政府は5月4日新型コロナウイルス感染症の対策本部で、緊急事態宣言を全国一律で31日まで延期することを明らかにしました。
岐阜県では、緊急事態宣言よりもっと気を付けなければならない「特定警戒都道府県」に指定されています。
岐阜県の感染者数は150人が確認され、全国では15番目に多い都道府県となっています。
人口10万にあたりでは15番目に位置していて、平均よりは下位を維持していますが、だからと言って安心してくださいというわけではありません。
こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした岐阜県の助成制度と一覧としてまとめてあるので、ぜひ活用してください。
岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金
岐阜県では、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響によって業績の悪化などで悩む中小事業者に対して、運転資金などの確保するため、最大3,000万円を支援する制度を創設しました。
この制度は、市からセーフティネット保証４号・５号、危機関連保証のどれかに認定された方が対象で、一定の要件を満たした場合は保証料ゼロまたは1/2が支援されます。
資金概要
岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金の資金概要は以下の通りです。
〇対象要件
新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い、市町村長からセーフティネット保証４号・５号、危機関連保証のいずれかの認定を受けることが要件です。
〇融資限度額
この制度の融資限度額は、3,000万円で、資金の使途は運転資金と設備資金ですが、岐阜県信用保証協会の保証付きの既往債務の借換も可能となっています。
〇融資期間
融資期間は10年以内です。据置期間を設定したい場合、5年以内であれば認められます。
融資利率
岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金の融資利率は以下の通りです。
年率1.4％が利率となりますが、以下の条件を満たすときは借り入れ後3年間金利相当分を事後にキャッシュバックすることで実質無利子とすることが可能です。
〇利子補給条件
本資金の融資を受けた者のうち、下記に該当する方が3年間利率相当分を補給してくれます。
・個人事業主が前年同期と比べて5％以上売り上げが下がった場合
・小・中規模事業者が前年同期と比べて15％以上売り上げが下がった場合
信用保証
岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金の信用保証は以下の通りです。
信用保証は通常0.85％がかかりますが、以下に掲げる一定の要件を満たす場合は、それぞれ全期間、保証料ゼロ、あるいは1/2を補給してもらえます。
〇保証料減免条件
減免対象は、本資金の融資を受けた者のうち、下記に該当する方です。
⑴個人事業主が、前年同期と比べて5％以上売り上げが下がった場合は、保証料の全てを補給してもらえます。
⑵小・中規模事業者が、前年同期と比べて15％以上売り上げが下がった場合は、保証料の全てを補給してもらえます。
⑶小・中規模事業者が、前年同期と比べて5％以上売り上げが下がった場合は、保証料の1/2を補給してもらえます。
申し込みやお問い合わせ先
岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金についての申し込みやお問い合わせに関することは次の通りです。
〇申込期間
令和2年5月1日から令和2年12月31日まで
〇申込先
県内各金融機関
〇お問い合わせ
岐阜県庁１0階 商工労働部商業・金融課
資金融資係：T（058-272-8389）
FAX：058-278-2672
c11363@pref.gifu.lg.jp
可児市家賃減免徴収猶予及び市営住宅の提供
可児市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業や失業などを余儀なくされ、収入の減少によって家賃の支払いに困窮している市営住宅にお住いの方に対して家賃の減免や徴収猶予をする制度を創設しました。
この制度は、主に市営住宅にお住まいの方が対象ですが、市営住宅に入居していない可児市市民の方も一定の条件を満たす場合、市営住宅の提供も実施しています。
市営住宅家賃の減免について
可児市で市営住宅の家賃減免を希望される方にあたっては、次のような要件などがあります。
〇対象となる家賃
令和2年5月分以降の家賃
〇条件
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い収入の減少が著しい場合が前提条件です。
減免の場合は、現在の認定月額が104,001円以上であることが必要です。
〇対象期間
対象期間は6か月以内ですが、やむを得ない事情がある場合は更に6か月の延長が可能です。
〇申請時に必要な物
・離職票、勤務条件証明書等の収入の減少を証明できる書類
・自動車運転免許証等の本人確認書類
・印鑑
市営住宅の提供について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い余儀なく現在お住いの住宅を失った方に対して市営住宅の提供を行います。
〇対象住宅
| 住宅名 | 地区 | 種類 | 戸数 |
| 城山 | 兼山 | 簡易耐火構造2階建 2DK | 7戸 |
〇要件等
・可児市に住民票があること
・持ち家がないこと
・暴力団や反社会的組織などの関係者ではないこと
・過去に可児市営住宅に入居していた者については、市営住宅の未納家賃その他費用の負担義務がないこと
〇入居期間
入居を許可された日から6か月が入居期間です。ただしやむを得ない理由がある場合はさらに6か月の更新が可能です。
〇その他
駐車場の使用料は一台につき、月に1万5千円の支払いが必要です。
また、敷金や礼金などは不要です。退去時にかかる畳やふすまの交換も必要ないので料金はかかりません。
〇申込受付
受け付けはホームページ公開から先着順で受付しています。
〇必要書類
市営住宅の提供を受けるための必要書類は次の通りです。
