新型コロナウイルスが流行しており、一般人や学校など様々な悪影響を及ぼしています。
企業の業績にも大幅に影響を受けており、中には業績が減少し続けて問題になっているところもあります。
神奈川県で実施されているコロナに関する金融支援は、神奈川県全域の融資制度や1ヶ月の売り上げが減ってしまっている企業者向けの融資制度まで受け付けています。
それぞれ神奈川県内の中小企業者または小規模企業者が対象です。
では、企業者への金融支援とはどんなものがあるのか、1つずつ具体的に解説していきます。
売り上げが20％減少している場合
新型コロナウイルスの影響で最近1ヶ月の売り上げが20％減ってしまっている企業者を支援する金融対策を解説します。
ポイントや対象者、融資利率も解説していくので是非参考にしてください。
セーフティネット保証4号
「新型コロナウイルス対策特別融資」とも呼ばれています。
セーフティネット保証4号とは、新型コロナウイルスの影響を受けている企業者へ資金繰りを支援するものです。
2020年3月2日から神奈川県全域が指定地域になりました。
下記４つのポイントを抑えておきましょう。
・神奈川県の信用保証協会が100％保証
・保証料の負担を通常1％のところを0.6％に優遇
・年1.6％以内と低利、固定金利
・融資の期間は運転資金最長10年、設備資金最長15年
融資限度額は？
セーフティネット保証4号は、最大2億8,000万円貰えます。
さらに別枠で、すでに実施されている「新型コロナウイルスによる売上・利益減少対策融資」の限度額8,000万円をプラスすると、最大額は合計3億6,000万円です。
融資利率
セーフティネット保証4号の融資利率は以下の3つに分けられています。
年ごとに利率が変わるためよく確認しておきましょう。
・2年以内は、1.2％年
・2年超5年以内は、年1.4％以内
・5年超10年以内は、年1.6％以内
対象者
新型コロナウイルスの影響で、ここ1ヶ月の売上が前年同月に比べると20％以上も減っている中小企業者。
また、その後も売上が20％以上減少すると予想することが対象です。
売上については、市区町村長から認定を受けなければなりません。
売り上げが5％減少している場合
新型コロナウイルスの影響で売り上げが5％以上20％未満が減少してしまっている企業者を支援する、2つの金融対策を紹介します。
融資限度額や対象者などの情報も詳しく解説していきます。
セーフティネット保証5号
上記で解説した「セーフティネット保証4号」と似ていますが、5号は5％以上で20％未満の売り上げ減少、4号は20％以上の売り上げ減少であることが違いです。
新型コロナウイルス感染の資金繰りにも活用できます。
融資限度額
セーフティネット保証5号は最大8,000万円で、「新型コロナウイルスによる売上・利益減少対策融資」の限度額8,000万円と合わせると合計で最大1億6,000万円の無担保融資枠が利用できます。
対象者
・セーフティネット保証5号の指定業種を経営している企業者
・売り上げが5％以上20％未満
・この先3ヶ月間も売り上げが減少する予想がある
以上の3つが条件です。
条件の中で気になる点は、セーフティネット保証5号の指定業種とは何なのか？
業種の詳しい解説は次の項目に続きます。
セーフティネット保証5号の指定業種とは？
指定業種は全部で152種類もあるため、指定業種についてはそこまで気にする必要はないでしょう。
例えば、
・製造業
・工事業
・採石業
・紙以外の印刷業
・木材薬品処理業
・履物修理業
・卸売業
・精米・精麦業
・たばこ・喫煙具専門小売業
・運送業
・運送代理店
・貸家業
・貸間業
・土地賃貸業
・音楽・映像記録物賃貸業
・駐車場業
・商業写真業
・旅行業
・遊漁船業
・カラオケボックス業
・娯楽に関するサービス業
などの業種が当てはまります。
物や飲食類など幅広い製造や工事業が指定業種になっています。
152種類全て紹介するとかなりの長文になってしまうため、こちらでは一部だけ紹介しましたが、全てを見たい方は中小企業庁のサイトへアクセスすると確認できます。
融資利率
セーフティネット保証5号の融資利率は以下の2つに分けられています。
・1年超5年以内は、年1.6％以内
・5年超10年以内は、年1.8％以内
売上・利益減少対策融資
年1.6％以内の長期・低利の融資で月の返済を軽減してくれます。
その他には、
①新型コロナウイルスの影響を受けている全ての中小企業者に5分の1を補助する「保証料補助の拡充」
②神奈川県の保険料補助後の保証料率から0.1％を割引
以上の2つによって保険料の負担を軽減してくれます。
融資限度額
売上・利益減少対策融資は最大8,000万円の融資を貰えます。
これまで紹介した融資と比べると一番低い額と言えますが、最大8,000万円はかなり大きいです。
対象者
新型コロナウイルスの影響で1ヶ月の売り上げが前年同期よりも5％以上減少している。
また、その後も3ヶ月間は売り上げが減るだろうと予想できる企業者が対象です。
融資利率
売上・利益減少対策融資の融資利率は、以下の3つに分けられています。
・2年以内は、年1.2％以内
・2年超5年以内は、年1.4％以内
・5年超10年以内は、年1.6％以内
セーフティネット保証の知っておきたいこと
セーフティネット保証4号は全国47都道府県が対象になっています。
そのため、神奈川県以外の地域に住んでいる人でも申請できます。
セーフティネット保証5号の指定業種はどんどん追加されていってます。
