国は、4月17日緊急事態宣言を全国に発令しましたが、それに伴い石川県では「特定警戒都道府県」に認定されました。
石川県内での新型コロナウイルスの感染者数は4月23日時点で199人が確認され、これは全国では11番目に多い数字となっていますが、人口10万人あたりの感染者数で見ると、石川県は東京都に次いで、なんと2番目となっています。
これは、集団感染者数が多いというのが原因とみられていて、石川県では6個目の集団感染が確認されています。
こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策として、石川県の補助金などの助成制度を一覧としてまとめてあるので是非活用してください。
金沢市中小企業経営強化緊急奨励金
金沢市では、新型コロナウイルス感染症の影響によってやむなく経営が不安定になってしまった中小企業者で構成する団体に対して最大50万円の奨励金を交付します。
この奨励金は、景気低迷に打ち勝つために、中小企業の景気回復や継続に向けた取り組みを支援することを目的としています。
なお、応募の締め切りは令和2年6月30日（火）までとなります。
対象となる事業
金沢市中小企業経営強化緊急奨励金の対象となる事業は以下の通りです。
・中小企業者で構成する団体等が新たに取り組む事業とし（既存事業や国・県等の補助金を活用した事業は除く）、国の新型コロナウイルス感染症対策に関する3原則を遵守するものであることが対象となります。
①生産性の回復に取り組む事業
製造・調達の共同化、テレワーク導入のための専門家の派遣など
②顧客を新たに創出または呼び戻す事業
テイクアウトメニューの開発、顧客マーケティング調査の実施など
③安心で元気なことをＰＲする事業
キャンペーンの実施、ホームページの改修など
※新型コロナウイルス感染症対策に関する3原則とは、「換気を励行する」「人の密度を下げる」「近距離での会話や発声、高唱を避ける」のことで、集団感染を防ぐためにとても重要です。
奨励限度額
金沢市中小企業経営強化緊急奨励金の奨励限度額は次の通りです。
・1団体1回限りで限度額は50万円です。
懇親会経費や備品購入費等は対象外ですので、詳しくは金沢市経済局産業政策課にお問い合わせください。
応募資格・審査
金沢市中小企業経営強化緊急奨励金の応募資格は次の通りです。
〇中小企業者で構成する以下の要件を満たす団体等が応募資格保持者となります。
・構成員のうち、金沢市内で事業を営む中小企業者が半数以上であること
・金沢市内に事務所等を設置していること
・設立して1年以上経過していること
・活動実績を確認できる定款、規約、名簿、財務諸表等を持っていること
・事業を着実に実施できる体制を整えていること
・構成員に、新型コロナウイルスの影響により売上高が前年同期に 比べて3％以上減少している中小企業者がいること
〇応募資格を取得するための審査は、中小企業者の経営の回復や継続に効果がある事業であることや、国の新型コロナウイルス感染症対策に関する3原則を遵守した事業であること、他の中小企業者に好影響を与えることが期待できる事業であることなどが重視されます。
スケジュール
金沢市中小企業経営強化緊急奨励金のスケジュールは以下の通りです。
・認定申請書の応募期間：令和2年3月25日（水）～6月30日（火）
・事業実施期間：応募書類の審査後、認定通知の日から令和3年2月末日まで
・実績報告：事業完了後、原則15日以内
※奨励金は、実績報告の確認後に支払われます。
お問い合わせ・応募方法
金沢市中小企業経営強化緊急奨励金のお問い合わせ・応募方法は以下の通りです。
〇お問い合わせ・応募方法
※必ず事前にご相談ください
認定申請書を下記HPよりダウンロードの上、持参または郵送により提出してください
提出先：〒920-8577 金沢市広坂1-1-1 金沢市経済局産業政策課 TEL 076-220-2204
金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金
金沢市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、宿泊業や飲食業、商店街などで来客が減少している団体が、客足の回復のために新聞やホームページ等の広報活動を行った際、それにかかる費用などを支援します。
これは、最大100万円の補助金を交付することによって、地域経済の元気回復を目指すという制度です。
なお、申し込みの締め切りは6月19日（金）までとなっています。
対象事業・対象経費
金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金の対象となる事業や対象経費は以下の通りです。
〇対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ客足を回復するため、市内の団体等が実施
する広報活動
①新聞・テレビ等での広告宣伝
②ホームページの作成
③パンフレットやガイドマップ、バナーフラッグ等の作成
〇対象経費
区分
経費
対象経費
広報宣伝費、印刷製本費、委託料、役務費、消耗品費 等
事業の目的を達成するために必要な直接経費
対象外経費
飲食費、旅費、備品購入費、工事費、
人件費・光熱水費等の経常的経費 等
また、集客を目的とするイベントや、類似するその他の補助事業などは対象となりません。
補助率・補助限度額
