福島県の新型コロナウイルス感染症に罹った方は4月24日現在66人となっていて、10万人当たりの感染者数は28番目に多い数字となっています。
一見まだまだ大丈夫と思われがちですが、新型コロナウイルスは感染力が強いので、それによって引き起こされるクラスターと呼ばれる集団感染の危険性も含んでおり、気を抜くことはできません。
実際、一時期では福井県でクラスターが発生したときに、人口10万人あたりの感染者数が東京に次いで2位となってしまった事もあります。
この記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした福島県の助成制度の情報をお伝えしますので是非活用してください。
伊達市生活資金融資利子補給事業
伊達市では、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を受けて余儀なく休業などをされ、それにより収入の減少が認められ、生活費の確保が難しくなった場合、指定の金融機関からの融資にかかる利子を最高100万円まで補給します。
主な対象者は、伊達市内に住居を構える方で、事業資金やカードローンなどは補給対象外となります。
なお、申請の期限は令和3年3月31日までとなっています。
利子補給の対象者
伊達市生活資金融資利子補給事業の利子補給の対象者は下記の通りです。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等により収入が減少した方
・伊達市内に住所を有し、市税を完納している方
・伊達市の指定金融機関から融資を受けた方
指定金融機関とは、福島信用金庫、株式会社東邦銀行、株式会社福島銀行、株式会社大東銀行、 東北労働金庫、ふくしま未来農業協同組合の6つの金融機関のことです。
利子補給対象融資
伊達市生活資金融資利子補給事業の利子補給対象融資は以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等により収入が減少した方の生活資金のために借入した融資が対象です。
※事業資金・カードローンなどは補給対象外です。
利子補給の内容
伊達市生活資金融資利子補給事業の利子補給の内容は次の通りに定められています。
・利子補給率：1.5％以内（延滞利子を除く）
・利子補給対象融資限度額：1世帯100万円
・利子補給対象：5年以内
・申請期間：令和3年3月31日まで
100万円の融資にかかる利子を1.5％補給してくれるのは、とても助けになる待遇ですので、条件に当てはまる方は是非活用してください。
必要書類・申請方法
伊達市生活資金融資利子補給事業の必要書類・申請方法は以下の通りです。
・必要書類
⑴利子補給金交付申請書
⑵新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少したことが確認できるものの写し
⑶金融機関から発行された返済票等の写し
これらの書類を揃えたのち、郵送や持参して申請できます。
申請窓口・郵送先・お問い合わせ
伊達市生活資金融資利子補給事業の申請窓口・郵送先・お問い合わせは以下の通りです。
伊達市役所健康福祉部社会福祉課 地域福祉係
〒960-0692 伊達市保原町字舟橋180番地 中央棟1階
電話：024-575-1264
Fax：024-576-7199
お問い合わせはこちらから
須賀川市新型コロナウイルス感染症対策支援補助金
須賀川市では、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に被害を受けている飲食・旅館・旅行業の事業者に対し、店舗等維持や雇用維持を促すため、補助金を支給しています。
こちらでは、須賀川市新型コロナウイルス感染症対策支援補助金のうち、「店舗等維持補助金」「雇用維持補助金」の2つの補助金を紹介していきます。
それぞれ、「店舗等維持補助金」は家賃の2分の1を補助してくれて、「雇用維持補助金」については、従業員の雇用費を最大135万円補助してくれるという内容が主な要件です。
店舗等維持補助金
須賀川市新型コロナウイルス感染症対策支援補助金における店舗等維持補助金の内容は以下の通りです。
・補助対象者は、更に細分化され2種類あり、それぞれを紹介していきます。
⑴対象
店舗等を借りている事業者で新型コロナウイルスの影響により対前年同月比で20％以上売上が減少している事業者
〇補助内容
家賃の2分の1、月5万円を上限として3か月分（最大15万円）を定額補助
⑵対象
自己所有店舗等で営業する事業者で新型コロナウイルスの影響により対前年同月比で20％以上売上が減少している事業者
〇補助内容
光熱水費相当分として月3万円を3か月分（9万円）を定額補助
雇用維持補助金
須賀川市新型コロナウイルス感染症対策支援補助金における雇用維持補助金の内容は以下の通りです。
こちらも、補助対象者は、更に細分化され2種類あり、それぞれを紹介していきます。
⑴対象
国の雇用調整助成金申請事業者
〇補助内容
従業員数（須賀川市民）に応じた一定割合を定額補助
従業員10人未満：1人から5人×90000円
従業員10人から20人未満：10人×90000円
従業員数20人以上：15人×90000円
※非正規従業員（須賀川市民）は1人45000円
⑵対象
以下のすべてを満たす須賀川市民
・事業者の都合で休業や解雇となった非正規従業員の方、または雇用調整助成金の対象とならなかった方
・出勤日数が15日以上の方
・前年同月比で賃金が20%以上減少している方
〇補助内容
1人当たり45000円
申請手続き
須賀川市新型コロナウイルス感染症対策支援補助金の申請手続きは次の通りです。
〇事前予約
4月27日月曜日から事前予約受付開始
〇申請期間
令和2年4月28日火曜日から当面の間（土曜日、日曜日、祝日を除く）、午前9時から午後5時までが申請期間ですが、5月4日月曜日、5月5日火曜日、5月6日水曜日は、休日窓口を開設します。
〇申請場所
