群馬県の新型コロナウイルス感染症対策で使える補助金や助成金を一覧として紹介

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
群馬県 コロナ 補助金 助成金 一覧

当初予定していた1か月で緊急事態宣言を解くということは叶わず、5月の31日まで延長となりました。

しかし、外出の自粛などをされた個人の方などの協力が功を奏し、国内での新たな感染者数は3分の1まで減少しています。

群馬県では5月4日現在、これまで146名の方が新型コロナウイルス感染症の発症が確認されています。これは、国内においては16番目に多い数字となっており、人口10万人あたりで見ると、同じく16番目に位置しています。

関東地方では、一番感染者の確認が少ないですが、全国で見るとまだ上位に位置しており、油断できない状況は変わりません。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした群馬県での助成制度を一覧としてまとめてありますので、ぜひ活用してください。

群馬県感染症対策事業継続支援金

群馬県 コロナ 補助金 助成金 一覧

群馬県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、新型インフルエンザ灯対策特別法に基づき「緊急事態措置」を発令しました。それに伴い、対象となる施設の管理者やイベントなどの主催者に対して、施設の使用停止または開催中止の協力依頼を行っています。

県では、対象となる施設の休業などの協力をしてくれた県内に事業所がある中小企業や個人事業主を対象に、事業継続のため1事業者あたり20万円の支援金を交付する制度を創設しました。

また、追加の措置として、ゴールデンウィーク中(4月29~5月6日)に休業や営業時間の短縮をした宿泊施設や観光施設に対しても同様の支援金を交付します。

対象者

群馬県感染症対策事業継続支援金の対象者は以下の通りです。

休業要請中の一定期間(4月25日~5月6日)、対象施設の休業または営業時間の短縮等を行った中小企業、個人事業者が対象者となります。

支給金額・申請方法

群馬県感染症対策事業継続支援金の支給金額・申請方法は以下の通りです。

〇支給金額
1事業者あたり20万円

〇申請手続
令和2年5月13日から郵送またはオンラインで受付ができます。

〇申請に必要な書類
必要書類としては、申請書、営業活動がわかる書類の写し、事業状況や休業状況がわかる書類が必要です。

例えば施設写真や休業を告知したホームページ、店頭ポスターなどが挙げられます。

留意事項

群馬県感染症対策事業継続支援金の留意事項は以下の通りです。

・営業休止要請の対象施設は、群馬県のホームページよりご確認ください。

・支援金を受け取ることができる期間は、令和2年4月18日(土) から5月6日(水)までですが、4月25日(土)から5月6日(水)まで の全期間を休業または営業時間の短縮をしていることが必要です。

・手続き後、5月下旬から順次振り込みの形で支援金が交付されます。

・本社が群馬県外で、群馬県内に事業所がある場合も対象となります。

・同一人物が複数の法人を経営していた場合は、法人格が別の場合、法人毎に申請できます。

問い合わせ

群馬県感染症対策事業継続支援金の問い合わせは以下の通りです。

明確に施設の種類を分類できない場合は、感染症対策県内企業ワンストップセンターにお問い合わせください。

〇お問い合わせ
感染症対策県内企業ワンストップセンター

受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分まで

土日祝日 午前10時から午後4時まで

電話番号:027-226-2731(ダイヤルイン)

メール:sangyo@pref.gunma.lg.jp

高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金

群馬県 コロナ 補助金 助成金 一覧

高崎市では、新型コロナウイルス感染症の影響で業績の悪化などに困窮している事業者の運転資金の資金繰り支援のため、一定の条件を満たした場合に最高3,000万円の融資を実施する制度を創設しました。

この制度を利用するにあたっての注意点として、融資金の資金使途が決められており、目的以外に利用できません。

指定金融機関一覧はこちら

対象者と資金使途

高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金の対象者と資金使途は以下の通りです。

〇次のいずれかに該当する中小企業者(個人・会社)又は中小企業団体が対象者です。
⑴新型コロナウイルス感染症拡大の影響により直近1か月売上が、前年同月比で10%以上減少し、その後2か月の見込みを含めた3か月の売上高が、前年同期比で10%以上減少している方。

⑵創業後1年未満の場合は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により直近1か月の売上が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上と比較して10%以上減少している方。