金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金の補助率や補助限度額は下記の通りです。
・補助率：10/10
・補助限度額：100万円
1団体につき一回限りの支給となっています。
応募資格
金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金の応募資格は下記のようにに定められています。
〇市内に所在地のある宿泊業、飲食業の団体、ならびに市内の商店街団体
応募資格の要件は次の通りです。
・構成員が主に中小企業者であること
・団体の構成員のうち、市内の事業者が50％以上であること
・設立して１年以上経過していること
・活動実績があり、適正に財務管理を行えること
・構成員・役員名簿、定款・規約、財務諸表等を有していること
事業期間・審査方法
金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金の事業期間・申請方法等は以下のように定められています。
〇事業期間
補助金交付決定日から、令和2年6月30日（火）までに完了する事業
〇審査方法
審査方法は、書類審査で受け付けております。
スケジュール・お問い合わせ
金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金のスケジュール・お問い合わせは下記の通りです。
〇スケジュール
申込期間：令和2年3月25日（水）～6月19日（金）まで
事業実施期間：補助金交付決定日から令和2年6月30日（火）まで
実績報告：事業完了後、15日以内に報告する必要があります。
〇申請方法・お問い合わせ
・事業計画書、交付申請書等の必要書類を下記に提出してください。
提出先：〒920-8577 金沢市広坂1-1-1 金沢市経済局商工業振興課
電話番号：076-220-2193
FAX番号：076-260-7191
メールアドレス：syoukou@city.kanazawa.lg.jp
加賀市宿泊事業雇用調整助成金
加賀市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用保険の対象とならない従業員に対して休業をさせるなど雇用調整を行った宿泊業者に対して、その従業員に支払った手当の2/3を助成します。
この助成金は、事業活動を縮小せざるを得ない市内宿泊事業者（旅館やホテル）の経営継続を促し、事業者の負担を軽減させることを目的とします。
支給対象・対象労働者
加賀市宿泊事業雇用調整助成金の支給対象・対象労働者は以下の通りにお伝えします。
・支給対象
加賀市内で営業している旅館やホテルなどの宿泊業者
・対象労働者
雇用保険の被保険者でない従業員（週20時間未満の従業員）
助成率・助成限度額の計算
加賀市宿泊事業雇用調整助成金の助成率・助成限度額の計算は次の通りです。
・宿泊業者が対象労働者に支払った休業などに係る手当の2/3が助成されます。
・助成限度額の計算
900円×休業時間×2/3
例えば、雇用保険の被保険者でない従業員（週20時間未満の従業員）が20時間休業したときは、2,7000円が支給されます。
助成対象期間・申請受付期間
加賀市宿泊事業雇用調整助成金の助成対象期間・申請受付期間は次の通りです。
・助成対象期間
令和2年3月1日から3月31日
・申請受付期間
令和2年5月29日まで
申請方法
加賀市宿泊事業雇用調整助成金の申請方法は以下の通りです。
雇用調整を行い、まず実費で従業員に手当を支払い、その後必要書類を加賀市観光交流課に提出してください。
・必要書類
⑴宿泊事業雇用調整助成金 支給申請書
⑵勤務休業実績表
⑶請求書
⑷休業にかかる手当を従業員に支払ったことが確認できる書類（振込データ・領収書・賃金台帳・給与明細などの写し）
⑸助成金振込口座の通帳の写し（口座番号や振込先名義が記載されている部分）
お問い合わせ
加賀市宿泊事業雇用調整助成金についてのお問い合わせは以下を参照してください。
〇観光交流課
電話番号： 0761-72-7906
FAX番号： 0761-72-7991
E-mail：kankou@city.kaga.lg.jp
まとめ
石川県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「金沢市中小企業経営強化緊急奨励金」「金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金」「加賀市宿泊事業雇用調整助成金
」を紹介してきました。
中でも、金沢の元気回復プロモーション促進事業補助金は、補助率10/10となっていて、100万円の限度額内であれば、対象経費に掛かる全額を助成してくれますので、市内の商店街などを活性化するために宣伝したいと思っている団体にとっては、とても優遇された制度です。
また、外出自粛ムードが高まり、加賀市内において、ホテルなどの宿泊施設で予約のキャンセルなどにより業績が悪化した場合、従業員の休業などの雇用調節をしたときでも助成金が支給されるので是非活用することをおすすめします。
国は、こういった事業者に対する補助が、新型コロナウイルス感染症対策で一番重要なことだとしています。
国民個人も当然守っていかなければいけませんが、経済を回す事業主を守ることも今後の日本経済にとって、とても大事なことなのです。
