新型コロナウイルスは感染者だけでなく、経済にも大きな被害を受けています。
個人事業主や会社に勤める従業員は休業になったり、最悪の場合失業してしまう人も実際にいます。
収入が減少して困っている世帯には資金融資ができる制度が多くあり、個人事業主・中小企業者・小規模事業者向けの融資はあるものの、フリーランスは対象外になっているところが多いのです。
そこで日本政府は3月25日、個人事業主とフリーランスも使用できる特別融資「緊急小口資金」を開始しました。
新型コロナウイルス感染で安定した生活が困難になった人におすすめの、緊急小口資金と生活支援金を貸付できる制度を紹介します。

緊急小口資金とは？

低所得者世帯が緊急の時にお金を貸付できるもので、無利子・無保証人で受けられる点が大きなメリットです。
無利子なので「無利子の融資」と呼ばれることが多いですが、正式名称は「緊急小口資金」です
所得が減少した世帯が一時的に生活のお金がなくて困難になった状況の時に、少額のお金を一時的に借りて生計を立て直すことできます。
今回、新型コロナウイルス感染の拡大で休業等によって収入が減少し、生計を維持することが厳しくなった場合でも緊急小口資金の融資を受けられるようになりました。

貸付の対象者

①新型コロナウイルス感染の影響で、休業等になってしまい収入が減少して生活を維持することが難しくなったため、緊急で一時的にお金を借りたいと思っている世帯
②新型コロナウイルスの影響で収入が減少している(休業状態でなくても可能)

以上の2つのいずれかに当てはまる人を対象として、緊急小口資金を受けることができます。
短くしてまとめると、「低所得世帯限定の融資」ですね。

貸付の金額と返済について

融資には返済をする義務があります。
事前にいくらまで借りられるのか？返済が困難になってしまった場合はどうすればいいのか？などを解説します。

貸付はいくら？

個人事業主には、最大20万円までお金を借りることができます。
その他フリーランス等の人には、最大10万円まで貸付できます。
一時的な資金が必要な人には10万円以内、小学校等の休業等の影響を受けた世帯等には20万円以内の貸付を受けられます。

所得が減少して返済が困難な場合

上記通り、融資はお金を借りることなので借りたお金は必ず返済しなければなりません。
ただし、災害を受けたり傷病等やむを得ない事情で返済が困難になってしまった場合は、返済の免除を申請することができます。
今回の新型コロナウイルスによる特例措置では、所得の減少が続いている住民税非課税世帯の返済を免除が可能になりました。
条件はまだ未定のため、各都道府県社会福祉協議会のホームページを要チェックです。

貸付の申請方法

いざ申し込むとなった時、どうやって申し込めば融資を受けることができるのでしょうか？
次は緊急小口資金の申請のやり方と必要書類について解説します。

貸付はどうやったら受けられる？

緊急小口資金は、皆さんが住んでいる各地域の市区町村社会福祉協議会で申し込むことができます。
市区町村社会福祉協議会からと都道府県健社会福祉協議会へ送られ決定し、自身に送金されます。

貸付の必要書類

①本人確認書類
②世帯の状況を確認できる住民票
③収入の減少を確認できる給与明細または預金通帳等

以上の3つが基本的な必要書類ですが、各地域の市区町村社会福祉協議会によってルールが異なる場合があるかもしれないため、念のため各都道府県社協のホームページまたは近くの市区町村社会福祉協議会へ問い合わせてみることをおすすめします。

貸付資金の4種類を紹介

以上で解説した緊急小口資金の他にも、収入減少・失業等で生活費がなくなって困っている世帯を助ける貸付資金・支援資金が4種類ほどあるため、そちらも解説します。
自分の今の状況に合うものがあるかも確認していきましょう。

①総合支援資金

生活支援金とも呼ばれており、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減少・失業等で日常生活を維持することが困難になった時にお金を借りることができます。
総合支援資金も無利子・無保証人で貸付を受けられます。

対象となるのは新型コロナウイルスが原因で失業・休業等で収入が減少して生活維持が困難になった世帯です。
また、新型コロナウイルスの影響で収入が減少したのであれば、失業状態ではなくても対象になります。
ただし、以下の世帯は対象外になるため注意してください。

①生活保護世帯
②生活状況が確認できない世帯
③今後、自営業を始める世帯
④債務整理の予定がある・債務整理手続き中の人がいる世帯
⑤離職者支援資金・総合支援資金を12ヶ月借入れ、まだ完済していない世帯
⑥暴力団員に属する世帯

借りられるお金は、

・2人以上の世帯には最大月に20万円
・単身世帯は最大月に15万円

の貸付を原則3ヶ月の期間受けることができます。

また、緊急小口資金と同じく、総合支援資金も返済を免除できます。
所得減少が続いているため返済が困難の世帯は免除をすることができます。
ただし、事前に相談がなく返済をしないことは絶対にやってはいけないことなので注意してください。