資金使途は運転資金(仕入、賃金、外注費等)に限られます。

※他の融資の借換は対象外となります。

融資の概要

高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金に関する融資の概要は以下の通りです。

〇融資限度額は3000万円以内です。

〇融資期間は10年以内で、据置期間を設定したいときは融資後2年以内で可能です。
また、返済方式は元金均等月賦償還となります。

〇利率
年1.3%以内です。

〇取扱期間
令和2年9月30日(水)までとなります。

〇申請期間
年間随時で受け付けています。

〇申請先
上記指定金融機関です。

申請に必要な書類

高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金の申請に必要な書類は以下の通りです。

⑴高崎市中小企業等振興資金融資確認書
⑵法人の場合は決算書の写し、市町村民税の確定申告書の写し・個人の場合は確定申告書の写し
⑶確定申告書の写し(所定の売上減少率確認票・確認票に記載した売上高の疎明資料)
⑷認可などを要する業種はその許可書などの写し

お問い合わせ

高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金のお問い合わせは以下の通りです。

〇お問い合わせ
高崎市商工観光部商工振興課金融担当(市庁舎13階)
電話番号:027-321-1258(直通)

桐生市新型コロナウイルス感染症対策利子補給金

群馬県 コロナ 補助金 助成金 一覧

桐生市では、新型コロナウイルス感染症に起因して業績の悪化等により経営に支障をきたしている事業者に対して、小口資金と経営安定資金の融資を受けた際にかかる利子を補給する制度を創設しました。

この制度は、市の制度融資にかかる追加の支援として実施されるもので、償還1年目に限り利子の全額を市が負担してくれるものとなっています。償還2年目と3年目は利子の1/2以内を市が負担してくれます。

対象者

桐生市新型コロナウイルス感染症対策利子補給金の対象者は次の通りです。

令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間に融資の実行を受け、利子の支払いをしている事業者で、市の制度融資の小口資金と経営安定資金を受けた方が対象者です。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月の売上高、ならびにその後2か月間の売上高が前年同月と比べて5%以上減少している事業者の方が対象です。

小口資金と経営安定資金はそれぞれ資金の使途は運転資金に限られます。経営安定資金の場合、運転資金の中でも、受注、売上等減少のための資金と定められています。

利子補給期間及び利子補給額

桐生市新型コロナウイルス感染症対策利子補給金の利子補給期間及び利子補給額は次の通りです。

対象期間は融資を受けた日から3年以内となります。

利子補給額は、償還1年目は全額を補給してくれます。償還2年目3年目は1/2以内を補給してもらえます。

利子補給までの流れ

桐生市新型コロナウイルス感染症対策利子補給金の利子補給までの流れは次の通りです。

⑴令和2年9月30日までの間に金融機関から融資を受ける

⑵「認定申請書」「融資の償還予定表の写し」 「売上高の減少が確認できる書類の写し」を揃えて市に対し、交付認定申請をする

⑶市から交付認定を受けた後、金融機関に利子を支払う

⑷「支払利子証明書」を金融機関に提出して申請する

⑸「交付申請書兼請求書」「支払利子証明書」「利子補給金の振込先が確認できる通帳等の写し」を市に提出する

これらの手順を経た後に、市から利子補給金が交付されます。

お問い合わせ

桐生市新型コロナウイルス感染症対策利子補給金のお問い合わせ先は、次のところで受け付けています。

〇お問い合わせ先
産業経済部 商工振興課
〒376-8501
群馬県桐生市織姫町1番1号
電話:0277-46-1111 内線:563・583
ファクシミリ:0277-43-1001

まとめ

群馬県 コロナ 補助金 助成金 一覧

群馬県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「群馬県感染症対策事業継続支援金」「高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金」「桐生市新型コロナウイルス感染症対策利子補給金」を紹介してきました。

イベント会場などの施設を管理している事業者の方などに向けた「群馬県感染症対策事業継続支援金」は、三密の回避のために休業を余儀なくされた場合に、20万円の支援金が受け取れるので、条件に合った方は是非活用することをおすすめします。

高崎市では、新型コロナウイルス感染症の影響で経営に悩んでいる事業者に資金繰りを融資してくれる「高崎市新型コロナウイルス緊急経済対策資金」の制度がありますので、資金に困ってる方にとっては、とても助けになる制度となっていますので、一番のおすすめです。

冒頭でも述べた、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は延長されてしまいましたので、密閉・密集・密接の回避などは感染症対策としてまだ行わなければいけません。

ここで紹介してきた県の新型コロナウイルス感染症の経済対策などの制度もとても助かりますが、私たち個人でもマスクの着用や手洗い、アルコール殺菌など出来ることはたくさんあり、その一つ一つは予防策としてとても効果的です。

緊急事態宣言の効力が終わるとされている5月31日まで耐えなければいけませんが、それがこの災害から抜け出る一番の近道だと考えることによって、心の負担が少しでも和らぐのではないでしょうか。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

新型コロナウィルス給付金等の関連記事