・解雇通知書、退去通知書等の、住居を失ったことが客観的に証明できる書類
・住民票の写し
・自動車運転免許証等の本人確認書類
・印鑑
お問い合わせ
可児市家賃減免徴収猶予及び市営住宅の提供についてのお問い合わせは以下の通りです。
〇お問い合わせ先
施設住宅課
所在地/〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目1番地
電話番号：0574-62-1111
E-mail：sisetujyutaku@city.kani.lg.jp
関市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度
関市では、新型コロナウイルス感染症の影響で業績の悪化に悩んでいるテナント事業者の方に対し、既存の融資制度や国や県からの助成金が下りるまでの間、運転資金などを確保するために最大20万円を緊急に融資する制度を創設しました。
これは、テナントの店舗にかかる賃料の2か月分を融資するもので、無利子・無担保で借り入れができる、テナント事業者の方にあってはとても助けになる制度となっています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として受付は郵送をお願いしていますのでご協力をお願いしています。
対象者
関市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度の対象者は以下の通りです。
市内で店舗を賃借し、事業を行っている個人事業主又は※小規模事業者であり、直近の売り上げが前年同月と比較して20％以上減少している方が対象となります。
対象者の要件のひとつとして、市税など支払うべき税金の滞納がない方で、令和2年4月18日以前に店舗の賃貸借にかかる契約を締結していることが必要です。
また、令和2年4月18日以前に店舗の賃貸借にかかる契約を締結していることも要件として挙げられます。
令和2年1月24日以前の賃料について、直近6ヶ月間未払いがないことも重要な要件なので、しっかりと払い終えてから申請してください。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が20人以下(小売業・卸売業・サービス業は5人以下)の事業者です。常時使用する従業員には、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者を含みます。
融資額・返済について
関市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度の融資額は以下の通りです。
上限額20万円で、店舗の賃料2か月分が融資されます。
また、1事業者あたり一回限りの融資となります。
利子や担保は不要となっていますので、その点ではとても優遇されています。
返済について
関市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度の返済については以下の通りです。
返済にあたっては、据置期間を設定したい場合は6か月まで認められ、原則一括返済となっていますが、繰り上げ返済も可能となっています。
返済に余裕ができたときに元金の支払いをしておくことができます。
受付期間・方法
関市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度の受付期間・方法については以下の通りです。
〇受付期間
令和2年4月24日（金）～7月31日（金）
〇受付方法
受付方法は、必要書類を揃えて郵送又はメールにて商工課で受け付けていますが、それが困難な場合に限り窓口へ持参してください。
提出書類
関市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度の提出書類は以下の通りです。
①貸付申請書
②貸付借用書
③返済に係る誓約書
④賃料・賃貸借の日付の証明ができるもの
⑤確定申告書の写し
⑥直近の売上高と前年同月の売上高が分かる書類の写し
⑦通帳の写し等、令和2年1月24日以前に到来した直近6ヶ月の賃料の支払いに未払いがないことが分かる書類
⑧運転免許証など本人が確認できるもの
⑨振込口座が確認できるものの写し等
・PDFファイル以外での提出は御遠慮ください。また、ファイルの容量が7メガバイトを超えないよう、メールを分割するなどの御配慮をお願いいたします。
・オンラインストレージ等のファイル共有システムは、セキュリティーの都合上閲覧できませんので使用しないでください。
お問合せ
関市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度のお問合せは以下の通りです。
〇お問い合わせ
〒501-3894
関市若草通3丁目1番地
関市産業経済部商工課あて
メール：shoko@city.seki.lg.jp
電話番号：0575-23-6752
まとめ
岐阜県で新型コロナウイルス感染症対策に活用できる助成制度の「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金」「可児市家賃減免徴収猶予及び市営住宅の提供」「関市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度」を紹介してきました。
新型コロナウイルス感染症の影響でお住いのところ家賃の支払いに困窮して、住宅を確保するために使える「可児市家賃減免徴収猶予及び市営住宅の提供」はとても助けになります。是非活用してください。
また、テナント事業者にとってその家賃を支援してくれる「関市テナント事業者向け緊急つなぎ資金貸付制度」も、急的に資金の確保を希望するテナント事業者にとって朗報ですので、お勧めです。
冒頭でも述べた緊急事態宣言の延長は、これからも市民に対して不自由な生活を強いるということなので、心が折れてしまわないように頑張りましょう。
国や地方自治体での補助性はありがたいものですが、私たち個人でも感染症対策を推しめていかなければなりません。
個人で出来ることの、三密の回避やマスク着用、手洗いなど衛生管理をしっかりと行い、これ以上、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことがとても大切です。