また、認定基準の緩和によって創業1年未満の企業者も対象になったので、幅広い企業者が申請することができます。
神奈川県の融資・補助・助成制度
神奈川県秦野市では、中小企業者のために中小企業融資資金利子補助制度・中小企業信用保証料補助制度が実施されています。
融資制度、補助金・助成金制度がたくさんあるため、そちらも解説していきます。
融資制度
まずは融資制度から、種類は以下になります。
・公害防止資金
・事業所立地適正化資金
・商店街環境整備特別資金
・ものづくり資金
・ハイテク機器設備資金
・環境対応機器設備資金
・労働環境整備資金
・経済変動特別資金
それぞれの計画がある中小企業者を対象に、最大1,500万～5,000万円の補助金が貰えます。
最大1,500万円の融資制度は労働環境整備資金で、中小企業者または特定非営利活動法人に対してです。
最大5,000万円の融資制度はハイテク機器設備資金と商店街環境整備特別資金です。
ハイテク機器設備資金は、ハイテク機器を導入する計画を持っている中小企業者または特定非営利活動法人が対象です。
商店街環境整備特別資金は、商店街の環境を整備する、または商業施設の高度にしようと考える協同組合などが対象となっています。
他の融資制度の詳細は、秦野市のホームページをチェックしていただくと分かります。
補助制度
補助制度は中小企業融資資金利子補助制度と中小企業信用保証料補助制度の2つに分かれています。
続いて、それぞれの補助対象は何なのかを見ていきましょう。
中小企業融資資金利子補助制度
中小企業融資資金利子補助制度は、店舗を改善する目的で設備を導入する資金、経営を安定する資金、ライフステージ別の資金が対象です。
対象となる資金に対して、払込利子の3分の1を補助率とします。
中小企業信用保証料補助制度
中小企業信用保証料補助制度は、秦野市の中小企業事業資金と神奈川県の中小企業制度融資が対象です。
神奈川県の信用保証協会の払込保証料を補助してもらい、1企業で最大5万円支給されます。
助成制度
助成制度は3種類あります。
・中小企業新製品・新技術開発奨励補助金(製品・技術開発事業)
・中小企業新製品・新技術開発奨励補助金(オリンピック関連事業)
・中小企業人材育成事業補助金
中小企業新製品・新技術開発奨励補助金は製品・技術開発事業とオリンピック関連事業の2つがあります。
違いは、2020年東京オリンピック大会に関係する新製品・新技術の研究開発の事業かそうでないかの違いです。
中小企業人材育成事業補助金は、従業員を研修させ育てることを目的としたことです。
それぞれにいくつか条件となるものがあるので、そちらも解説していきます。
中小企業新製品・新技術開発奨励補助金
製品・技術開発事業の条件は以下です。
・新製品や新技術の研究、開発のための試作または改良を事業としている
・市内で製品を製造加工する事業を1年以上経営している
・市税は滞納していなく支払っている
これらの条件を満たしている企業者には、新製品や新技術を研究開発する際に機械を設置する費用を一部補助してくれます。
補助金対象物の3分の1以内で補助金が支給されます。
オリンピック関連事業の条件は以下です。
・2020年東京オリンピックとパラリンピック大会に関する新たなものづくりや技術で、新製品や新技術の研究開発を事業としている
・市内で製品を製造加工する事業を1年以上経営している
・市税は滞納していなく支払っている
上記の条件を満たしていれば、新製品や新技術の研究開発をする際にかかる費用を一部補助します。
補助率は、製品・技術開発事業と同じく、補助対象設備の3分の1以内が補助金額となります。
オリンピックやパラリンピックに関する事業かの違いで、条件は製品・技術開発事業とあまり変わりません。
さほど難しくなく分かりやすい制度だと思います。
中小企業人材育成事業補助金
最後、中小企業人材育成事業補助金の条件は以下になります。
・市内で事業をしている
・市税を支払っている
以上が条件です。
これらの条件を満たしている企業者には、会社の人材育成事業計画で従業員を企業内の研修講師の派遣を受ける、その時にかかる費用を一部補助します。
補助率は実際にかかった受講料の50％以内で、最大10万円まで補助金を貰うことができます。
相談は経営相談窓口へ
以上、神奈川県で実施されている融資を解説してきましたが、さらに詳しく知りたいことや疑問点があれば、以下の場所で設置されている経営窓口へ相談ください。
・金融課
・神奈川産業振興センター
・神奈川県信用保証協会
・商工会
・神奈川県中小企業団体中央会
・商連かながわ及び神奈川県商店街振興組合連合会
新型コロナウイルスに関する経営の相談を受け付けています。
まとめ
以上、新型コロナウイルスの影響で業績に困っている企業者を支援する金融対策を解説してきました。
最近1ヶ月間の売り上げの減少率によって利用できる融資が変わってきます。
・売り上げが20％以上減少している企業者には、セーフティネット保証4号。
・売り上げが5％以上、20％未満減少している企業者には、セーフティネット保証5号、売上・利益減少対策融資が利用できます。
様々な金融対策が行われたり、経営相談窓口が設置されたり、今後もさらなる追加情報が更新されと思うため神奈川県のホームページなどを要チェックです。
新型コロナウイルスが無くならない限り、業績の悪化は進んでいってしまうでしょう。
1日も早く問題が解決することを願うばかりです。
