政府は、4月7日に緊急事態宣言が発令されましたが、まだ感染拡大の危険性は拭えないとして、5月4日に緊急事態宣言を5月31日まで延長することを発表しました。

しかし、国内での新たな感染者数は減少傾向にあることから、熊本県も含む特定警戒都道府県以外の比較的感染者数が少ない県では段階的に外出制限を解く流れになっています。

5月11日現在、熊本県の感染者数は48人で全国では32番目に感染者数の多い県となりますが、人口10万人あたりで見ると、35番目となり下位のグループに当てはまります。

しかし、緊急事態宣言が解かれるまではまだ予断を許すことは出来ませんので、引き続き感染症対策を取っていかなければなりません。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした熊本県の補助金制度を一覧としてまとめてありますので、是非参考にしてください。

熊本市緊急家賃支援金

熊本市では、新型コロナウイルス感染症の影響で、休業要請を受け、休業や営業時間の短縮を実施した飲食店などに対して、店舗にかかる家賃を支援する制度を創設しました。

主な内容として、飲食店などの家賃の8割を支援してもらうことが出来ますが、店舗にかかる管理費や共益費は支援対象外となります。

また、この制度は、店舗に対して「国」が支援してくれる人件費と、「国税庁」が支援してくれる国税の猶予または減免をする支援と並び、「熊本市」が支援する家賃の、3つの機関から支援を受けることによって、経営に苦しむ飲食業者をサポートする形となります。

対象者

熊本市緊急家賃支援金の対象者は以下の通りです。

⑴熊本県が指定した休業要請や営業時間短縮を、実際に行った事業者
⑵熊本市内に営業所を有する事業者
⑶熊本県が休業要請を行った時に、その前から継続的に営業している事業者
⑷市税の滞納がない方（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいるものは除く。）
⑸暴力団やその他、反社会的組織と関わり合いがない事業者

以上の全ての要件を満たす方が対象となります。

対象経費

熊本市緊急家賃支援金の対象経費は以下の通りです。

1か月分の家賃が対象経費となります。

※管理費、共益費、駐車場代は対象外となりますので注意が必要です。

支援金額

熊本市緊急家賃支援金の支援金額は以下の通りです。

家賃上限額の35万円以内で、「1か月分の家賃×8割」となります。

家賃が35万円を超える場合も申請可能ですが、支援金は上限35万円の8割相当額（28万円まで）となりので、残額7万円は自費で賄うことになります。

例えば、家賃が25.4万円の場合は、（25.4万円（家賃）×80％）となり、20.3万円が支援されます。※1,000円未満切捨て

必要書類

熊本市緊急家賃支援金の必要書類は以下の通りです。

〇必要書類
⑴熊本市緊急家賃支援金交付申込書　交付申込書(PDF)
⑵請求書(PDF)
⑶誓約書兼同意書(PDF)
⑷委任状(PDF)　※必要な方のみ

〇添付書類
⑴賃貸借契約書の写し
⑵休業要請期間以前の営業実態が確認できる書類の写し
⑶店舗の外観・内観のわかるもの
⑷休業や時間短縮営業の状況が確認できるもの
⑸振込口座の通帳写し

受付期間・申込方法

熊本市緊急家賃支援金の受付期間・申込方法は以下の通りです。

・申込期間は、令和2年 5月7日（木）～ 6月30日（火）となります。

受付は新型コロナウイルス感染症防止の観点から、郵送での受付のみとなっています。持参されても申請することはできないので注意が必要です。

・送付先
〒860-8601
熊本市緊急家賃支援金　受付担当　宛
※この郵便番号を記載すれば住所の記載を省略できます。

お問い合わせ

熊本市緊急家賃支援金の受付期間・申込方法は以下の通りです。

・受付時間は9時00分から17時00分までです。
・土日も開設しています。

〇お問い合わせ先
熊本市緊急家賃支援金相談窓口
電話番号：0570-096-700

八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業

八代市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国からイベントや宴会、旅行などの中止、または延期などで売り上げが下がってしまった宿泊業や飲食店、小売店などの事業者に対し、事業の継続、または事業の安定化のために、八代市独自の支援金事業を創設しました。

主な内容としては、新型コロナウイルス感染症の影響で1か月の売り上げが、前年同月と比べて50％以上減少した事業者が対象で、個人事業主の場合10万円、法人企業の場合は20万円の支援金が給付されます。

