新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響は根深く、未だに私たち市民の生活を不自由にさせています。

勢いのあった新型コロナウイルス感染症ですが、全国規模で新たな感染者数は減少傾向にあります。

そんな中、岩手県では5月8日時点での感染者数はまだ1人も出ておらず、日本全国では唯一感染者が出ていません。

なぜ感染者ゼロなのかは今の段階では明確な答えは出されていません。岩手県の人口密度の低さや、言われたことを守る素直な県民性などと言われていますが定かではありません。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした岩手県の助成制度を一覧としてまとめていますので、是非参考にしてください。

宮古市中小企業者等家賃補助金

宮古市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、売上が50％以上減少した市内の事業者に対し、係る家賃の一部を補助する制度を創設しました。

この制度は、市内の事業者における経営の安定化を図ることによって、事業継続を促し、地域の経済の活性化をすることを目的としています。

主な要件として補助額があります。家賃にかかる4分の3を補助してもらうことができて月に最大15万円を受け取ることができます。

補助対象者

宮古市中小企業者等家賃補助金の補助対象者は以下の通りです。

・宮古市内に店舗を借りている中小企業や小規模事業主、個人経営者が対象になります。

対象業種は多くの業種が対象となりますが、例えば、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業などで、生活に関連したサービス業は、理容、美容、公衆浴場、旅行業などが挙げられます。

・申請時点の直近月の売上が前年同月と比較し50％以上減少した事業者が対象になります。

補助対象経費

宮古市中小企業者等家賃補助金の補助対象経費は以下の通りです。

店舗の家賃や、それに付随する借地が補助対象経費となります。

また、設備費や機材のリースなど店舗の家賃に直接関係のない経緯費は補助対象外です。

補助額

宮古市中小企業者等家賃補助金の補助額は以下の通りです。

補助率は家賃に相当する額の4分の3で、補助限度額は月に15万円が支給されます。

ただし、4月以降連続する最大3か月までの補助となっています。

申請受付

宮古市中小企業者等家賃補助金の申請受付は以下の通りです。

申請は、令和2年5月11日（月）から令和2年7月31日（金）のまでの期間で、午前9時～午後5時まで受け付けています。

申請場所は、令和2年5月11日（月）から5月15日（金）までは、宮古市市民交流センター1階の受付会場（宮古市宮町一丁目1番30号）で行えますが、5月16日（土）以降は、宮古市役所2階の産業支援センター（宮古市宮町一丁目1番30号）に受付場所が変更されます。

受付場所の変更もありえますので、申請するときはあらかじめ確認しておくことをお勧めします。

必要書類

宮古市中小企業者等家賃補助金の必要書類は以下の通りです。

⑴申請書（申請書は添付ファイルをダウンロードしていただくか、市産業支援センター、田老・新里・川井の各総合事務所で配布します。）※申請様式

⑵登記事項証明書や営業許可証の写しなど、事業実態が確認できるもの

⑶決算書、確定申告書、売上台帳などの写しなど、売上高が確認できる書類

⑷賃貸借契約書又は家賃、地代の領収書等の写し

問い合わせ

宮古市中小企業者等家賃補助金の問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ
〇産業振興部産業支援センター
電話番号：0193-68-9092（直通）
ファクス：0193-63-9120

〇総合的なお問い合わせ
宮古市役所
〒027-8501
岩手県宮古市宮町一丁目1番30号
電話番号：0193-62-2111
ファクス： 0193-63-9114
電子メール： info@city.miyako.iwate.jp

大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金

大船渡市では、新型コロナウイルス感染症の影響で業績の減少などで悩む飲食店が、テイクアウトやデリバリーなど感染症拡大防止に資する新たな業態を確立したいとき、それにかかる費用の経費を20万円を上限に10分の10を補助する事業を創設しました。

