4月16日に政府が全都道府県に緊急事態宣言を拡大させたことによって、各都道府県の知事は企業や人々にいろいろな要請や指示が行われるようになりました。
期間は5月6日となっていますが、解除か延長となるカギは大型連休の外出を自粛できるかがポイントだと言われています。
また、4月20日に行われた「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策および令和2年度補正予算についての議論」によって、30万円現金支給の給付金が突如無くなってしまいました。
一律10万円の給付金が新たに設けられましたが、患者数の増加、日々変わる情報に不安をつのらせている方も増えてきているのではないでしょうか？
こちらの記事では、30万円現金支給から条件が変更した一律10万円の給付金について、わかりやすく解説していきます。
一律10万円支給となる特別定額給付金（仮称）の最新情報となっていますので、ぜひご覧になってください。
4月20日に令和2年度補正予算での議論
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令され、4月16日には全国規模に拡大されました。
また、4月20日には新型コロナウイルス感染症緊急経済対策および令和2年度補正予算についての議論が行われています。
この議論で安部総理は、コロナウイルス支援策の要である給付金について、下記のように述べられています。
『感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想される中で、国民の皆様と共に、この難局を乗り越えていくため、全国、全ての皆様を対象に、一律に、一人当たり１０万円の給付を行うことといたしました。これに伴い、緊急経済対策及び補正予算に所要の変更を行います』
30万現金が一律10万円に条件が変更
安部総理は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国民の全体が厳しい状況に加えて長期戦となる予想を踏まえて、予定していた30万円現金給付を一律に支給する10万円給付に変更したのです。
給付金の条件が変更したことによって、多くの人々が一律10万円の給付金を受けられるようになりました。
国民すべてに給付される一律10万円の支給は、「特別定額給付金（仮称）」と名付けられています。
◆令和2年4月6日：生活支援臨時給付金 30万円現金給付
↓
◆令和2年4月20日：特別定額給付金（仮称） 一律現金10万円支給
次に、決定されたばかりの特別定額給付金についての最新情報をみてみましょう。
特別定額給付金（仮）のご紹介
令和2年4月20日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、コロナ支援のために特別定額給付金（仮称）」が実施されることが決定しました。
特別定額給付金は、コロナウイルス感染防止に気をつけることを前提に、簡素な仕組みで迅速で確実に家計の支援を行うために設けられています。
特別定額給付金（仮称）事業は、総務省に特別定額給付金実施本部が設置されています。
給付金の目的
特別定額給付金（仮称）事業を施策した目的は、下記の通りとなります。
『「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への経緯と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。』
出典：総務省｜特別定額給付金
給付対象者と受給権者
特別定額給付金（仮称）の給付対象者と受給権者は、下記の通りとなります。
◆給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
◆受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額
特別定額給付金（仮称）の給付金額は下記の通りとなります。
◆給付対象者1人につき10万円
給付金の2つの申請方法
特別定額給付金（仮称）が決定し受給できる方々が増えることになりましたが、「どのようにして申請を行うのか？」と言うとこが気になるところです。
特別定額給付金（仮称）は、一律10万円の給付となりますが申請しなくては受け取ることができません。
申請は感染拡大防止の観点から、給付金の申請は下記の①及び②を基本として行われます。
原則として、給付は申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行いますが、やむを得ない場合に限って窓口での申請及び給付が認められます。
そのような場合には、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を講じて実施されます。
①郵送申請方式
郵送申請方式は、市区町村から受給者宛に郵送された申請書に振込先口座を記入して行われる方式です。
・振込先口座の確認書類の記入
・本人確認書類の写し
上記の申請書と確認書類の写しを同封して、市区町村に郵送するやり方です。
②オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
オンライン申請方式は、マイナーポータルから振込先口座を入力し、振込先口座の確認書類をアップロードする電子申請の方法です。
電子署名によって本人確認を実施することになりますので、本人確認書類は不要です。
マイナンバーカードを所持している方のみ利用可できるオンライン申請方式となります。
申請受付と給付開始日
30万円現金給付の生活支援臨時給金から、突如変更した特別定額給付金（仮称）の申請開始や給付される日はいつ頃なのでしょうか？
急な変更があったために「申請開始されるのが遅いのでは？」「いつになったら10万円が受け取れるのか？」などに注目が集まります。
特別定額給付金（仮称）の申請受付が始まる日と、給付開始日は下記の通りと告知されています。
◆市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
◆「郵送申請方式」「オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
可能な限りの支給開始日を目指しており、「郵送申請方式」「オンライン申請方式」のそれぞれに受付開始日を設定することからも、準備でき次第すぐに受け付けの開始を始めたいということのようです。
また、申請期限は郵送申請方式の場合は3ヶ月以内と決められています。
この期間内には、忘れることなく申請を終わらせるようにしておきましょう。
特別定額給付金（仮称）の問い合わせ先
特別定額給付金（仮称）はまだ決まったばかりなので、疑問やわからないことに不安を感じている方も多いはずです。
相談に関しては、総務省でコールセンターを設置しているのでご利用ください。
コールセンターの概要
コールセンターの概要は下記の通りとなっておりますが、特別定額給付金（仮称）に関しての問い合わせは、こちらのコールセンター以外では受け付けていません。
特別定額給付金（仮称）の相談や問い合わせは、下記のコールセンターでお願いします。
◆連絡先 03-5638-5855
◆応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）
なお、現在においては、多くのお問い合わせがあるために、電話がつながりにくい時間帯があるようです。
お電話がつながらない場合は、時間おいて再度かけ直してみてください。
コロナ給付金関連での詐欺にご注意
コロナウイルス感染症の拡大に伴って、給付金などの事業が始まる反面、コロナ給付金関連を装った詐欺が増える傾向にあります。
詐欺の電話がかかってきたとしても、自身にきちんとした知識があれば詐欺に合う可能性を低く抑えることができるでしょう。
下記に特別定額給付金に関して、詐欺に合わないように注意事項をまとめていますので、ぜひ確認しておいてください。
このようなことは特別定額給付金では行いません！
出典：総務省｜特別定額給付金
給付金を装った詐欺には、「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」がでたときに、特に気をつけなければいけません。
特別定額給付金に関しては、下記のようなことは絶対ありませんので、詐欺にあわないようにご注意ください。
◆市区町村や総務省などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません！
◆市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません！
◆現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることは、絶対にありません！
給付金関連で上記のようなことを尋ねられた場合には、詐欺が疑われますので気をつけてください。
まとめ
4月20日の令和2年度補正予算の議論によって行われた、新たに設けられた一律10万円給付金となる特別定額給付金（仮称）について、支給対象、支給額、申請方法、さらには申請受付と給付開始日と、詳しく解説してきました。
新しく設けられた特別定額給付金の最新情報となっていますので、内容を確認するためにぜひご活用ください。
また、特別定額給付金に関して相談したい方にコールセンターの情報も併せて掲載していますので、どうぞご利用ください。
突如変わったコロナウイルス支援策の要となる給付金に、戸惑う方も多いともいますが、まずは正確な情報を確認しておくことが大切です。
そして、給付金が気になる方が多くなってくる一方で、給付金関連の詐欺も多発する傾向にあるとされています。
給付金関連での詐欺に合わないためには、知識を身につけ「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の情報は、口外しないようつねに注意を怠らないように心掛けておきましょう。
