飲食店の経営危機を脱却したくはありませんか？

新型コロナウイルスの感染拡大で、現在も様々な業種が経営の危機に陥っています。
特に、飲食店を営む経営者です。

緊急事態宣言での外出自粛要請に伴い、飲食店で食事をする人が減りました。
これにより、飲食の経営が困難となり小さな個人店などは休業や廃業といった経済的ダメージを受けています。

そこで、国や各都道府県の自治体が飲食店従業者向けの支援措置を次々と発表しています。
ここでは従業者の方が見やすいように、支援金を国と都道府県別でまとめてみました。

新型コロナウイルスが収束し、町に人が集まる日が来るまで持ちこたえられるよう、あらゆる支援や手段を使い店舗経営を守りましょう。

では、下記で従業者向けの対策をご紹介しますので順番に見ていきましょう。

飲食店が新型コロナウイルスで受けている影響

まず、経営を続けていくうえで重要なのはやはり売上でしょう。
飲食店はお客様が来店し、そこで食事をすることで売上に繋がります。

ですが、緊急事態宣言で不要な外出を控えるよう政府から要請が出ているため、飲食店には人がいなくなりました。
これにより、ほとんどの飲食店がダメージを受け売上が前年より全体で約8割も下がっています。

さらに、バーや居酒屋などのお酒をメインで扱うお店では、営業時間短縮の要請が出ています。
お酒の提供が午後19時までとなったため、夕方から開店するお店は経営自体ができなくなりました。

おそらく新型コロナウイルスは、夏までに完全に収束することはないでしょう。
さらに、年内も厳しい状況ならば全体の7割から8割の飲食店が経営できない状態になるでしょう。

影響は従業員や取引業者にも

この飲食店経営の影響は従業者だけでなく、お店で働く従業員や発注先である取引業者にも及んでいます。

まず、従業員は正社員で無い限り保証はありません。
そして、現在正社員であっても保証がなく休業したため、お給料が入らなくなっている人もいます。

従業者も従業員だけは守りたいと動いている人もいますが、中々実現できないのが現状でしょう。

そして、取引業者は個人店や少ない店舗から受注しているところも多く、発注元である飲食店が休業している限り売上になりません。

さらに、営業している店舗でも客足が減っているため発注を少なくしています。これにより、取引業者の受注実績や売上が減少しています。

新型コロナウイルスは、飲食店を始め繋がっている全ての人と会社に影響を与えていることが分かるでしょう。

飲食店従業者向けの支援策

上記で多大なる影響を与えていることについてお話ししましたが、それでも従業者の方は負けずとあらゆる策を考えていることでしょう。

ここからは、従業者の方が少しでも安心して今後の営業を再開できるように、飲食店向けの支援策をすべてまとめてみました。

国からの支援

まず、国から発表されている支援策をご紹介します。この支援策は、全国の中小企業と個人事業主が対象となっています。

①持続化給付金:前年対比で売上が半分に減少している(特定の条件を満たしている)事業者への給付金

②小規模事業者持続化補助金:幅広い販促で使用できる補助金(特別枠で最大100万円)

③IT導入補助金:飲食店のHPの作製などに使える補助金(特別枠で最大300万円)

④生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付:融資額が最大6000万円

⑤新型コロナウイルス対策衛経:特別枠で融資額が最大1000万円

⑥衛生環境激変対策:特別枠で融資額が最大1000万円

⑦新型コロナウイルス感染症特別貸付:融資額が最大3億円

⑧セーフティネット貸付:個人事業主最大4800万円・中小企業7億2000万円

⑨雇用調整助成金:従業員の休業手当を出した場合の助成金

⑩緊急雇用安定助成金:雇用保険非加入者向けの助成金

★④⑤⑦は、特定の要件を満たしていれば金利を実質無利子にすることができます。

その他各自治体からの支援

次は各自治体からの支援策です。現在各都道府県で発表されている支援策をご紹介しますが、すべての方にあてはまるわけではないので注意しましょう。

北海道:経済環境変化対応資金(融資額が最大1億円)

埼玉県:経営安心資金(融資額が最大3000万円)

横浜市:経済変動対応資金(融資額が最大8000万円)

静岡県:経済変動対策貸付(融資額が最大8000万円)

岐阜県:新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(上限150万円・補助率⅔)

福井県:小規模事業者デリバリー・テイクアウト参入促進事業助成金(上限10万円・補助率½)