須賀川市役所3階光の会議室、須賀川商工会議所、大東商工会、長沼商工会、岩瀬商工会
〇申請方法
事前予約のうえ、申請書類に必要書類を添付し申請（郵送可、郵送の場合は須賀川市経済環境部商工課へ）
〇事前予約・問い合わせ先
・事前予約・問い合わせ先は以下を参照してください。
経済環境部 商工課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
企業振興係 電話番号：0248-88-9142 ファクス番号：0248-72-9845
商業労政係 電話番号：0248-88-9143 ファクス番号：0248-72-9845
にぎわい創出係 電話番号：0248-88-9141 ファクス番号：0248-72-9845
白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金
白河市では、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、事業活動に支障をきたしている事業者に対して、事業の安定を図るための支援を始めました。
この白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金は白川市内の金融機関に融資の申し込みをした事業者に対し、金融機関からの融資が受け取れるまでの間、つなぎ資金として市が貸付を行うという制度です。
対象者
白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金の対象者は以下の通りです。
・市内に本店又は事業所を設置している法人又は個人であって、引き続き市内で事業を営むことが確実と認められるもの
・市内の金融機関に信用保証料付き融資制度または、日本政策金融公庫の融資制度の申請をしていること。
・最近1ヶ月の売上高が、前年又は前々年の同期に比べて5%以上減少していること。
・最近1ヶ月からその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少することが見込まれること。
・過去3ヶ年分の市税に滞納がないこと。
※市税を納めていないと申請できません。
※また、この支援を受けた方は、他の融資制度を申請することはできません。
貸付金の上限額
白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金の上限額は以下の通りです。
1事業者につき、上限100万円まで無利子・無担保で貸付をしてくれます。
返済期間
白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金の返済期間は以下の通りです。
・申請後原則として2か月以内です。
返済期間2か月は少し短いので、余裕を持った借り入れをした方がいいでしょう。
必要書類
白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金の必要書類は以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症対策資金貸付申請書
・資金返還計画書
・金融機関融資申込書
・振込先通帳の写し
・過去3年間の税金に滞納が無い証明
・最近1ヶ月と前年同期の売上高を比較できる書類
・最近1ヶ月からその後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が比較できる書類
・個人情報の取扱いに関する同意書
※書類に不備がある場合、受付ができませんので、必要書類を確認したうえで申請してください。
申請方法
白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金の申請方法は以下の通りです
・申請場所
白河市産業プラザ人材育成センター1Fロビー（白河市中田140番地）
・受付時間
午前9時00分から午後4時00分まで（土日・祝日を除く）
お問い合わせ
白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金のお問い合わせに関しては以下の通りです。
〇お問い合わせ
白河市人材育成センター２階 〒961-0053 福島県白河市中田140
電話番号：0248-21-5910（商工振興係）、0248-21-5970（企業立地推進室）
ファックス番号：0248-21-5919
まとめ
福島県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「伊達市生活資金融資利子補給事業」「須賀川市新型コロナウイルス感染症対策支援補助金」「白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金」を一覧として紹介してきました。
新型コロナウイルス感染症対策の補助金として、無利子、無担保で借りられる「白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金」の活用が事業者にとって、とても助かる制度となっているので一番のおすすめです。
また、個人でも生活費に困ってしまったときに、利子分を上限100万円で全額補給してくれる「伊達市生活資金融資利子補給事業」もありますので、見逃すことができない制度となっています。
緊急事態宣言の効力は5月6日までとなっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響はこの先まだまだ続くと言われており、予断を許さない状況は依然として変わりません。
国では新型コロナウイルス感染症の対策をいろいろ立ててますが、個人でも、三密の回避やマスク着用など、出来ることも沢山ありますので、官民一体となってこのような予防策を駆使し、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐことが、目下の課題となっています。
