選んでください。
どちらもマスク2枚と、市長からのメッセージが同封されます。
・Ａセット（おいしいお米セット）
お米（2kg）、レトルトカレー、炊き込みご飯の素、即席みそ汁等
・Ｂセット（簡単調理セット）
五平餅、乾蕎麦、うどん、寒天ぞうすい、即席みそ汁等
※内容は一部変更する可能性があります。
お問い合わせ
伊那市生活応援便の応援品のお問い合わせ先は以下の通りです。
〇お問い合わせ先
伊那市役所 企画部 地域創造課 人口増推進係
電話：0265-78-4111（内線2252 2155）
FAX：0265-74-1250
Eメール：jkz@inacity.jp
まとめ
長野県での新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「長野県飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金」「県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金」「伊那市生活応援便」を紹介してきました。
直接的な金銭の補助ではありませんが、学生の帰省自粛を促すために「伊那市生活応援便」の利用ができます。お米やレトルトカレーなどの物資を提供してくれますので、是非活用してください。
新型コロナウイルス感染症の影響で被害に遭っている事業者は、3者以上のグループを作り、新たな販路開拓などの取り組みをした場合に300万円の補助金が受けられる「長野県飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金」は、新型コロナウイルス感染症終息後でも使えるサービスを開発するときにとても助けになる制度ですので、少し複雑ですが一番のおすすめです。
令和2年5月14日に、8つの特定警戒都道府県以外の県が緊急事態宣言の解除がなされました。冒頭でもお伝えしましたが、これはまだ当面の間これまで通り基本的な感染症対策をする、ということが前提です。
新型コロナウイルス感染症の影響はまだこれからも続いていくと思われますので、収束に向けた取り組みを事業者だけでなく個人でも行っていくことがとても大切です。