②福祉資金

福祉資金は生活を維持するために必要な経費の他、

・技術習得に必要な経費
・就職や技能習得の準備に必要な経費
・福祉用具等の購入に必要な経費
・障害者用の自動車の購入に必要な経費
・傷病の療養に必要な経費
・介護サービスや障害者サービスを受けるために必要な経費
・災害を受けたため臨時に必要になる経費

など、世帯の自立のためにどうしても必要になる経費を貸付できます。
4種類の中でも借りられる経費が幅広いのが特徴です。
今回、福祉資金も緊急小口資金として、新型コロナウイルスの影響により緊急で生活費を貸付することもできるようになりました。
無利子・無保証人で受けられます。

福祉資金で貸付ができる対象者は以下の3つです。

①低所得世帯
②障害者世帯
③高齢者世帯

①低所得世帯とは、上記で紹介した融資通り、低収入になって資金を借りなければならない状況になっている世帯のことです。

②障害者世帯とは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている人がいる世帯のことです。

③高齢者世帯とは、65歳以上の高齢者がいる世帯のことです。
日常生活で療養・介護が必要な高齢者等が対象です。

また、技術習得や介護サービスを受ける経費等の福祉費は最大580万円、緊急小口資金は最大10万円まで受けることができます。
緊急で、生活を維持するお金を少額借りたい時は緊急小口資金の方がおすすめです。

③教育支援資金

教育支援費と就学支度費を貸付でき、将来的に自立できるようにすることが目的です。
教育支援費とは、低所得世帯にいる人が高等学校・大学・専門学校に修学するために必要な経費。
就学支度費とは、低所得世帯にいる人が高等学校・大学・専門学校へ入学する際に必要な経費のことを言います。
高等学校・大学・専門学校へ入学させたい、低所得世帯におすすめの貸付です。

教育支援資金の対象者は以下の4つになります。

①世帯の収入が低所得
②生活費には困っていないけれど修学のためにまとまった資金が必要
③世帯の収入で、学校卒業まで生計維持ができる状況
④暴力団員に属していない

世帯の収入基準が以下のように決まっており、収入基準を超えていない世帯が低所得世帯に当てはまります。

・2人世帯は272,000円
・3人世帯は335,000円
・4人世帯は385,000円
・5人世帯は425,000円

教育支援費と就学支度費、それぞれで貸付できる金額は下記の通りです。

・高等学校、月3.5万円以内
・専門学校、月6万円以内
・短大、月6万円以内
・大学、月6.5万円以内

必要だと認める場合は最大額の1.5倍まで貸付することもできます。また、入学準備に必要な就学支度費は、最大50万円まで貸付できます。

④不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金と要保護世帯向け不動産担保型生活資金を貸付できる制度です。
不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯に、一定の生活資金を貸付できる資金。
要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、要保護の高齢者世帯に、一定の生活資金を貸付できる資金のことを言います。
低所得か要保護かの違いですね。

不動産担保型生活資金の対象になるのは、以下に当てはまる高齢者世帯が条件です。

①申し込む人は単独で所有、もしくは同居の配偶者と共有する不動産に住んでいる
②不動産に貸借権等の利用権や抵当権等の担保権が決まっていない
③配偶者・親以外の同居人がいない
④世帯の構成員が65歳以上
⑤世帯が市町村税の非課税世帯・均等割課税世帯程度しかない低所得世帯
⑥暴力団員に属していない

また、不動産担保型生活資金は、土地の評価額の70％で最大月に30万円を貸付できます。
要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、土地・建物の評価額の70％で生活扶助額の1.5倍以内の金額を借りることができます。

融資と助成金どちらが良いのか？

ローンとして借りられるのが融資ですが、お金が無くて困っている時は他にも助成金・補助金を使う方法もあります。
ただ、融資と助成金・補助金でどちらが良いだろうと悩んでしまいそうですね。
それぞれの違いは、

①融資は返済義務があるが、助成金・補助金は返済は不要
②融資は緊急の時に貸付できるが、助成金・補助金は受給されるまで数ヶ月かかる

等があります。
例えば、休校になった子供の保護者を支援する「小学校休業等対応支援金」の金額は1日4,100円なのに対し、小口資金は最大20万円でまとまった金額です。
「今月だけしのぎたい」というように資金繰りがピンチの個人事業主・フリーランスには融資がおすすめです。
在宅勤務を導入する等、職場環境を改善したい場合は助成金・補助金がおすすめです。

まとめ

以上、新型コロナウイルスによる小口資金融資を解説しました。
緊急小口資金は無利子・無保証人でお金を借りることができるのが最大のメリットですね。
条件によっては最大20万円まで借りることができますが、返済義務があるため、しっかりと将来の計画を立ててから借りる方が良いでしょう。
もし、返済期間になっても収入が減り続けている状況ならば、相談すれば返済の免除をしてもらうこともできます。
ルールを守っていけば無事に融資を利用できます。
新型コロナウイルスが原因で緊急事態になった時は融資でお金を借りることも検討してみてください。