政府は4月1６日に緊急事態宣言を全国に発令し、それに伴って京都府では、特に重点的に感染拡大に向けた取り組みをするように要請される「特定警戒都道府県」に位置づけられました。

4月25日現在、京都府ではクラスターが起きたとされる堀川病院で、290人目の感染者が確認され、全国では10番目に感染者が多い地区となっています。

これは主要な都市の観点から見ると感染者の確認が少ない方だと言えますが、クラスターがもっと増えてしまうと、感染拡大におけるひとつの目安として、その順位は上がってしまいます。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした京都府の補助金制度3つを一覧として紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

京都府中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金

京都府では、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、業績不振などに陥っている中小事業者などに対して、最大30万円を支給する取り組みを実施しています。

補助金の対象者は主に京都府内で事業活動を行っている中小企業・小規模企業などで、新型コロナウイルス感染症の対策として設備投資など、売上に貢献する試みを行った場合に補助金が支給されます。

対象者

京都府中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金は次の通りです。

・以下に掲げるすべてを満たす中小企業・小規模企業等
⑴京都府内に主たる事業所を有していること
⑵新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること
⑶中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること

補助上限額・補助率

京都府中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金の補助上限額・補助率は以下のように定められています。

〇小規模企業においては、補助率3分の2で、補助限度額は20万円となります。

〇中小企業においては、補助率2分の1、補助上限額は30万円です。

※小規模企業の要件としては、常時使用する従業員数が20人以下(卸売業・小売業・サービス業にあっては5人以下)の事業者となります。

受付期間

京都府中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金の受付期間は以下の通りです。

・令和2年3月27日（金曜日）から4月30日（木曜日）まで

受付開始から受付終了までの期間が短いので、お気を付けください。

補助対象経費

京都府中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金の補助対象経費は以下をご覧ください。

・新型コロナウイルス感染症への対策として行う設備導入や事業継続・売上向上につなげるために必要となる経費が補助対象となります。

例えば、新型コロナウイルスの感染がこれ以上広げないための取り組みとして、テレワークの導入や、それにかかるソフトなどの導入経費、売上の向上や販路開拓など、インターネット販売に力を注ぐ取り組みに対する経費等が挙げられます。

また、作業効率を向上させる機器の導入など固定経費を削減する取り組み、チラシの配布やイベントなどで必要になる粗品など、固定客を増やす取り組みに係る費用も経費として認められます。

申請・相談窓口

京都府中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金の申請・相談窓口は以下の通りです。

中小企業応援隊(地域の各商工会・商工会議所、京都府中小企業団体中央会、(公財)京都産業21)において申請の受付ができます。

制度全般に関する問合せ

京都府中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金の制度全般に関する問合せは下記の通りです。

〇お問い合わせ
京都府商工労働観光部中小企業総合支援課(中小企業応援センター事務局(京都経済センター内)）

電話：075-366-4357

FAX：075-366-4365

E-mail：chusyokigyo@pref.kyoto.lg.jp

京都府農林水産業者新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金

京都府農林水産業者新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、売上が著しく減ってしまい、事業継続に支障をきたしている農林水産業者に対し、補助金を支給して緊急的に支援をする制度です。

この補助金は、上記のような経営難に陥っている農林水産業者が、新たな販路開拓などを行うためにかかる経費の2/3以内を補助してくれるもので、最高20万円が支給されます。

対象者

農林水産業者新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金の対象者は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症によって出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農林水産業者、または、農林水産業者等が組織する団体が対象者となります。

また、新型コロナウイルス感染症によって経済活動に影響が出たという、客観的な証明を行う必要があります。

詳しくは、京都府農林水産部流通・ブランド戦略課までお問い合わせください。

補助対象取組例

農林水産業者新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金の補助対象取組例は以下の通りです。

〇補助対象取組例
・新たな販路の開拓や代替販路への出荷等

・出荷できない農林水産物を使った新商品の試作・開発

・農産物の次期作への切り替え、畜産物の品質向上等

お問い合わせ

農林水産業者新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金のお問い合わせ先は次の通りです。

〇お問い合わせ先（事業全体に関することも含む）
京都府農林水産部流通・ブランド戦略課
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL075-414-4964

