緊急事態宣言の影響で、長い間外出の自粛を余儀なくされています。
緊急事態宣言は全国に向けて発令されていますので、鹿児島県も例外になることはなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。
5月1日現在、鹿児島県では感染者数が10人確認されており、全国で44番目に位置しています。
安心出来るというわけではありませんが、これは下から数えた方が早い数となっており、島の多い鹿児島県だからこそ、少ない感染者数で抑えられていると言えます。
この記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした鹿児島県での助成制度を一覧としてまとめてあるので、是非活用してください。
鹿児島県ひとり親家庭生活資金緊急融資
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により学校の休業などで日中も子どもの世話をしなくてはならず、やむなく休業されて収入が減少してしまい、生活費の確保が出来なくなっている、ひとり親家庭に対し、最大20万円を融資します。
主な内容として、無利子・無担保、保証人不要となっており、生活資金を一時的に借りたいと思っているひとり親家庭にとって、とても助けになる制度となっています。
融資の対象者
ひとり親家庭生活資金緊急融資の対象者は以下の通りです。
県内在住者で新型コロナウイルスに関連した休業等により、一時的に収入が減少したひとり親家庭の親が対象です。
なお、ひとり親家庭とは、20歳以下のお子様を扶養している家庭を指します。
融資条件
ひとり親家庭生活資金緊急融資の条件は次の通りです。
融資の限度額は20万円となっており、無利子で、保証人や担保は不要です。
償還期限については、融資を受けた日から10か月以内に返済しなければいけません。
申込方法
ひとり親家庭生活資金緊急融資の申込方法は次の通りです。
〇必要書類
・ひとり親家庭生活資金緊急融資申込書兼借用書
・ひとり親家庭であることが確認できるもの
※児童扶養手当受給者証の写しやひとり親家庭医療費受給資格者証の写しなどが挙げられます。
・融資金を振り込む口座の通帳またはキャッシュカードの写し
※口座番号や、名前がカタカナで書かれたページが明記されたものを用意してください。
〇申し込み方法
必要書類を揃えたのち、持参するか郵送で申し込みをします。
郵送の場合は、必ず電話連絡をしてください。
申込先・お問い合わせ先
ひとり親家庭生活資金緊急融資の申込先は次の通りです。
〇申し込み先
宛先：鹿児島県母子寡婦福祉連合会
郵便番号：890-8517
住所：鹿児島市鴨池新町1番7号鹿児島件社会福祉センター7階
電話番号：099-258-2984
〇お問い合わせ先
くらし保健福祉部子ども家庭課
電話番号：099-286-2766
鹿児島県子ども食堂緊急対策事業補助金
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、親が共働きなどで日中子供の世話が出来ないなどの事情よって、支援が必要となる子どもたちに食事や居場所を確保する活動をしている子ども食堂に対して、係る経費の最大5万円を補助します。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施されるもので、新型コロナウイルス感染症の拡大が終息するまでの期間まで実施されます。
また、鹿児島県子ども食堂登録制度実施要綱による登録制度に基づいて登録された子ども食堂を運営している方のみが対象となります。
補助の条件
子ども食堂緊急対策事業補助金の補助条件は以下の全てに当てはまる方が対象です。
・鹿児島県子ども食堂登録制度による県登録子ども食堂であること
・「子ども食堂における衛生管理のポイント」を守って活動すること
・「換気を励行する」「人の密度を下げる」「近距離での会話や発声、高唱を避ける」の「3密」を避けて活動すること
その他、滅菌スプレーの設置やマスクの配布など感染拡大の防止に向けた対応を行うことが条件です。
補助対象経費
子ども食堂緊急対策事業補助金の補助対象経費は次の通りです。
・衛生管理や感染拡大の防止に必要となる消耗品の購入費
・食事の提供に必要となる弁当の容器などの購入費
・弁当の購入系を含む食材費
・保険料
・新型コロナウイルス感染症拡大の防止のために、通常とは異なる広い場所で、子ども食堂を開催する時に必要な会場の借上げ費や使用料
など、食中毒などの事故の発生防止に向けた対応や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する対応を行う上で必要になる経費が補助となります。
補助額・留意事項
子ども食堂緊急対策事業補助金の補助額・留意事項は次の通りです。
補助上限額は、補助の対象となる経費から収入を差し引いた額について5万円を上限に補助されます。
留意事項としては、前払いではなく精算払いなので、まずは実費で負担する必要があります。
また、この補助金は予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をおすすめします。
お問い合わせ
子ども食堂緊急対策事業補助金のお問い合わせは次の通りです。
〇お問い合わせ
鹿児島県くらし保健福祉部子育て支援課子ども育成係
電話番号：099-286-2466
メール：ikusei@pref.kagoshima.ig.jp