大阪府:新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(融資額が最大2億円)

鳥取県:緊急応援補助金(上限50万円・補助率¾)

この他にも、自治体だけでなく企業も飲食店を救うために多数の支援を行っています。

休業協力に応じた飲食店への支援金

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、休業協力や営業時間短縮の要請に応じた店舗には各都道府県が協力金を支払っています。

休業要請が出されている店舗は、キャバレー・クラブ・スナック・バー・パブなどの夜間営業しているお店です。

営業時間短縮の要請が出ている店舗は、喫茶店・料理店・和菓子、洋菓子店・居酒屋・タピオカ店・屋形船などの小さく人が密集してしまうおそれのあるお店です。

この支援金の使い道は制限されていませんので個人の自由となります。さらに、支援金を受け取っていても他の給付金を受け取ることができるので各自治体で申請しておきましょう。

飲食店を継続させるための案

店舗での営業が出来ない代わりに、飲食店をいかに継続させていくかが今後の経営者の課題となるでしょう。

現在では、テイクアウトやデリバリーといった策がでています。
居酒屋やバーでも、お弁当などのテイクアウトをおこなっているお店もあります。

このテイクアウトとデリバリーを始めるのあたっても資金が必要です。
自治体では、飲食店向けのテイクアウトとデリバリー特化した支援をしていますので、前向きに考えている方は支援を受けて初めましょう。

営業していても客足が途絶えている店舗では、今後コロナが収束すれば客足が増えるでしょう。
外出自粛をしている家庭でも、待ち遠しい外食が増えることとなります。

その時のために、SNSで店舗情報の発信をしましょう。
新メニューの考案やクーポンを配布する予定など、収束後お客様に足を運んでもらえるお店にしておきましょう。

コロナを拡大させないために飲食店で注意すべきこと

新型コロナウイルスは収束しても、インフルエンザのように毎年来るかもしれません。
今現在もそうですが、その時に店舗で感染を拡大させないために注意するべきことをご紹介します。

飲食店は人が一番密集する場所なので、クラスターの発生源とならないように日頃から感染防止の対策をしておきましょう。

従業員が気を付けること

まずは、従業員及びに出入りする関係者が体調管理をすることです。
新型コロナウイルスは、症状が分かりにくい人もいます。
ですので、毎日の検温で熱がないかや少しでも体調の変化があれば休ませるようにしましょう。

しんどくなくても、37度以上の熱で出勤を停止にしている店舗もあります。
お店を営業させるのに人が足りなくきびしくなったとしても、感染者を増やさないことの方が大事なので責任者は従業員の管理を徹底しておきましょう。

また、10分起きに水分を取りましょう。
ウイルスは胃に入ってしまえば溶けて消滅しますので、定期的な水分補給が重要となります。

次に、密閉空間にしないことです。
これは、ただ換気をしているだけでだいぶ変わるでしょう。

できれば、入り口のドアと裏口もあればそちらも開放しておきましょう。窓がある店舗ならドアではなく窓を全開にしておいても良いでしょう。

さらに、1時間起きにアルコール消毒を徹底しましょう。
お客様が座るイスや机は当たり前ですが、ドアの取っ手や従業員が触るレジなども徹底して拭いておきましょう。

接客時に気を付けること

接客時に気を付けることは、感染防止のために最低でも1,2ｍは離れて会話しましょう。
お会計をする際も手袋とマスクを着用したり、相手の触れることのないように気をつけましょう。

いくら支援策を受けても、実際感染が出てしまえば営業どころではくなくなってしまいます。
今後も感染者を出さずに経営しいていくには、上記のことを繰り返しおこないましょう。

まとめ

今回は、新型コロナウイルスの影響で経営が困難な飲食店従業者向けの支援策をまとめました。

・どの飲食店も売上が8割以上減少している
・コロナの影響で一番被害を受けている業種
・従業員や取引業者にも影響している
・国と自治体から要件を満たしたうえでの融資や補助金がある
・休業協力金も活用する
・今後の経営を安定させるための策を考える

コロナで、飲食店が受けている影響は計り知れないでしょう。
少しでも多くの店舗が営業を再開できるように、国や自治体はいろいろな支援を発表しています。

併用して申請できる支援金もありますので、経営を少しでも安定させていくために今ある支援策を上手く活用していきましょう。