綾部市新型コロナウイルス緊急補助金

綾部市では、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴って、市内の中小事業者が売り上げの減少などの被害に見舞われ、運転資金などを確保が難しくなり、京都府からの制度融資を利用する場合、その時に係る信用保証料の一部について、最大40万円の補助を実施します。

この補助金は、セーフティネット保証4号または5号の認定を受けていることが前提となっており、いずれも市長からの認定を受けた方に限り、この制度を利用できます。

補助対象者

綾部市新型コロナウイルス緊急補助金の補助対象者は次の通りです。

国のセーフティネット保証制度に基づく綾部市長の認定を受けた事業者。

補助対象期間

綾部市新型コロナウイルス緊急補助金の補助対象期間は以下の通りです。

・災害対策緊急資金（セーフティネット保証4号）：令和2年2月18日（火曜日）～令和2年6月1日（月曜日）

・新型コロナウイルス対応緊急資金（セーフティネット保証5号）：令和2年3月6日（金曜日）～令和2年9月30日（水曜日）

支援の内容

綾部市新型コロナウイルス緊急補助金の支援の内容は、以下の通りです。

京都府の制度融資を利用する際に櫃余殃となる信用保証料においては、1事業者につき最大で40万円が補助されます。

ただし、貸付実行日から1年以内に繰り上げ返済等により、信用保証料の返戻を受けた場合に、返戻後の信用保証料の額が交付決定額を下回るときは、その差額を返還する必要があります。

申請手続き

綾部市新型コロナウイルス緊急補助金の申請手続きは以下の順番で行われます。

①対象となる制度融資について、取扱金融機関へご相談ください。
↓
②綾部市商工労政課でセーフティネット保証の認定を受けてください。
↓
③金融機関等の審査を経て融資が実行される際に、先に実費で信用保証料をお支払いください。
↓
④貸付実行額と信用保証料の額が確認できる資料を金融機関から入手してください。
↓
⑤貸付実行日の翌月末までに市商工労政課へ書類を提出してください。
↓
⑥提出した書類の確認・審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

提出書類

綾部市新型コロナウイルス緊急補助金の提出書類は次の通りです。

・新型コロナウイルス緊急補助金交付申請書・承諾書
・請求書
・金融機関からの貸付実行額が確認できる書類
・京都信用保証協会に対する信用保証料の確認ができる書類
・貸付実行額と信用保証料の額が確認できる資料

お問い合わせ

綾部市新型コロナウイルス緊急補助金に関するお問い合わせは以下で受け付けています。

〇お問い合わせ
農林商工部商工労政課

京都府綾部市若竹町8番地の1

電話番号：0773-42-4263（直通）

ファクス：0773-42-4406

Eメール：syokorosei@city.ayabe.lg.jp

まとめ

京都府で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「京都府中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金」「京都府農林水産業者新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金」「綾部市新型コロナウイルス緊急補助金」を紹介してきました。

農林水産業者に対する、新型コロナウイルス感染症対策である「京都府農林水産業者新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金」は、新たな販路拡大を望む方にとってはとても助けになる制度なので、条件に当てはまる農林水産業者の方は是非申請してこの補助金をつかみ取ってください。

また、セーフティーネット保証の認定が下りた綾部市内の事業者は、「綾部市新型コロナウイルス緊急補助金」の活用ができるのでおすすめです。

新型コロナウイルス感染症の影響は、外出の自粛や、イベントの中止など多岐にわたり私たちに不自由な生活を強いています。

一刻でも早く事態の収拾を終わらすために、マスクの着用や三密を避けるなど、個人でもできることはたくさんありますので、外出するときなどでは必ず実行してください。

最後に、これは全国で言えることですが、感染者やその関係者などに対して、一部の方からの不当な扱いや誹謗・中傷で心を痛めている方がいますので、そのような差別や偏見などしないように皆様のご理解とご協力をお願いします。