また、支給対象となる業種は多岐にわたりますが、性風俗店など社会通念上望ましくない事業や、犯罪組織などは対象外となります。

対象者

八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業の対象者は以下の通りです。

次の全てを満たす事業所が対象事業者となります。

・下記対象業種一覧に掲げる業種を主な事業として営んでいる方
対象業種一覧（日本標準産業分類より）

・新型コロナウイルス感染症の影響で、1カ月の売上高が前年同月に比して50%以上減少している方

・八代市内で3か月以上事業を営んでいる方

・営業するために必要な許可や認可を受けている方

・暴力団やその関係者または反社会的組織と関わりのない方

支援金額

八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業の支援金額は以下の通りです。

個人の場合、10万円が支援され、法人企業の場合は20万円が支援されます。

申請期限・必要書類

八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業の申請期限・必要書類は以下の通りです。

〇申請期限は令和2年6月1日（月曜日）までとなります。　※6月1日必着

・支援金支給申請書兼請求書
・直近の決算書の写し
・営業許可書の写し
・法人は登記簿謄本の写し、個人事業者は身分証明書の写し
・支援金の振込先通帳の写し（口座名義人の名前と口座番号が分かるもの）

申請先

八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業の申請先は以下の通りです。

感染症拡大の観点から、申請は原則郵送で受け付けしています。

〇申請送付先
〒866-8601　八代市松江城町1-25
八代市商工・港湾振興課　宛
　【事業継続特別支援金】

問合せ先

八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業の問合せ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ
八代市商工・港湾振興課：TEL33-8513
八代商工会議所：TEL32-6191
八代市商工会：TEL52-8111

〇総合的なお問い合わせ
経済文化交流部　商工・港湾振興課
〒866-0844
熊本県八代市旭中央通３番11ＴＳビル
電話：0965-33-8513
FAX：0965-33-4516

人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金

人吉市では、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上の減少に見舞われ、雇用の維持や、経営自体の継続の見通しが立たなくなってしまった事業者に対して、補助金を支給することで雇用の維持や経営の安定化を図ります。

ここでいう売上の減少とは、最近1カ月の売上が前年同月と比べて15%以上減少しており、なおかつ、その後の3か月間の売上が、前年同月と比べて15％以上減少が見込まれる、ということです。

補助額は、20万円を上限としていて、雇用人数の大小によって補助額が決まりますが、事業所における役員などは補助対象外となります。

対象事業者

人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金の対象事業者は以下の要件すべてに当てはまる方が対象です。

⑴中小企業保険法に基づく中小企業者
⑵人吉市に事業所があり、3か月以上継続して事業を営んでいる方
⑶営業許可などが必要な業種においてはその許可を受けている方
⑷人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策利子補給補助金の申請と重複申請とならない方

補助額・受付

人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金の補助額・受付については以下の通りです。

〇補助額算出方法は、（雇用人数×20,000円）となります。
補助限度額は20万円となります。

〇補助額の算定の対象となる雇用者は、正社員・契約社員・パート・アルバイトで、原則、雇用保険の対象となる常時週20時間以上勤務の雇用者が対象となります。

〇申請窓口は、人吉商工会議所で受付が出来ます。
4月3日(金)～6月1日(月)の期間が申請の受付期間ですが、予算に達した場合、受付が終了しますので、早めの申請をお勧めします。

〇申請書は以下のリンクからダウンロードできます。
【雇用支援】様式第1号～5号(PDF 約146KB)

お問い合わせ

人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金のお問い合わせについては以下の通りです。

〇お問い合わせ
経済部 商工振興課 商工振興係
電話番号：0966-22-2111（内線5131）
ファクス：0966-32-8786

まとめ

熊本県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「熊本市緊急家賃支援金」「八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業」「人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金」を紹介してきました。

県内の事業者の方で、熊本県が指定した協力要請により、それに従い休業した場合、店舗にかかる1か月分の家賃を8割補助してくれる「熊本市緊急家賃支援金」は事業継続のための足がかりになると思います。

また、雇用維持を主な目的とする補助金の「人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策雇用支援補助金」は、経営の安定化も同時進行でサポートできる制度となりますので、一番のおすすめです。

新型コロナウイルス感染症の影響は計り知れず、私たちに不自由な生活を強いています。

ここまで紹介してきた補助金や助成金はとても助かる制度となりますが、私たち個人でもマスクの着用や、手洗いなど、感染予防を実施して行かなければいけませんので、官民一体となってこの災害から一刻でも早く逃れるための努力がとても大切です。