奄美市雇用制度活用サポート補助金
奄美市では、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、仕方なく従業員を休業させた場合に、雇用の安定化を図りたいと思う事業者などが、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金の活用を促すため、社会保険労務士が申請代行を行ったときに発生する事務手数料を市が負担する制度を設けています。
この補助金は、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金など、厚生労働省が実施している助成金などの申請を代行する奄美市内の社会保険労務士に対して交付されるものです。
交付対象者
奄美市雇用制度活用サポート補助金の交付対象者は以下の通りです。
市内事業所から代理申請を請け負った、奄美市内で開業している社会保険労務士が交付対象者です。
なお、奄美市内に支店を有する奄美市外に本社がある事業者についても交付対象となります。
対象となる厚生労働省所管の補助制度
奄美市雇用制度活用サポート補助金の対象となる厚生労働省所管の補助制度は以下の通りです。
〇雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置分）
雇用調整助成金は、売り上げの減少などで、従業員の休業を余儀なくされた場合、雇用の維持に努めるため、休業手当の費用を助成する制度です。
〇小学校休業等対応助成金
小学校休業等対応助成金の主な内容は、令和2年2月27日から6月30日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に対して助成されます。
対象経費
奄美市雇用制度活用サポート補助金の対象経費は以下の通りです。
交付申請者が、市内の事業所から「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置分）」と「小学校休業等対応助成金」の助成金の代理申請を承った際に市内事業者に請求すする手数料から減額した額が対象経費となります。
なお、この補助金が適用される期間は雇用調整助成金と小学校等対応助成金で異なっています。適用される期間は以下の通りです。
〇雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置に行った休業分）
期間：令和2年4月1日～6月30日
〇小学校休業等対応助成金
令和2年2月27日～6月30日（申請は9月30日まで）
補助金の額
奄美市雇用制度活用サポート補助金の補助金の額は以下の通りです。
市内事業所から市内社会保険労務士への代理申請1件あたり、補助率は手数料の3分の2以内で、補助限度額は10万円となっています。
例えば、手数料が9万円の場合、6万円が補助額となり、手数料が20万円の場合、補助額は補助限度額となっている10万円が補助されます。
申請方法
奄美市雇用制度活用サポート補助金の申請方法は下記の書類を持参または郵送にて提出してください。
⑴補助金交付申請書
⑵対象経費内訳書
⑶代理申請の発注者に手数料として請求したものの写し（奄美市からの補助額が明記されていること）
⑷代理申請の発注者が受給する支給決定通知書等の写し
⑸その他市長が必要と認める書類
また、奄美市雇用制度活用サポート補助金は、原則、社会保険労務士を介しての申請となります。
代理申請を受付け可能な奄美市内の社会保険労務士
奄美市雇用制度活用サポート補助金の代理申請を受付け可能な奄美市内の社会保険労務士は以下の事務所で受け付けています。
・前田社会保険労務士事務所（無料相談ダイアル：0997-57-0220）
・安江社会保険労務士事務所（TEL：0997-54-0414）
お問い合わせ
奄美市雇用制度活用サポート補助金のお問い合わせ先は以下の通りです。
〇お問い合わせ
商工観光部商工情報課
894-8555 奄美市名瀬幸町25-8
電話番号：0997-52-1111
FAX：0997-52-1359
まとめ
鹿児島県で新型コロナウイルス感染症対策に活用できる「鹿児島県ひとり親家庭生活資金緊急融資」「鹿児島県子ども食堂緊急対策事業補助金」「奄美市雇用制度活用サポート補助金」の子育て世帯に向けた補助金を中心に紹介してきました。
ひとり親家庭の方にあっては、収入の確保のために親が働きに行かなくてはならないため、その支援をしてくれる「鹿児島県ひとり親家庭生活資金緊急融資」の利用をおすすめします。あくまで融資ですので、期限以内に返さなくてはいけませんが、生活費に困ったときには助けになります。
また、子どもを安全、安心に預けることが出来るような施設の維持に対しては、「鹿児島県子ども食堂緊急対策事業補助金」の制度がありますので、実施している事業者の方は新型コロナウイルス感染症対策をすれば補助金が受け取れます。
奄美市雇用制度活用サポート補助金は厚生労働省が管理している「小学校休業等対応助成金」を使って子育て世帯のサポートも出来ますので、是非活用してください。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は下火になってきたとはいえ、クラスターなどの発生の危険性もあり、まだまだ安心できるわけではありません。
皆がしっかりとマスクの着用や三密の回避などを実践して、新型コロナウイルス感染症の対策を取ってください。