主な対象経費として、チラシや広告などにかかる印刷費や、テイクアウトやデリバリーで必要となる簡易容器などにかかる費用が挙げられます。

申請にあたっては新型コロナウイルス感染症予防の観点から、原則郵送での受付となります。その場合はあらかじめ電話連絡をする必要があります。

補助対象者

大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金の補助対象者は以下の通りです。

令和2年4月1日の時点で、主に大船渡市内に店舗を構える、新たにテイクアウトやデリバリーに取り組む飲食業者が対象になります。

また、複数の事業者で構成する団体・グループ（任意可）が対象となります。

補助対象経費

大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金の補助対象経費は以下の通りです。

需用費として、チラシ広告等の印刷に要する経費、新聞等での広告宣伝に要する経費、テイクアウトややデリバリーで料理を提供するための簡易容器の経費が対象となります。

委託費としては、新聞等での広告宣伝に要する経費持帰り、配達で料理を提供するための簡易容器の経費が対象です。

補助額

大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金の補助額は以下の通りです。

上記の対象経費に係る10分の10が補助率です。

補助限度額は20万円となりますので、20万円を超えなければ全額市が負担してくれるということです。

必要書類

大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金の必要書類は以下の通りです。

〇大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金交付申請書
⑴収支予算書
⑵営業許可書等の写し
⑶通帳の写しなど補助金の振込先口座が確認できる書類

申請期間及び申請方法

大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金の申請期間及び申請方法は以下の通りです。

申請期間は、令和2年5月11日（月曜日）から6月30日（火曜日）までとなります。

申請方法は、下記のリンクから申請書をダウンロードして下さい。申請書の記入が終わりましたら、商工港湾部商工課、商工・労政係まで提出してください。

〇申請書
大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金交付申請書

申請書提出先及び問い合わせ先

大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金の申請書提出先及び問い合わせ先は以下の通りです。

〇申請書提出先及び問い合わせ先
〒022-8501
大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市役所　商工港湾部商工課　商工・労政係
電話番号： 0192-27-3111（内線109・111）

花巻市雇用安定助成金

花巻市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、業績の悪化などで、雇用の維持が難しくなっている市内の事業者に対し、国の制度である雇用調整助成金に対する追加支援を創設しました。

主な内容としては、国の雇用調整助成金の残りの10分の1を補填するというもので、大企業でも対象となります。

また、この助成金は経営環境の整備の一環として実施され、従業員を守り、事業の継続をサポートすることによって、事業者の安定した経営を促すことを目的としています。

助成金の概要

花巻市雇用安定助成金の概要は以下の通りです。

〇助成金額
国の助成金に対して、残りの10分の1の金額を助成してくれます。
（国の助成金の算定基礎となった対象労働者1人1日当たりの基準賃金額に助成率10分の1を乗じた額に、助成対象となる月間休業延日数を乗じて得た額）

〇対象期間
令和2年4月1日（水曜）から令和2年6月30日（火曜）が対象期間となります。

申請書類

花巻市雇用安定助成金の申請書類は以下の通りです。

・花巻市雇用安定助成金交付申請書
・国の助成金支給申請書の写し
・国の助成金支給決定通知書の写し
・国の助成金助成額算定書の写し

助成金支給までの流れ

花巻市雇用安定助成金の助成金支給までの流れは以下の通りです。

⑴まず、ハローワーク花巻に国の雇用調整助成金を申請します。
↓
⑵国から雇用調整助成金の支給決定通知書が到着します。
↓
⑶花巻市雇用安定助成金の申請書類を準備します。
↓
⑷市役所に、花巻市雇用安定助成金の申請書を提出します。
↓
⑸市役所から花巻市雇用安定助成金の交付決定通知書が到着します。
↓
⑹その後、支給されます。

お問い合わせ

花巻市雇用安定助成金のお問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ
花巻市商工労政課
電話番号：0198-41-3536

まとめ

岩手県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「宮古市中小企業者等家賃補助金」「大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金」「花巻市雇用安定助成金」を紹介してきました。

宮古市内で店舗を構え、店舗の家賃の支払に困っている事業者にあっては、「宮古市中小企業者等家賃補助金」の活用がとても助けになります。幅広い業種をサポートしてくれるこの制度は15万円を限度に家賃の補助をしてくれます。

また、飲食業に的を絞った補助金は、「大船渡市飲食業等事業継続活動支援事業補助金」の活用が売り上げ回復にあたり、とても効果的です。デリバリーやテイクアウトなど、感染症予防に役立つ試みをする飲食業者に20万円の補助金を支給してくれます。

岩手県の新型コロナウイルス感染症について、特筆しなければならないのがやはり、県内の感染者が0人だと言うことです。

だからといって、安心できるとも言えません。クラスターなどの危険性は岩手県にもあります。新型コロナウイルス感染症は感染率が高いので、きちんと予防していなければあっという間に感染が広がってしまうでしょう。

岩手県民の皆様には、「勝って兜の緒を締めよ」の精神で、この先も、モデル地区として感染者ゼロを貫いていただきたいです。