新型コロナウイルス感染症の蔓延は一向に収まる気配はなく、4月7日に発令された緊急事態宣言は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡を対象地域と、九州では唯一、福岡県が指定されました。
その後、4月17日に全国に緊急事態宣言が発令され、福岡県はそれに伴って特定警戒都道府県として格上げされました。
福岡県では、4月19日に519人目の患者の発生報告があり、これは埼玉県に次いで6番目に多い数字となっています。
こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策として、福岡県での助成制度を一覧としてまとめてあるので、是非活用してください。
INDEX
福岡県届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金
この補助金は、福岡県内の届出保育施設に対して、新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐという視点から、感染防止等に必要な備品等に係る経費について、福岡県がその一部を補助するという制度です。
ただし、指定都市や、中核市に関わるものは対象外となりますので確認の上、申し込みをしてください。
対象施設等
福岡県届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金の対象施設等は以下の通りです。
福岡県内の届出保育施設（政令指定都市及び中核市に存するものを除く）
ただし令和2年4月1日までに県に届出している保育施設が対象です。
補助対象備品等
福岡県届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金の補助対象備品等は主に以下のものです。
・マスク（大人用、子ども用、幼児用、布マスク、布マスクの材料）、手指消毒液、体温計、空気清浄機、液体石鹸、うがい薬等
新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大を広げないという観点から見て必要と判断されるものについては幅広く備品の対象経費として考えて頂いても可能です。
詳しくは、下記でお伝えする福岡県福祉労働部子育て支援課保育企画係にお問い合わせください。
補助金限度額
福岡県届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金の補助金限度額は以下のように定められています。
・1施設当たり15万円（補助率10/10）
補助率10/10は、つまり県が全額を補助するということです。もし、必要に迫られた時にこの知識を身に付けておけば、いざというときに役に立ちます。
申請書類
福岡県届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金の申請書類は以下の通りです。
・補助金交付申請書
・補助金交付変更申請書
・補助金実績報告書
補助金はその性質上受かるための条件が厳しいので、必要書類などは不備が無いように努めければいけませんので注意が必要です。
対象期間や届け出先など
福岡県届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金の対象期間や届け出先などは下記の通りです。
〇対象期間
令和2年4月1日から令和2年6月30日まで
〇提出先
補助金交付申請書などの書類の提出先は最寄りの県保健福祉環境事務所です。
必要書類を揃えて郵送または持参する必要があります。
〇問い合わせ先
福岡県福祉労働部子育て支援課
保育企画係
TEL：092-643-3577
Mail：hoikukikaku@pref.fukuoka.lg.jp
緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援
福岡市では新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴って、福岡県から休業要請をやむなく行った施設や飲食店などに係る家賃を補助します。
対象となる事業者に対して店舗の家賃の8割を市が負担し、上限額は50万円となっています。
また、申請期間は5月中旬からの予定です。
対象期間
緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援の対象期間は次の通りです。
緊急事態宣言の4月7日から5月6日
※延長する可能性もあります
対象施設
緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援の対象施設は以下の通りです。
福岡県の協力要請を受けて、おおむね15日以上休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの中小企業または小規模事業者が対象です。
〇事業者への休業要請等に関する相談は下記の専用ダイヤルで対応します
福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口（24時間対応）
ＴＥＬ： 092-643-3288
FAX：092-643-3697
支援内容
緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援の支援内容は次の通りです。
1か月分の家賃の8割（上限50万円）を支援するもので、緊急事態宣言中の期間、1回のみ、となっています。
問い合わせ先
緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援の問い合わせ先は以下の電話で受け付けています。
店舗への家賃支援お問い合わせダイヤル
電話番号：092-401-0019（受付時間 平日9：00-18：00）
※外出自粛要請が出されておりますので、できる限り電話でのお問い合わせにご協力ください。
学校の臨時休業延長に伴う市営駐輪場の通学定期券の払戻し
福岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響で4月7日以降の市営駐輪場の通学定期券をお持ちの方に対して、かかった費用の全額払戻しを実施しています。
通学先の学校が休業している方が対象となります。
通学定期券の払戻しの計算方法
通学定期券の払戻しの計算方法は次の通りです。
・利用開始前のものについては、全額払戻します。利用開始後のものについては、利用者が支払った定期駐車料の額から次の金額を差し引いたものが払い戻しの金額となります。
⑴1月定期の場合
有効期間の開始日から駐輪場利用廃止日まで該当施設に全日、一時駐輪したとして 計算した金額。
⑵3月又は6月定期の場合
有効期間のうち、すでに経過した月数に相当する定期駐車料金の額と端数経過日数について上記⑴に準じて得た額との合算額。
⑶3月又は6月定期の場合
有効期間のうち、既に経過した月数に相当する定期駐車料金の額と端数経過日数について上記⑴に準じて得た額との合算額。
なお、経過月数に相当する駐輪料金の額は、次の各項目に掲げる使用経過月数の区分に応じ、次に定める額となります。
①経過月数が1月又は3月のとき：その月数に相当する駐輪料金の額
②経過月数が2月のとき：1月に相当する駐輪料金の2倍の額
③経過月数が4月のとき：3月及び１月に相当する駐輪料金の額の合算額
④経過月数が5月のとき：3月に相当する駐車料金の額及び1月に 相当する駐輪料金の2倍の額の合算額
払戻し手続きに必要なもの
市営駐輪場の通学定期券の払戻しに必要なものは以下の通りです。
〇学生証、印鑑
〇自転車駐車場定期利用廃止届兼駐車料金還付請求願い
〇現在お使いの紙の定期券及びステッカー、または磁気の定期券
〇払戻し先の口座
※代理の方が手続きされる場合は，その方の本人確認できる書類（運転免許証等）
払戻し先の口座が本人でない場合は委任状が必要です。
払戻し手続きの場所及び問い合わせ先
市営駐輪場の通学定期券の払戻し手続きの場所及び問い合わせ先は次の通りです。
〇駐輪場定期券のみの方は、現在ご利用の駐輪場にお問い合わせください。払戻しは後日福岡市から口座振り込みで行われます。
〇地下鉄・駐輪場共通定期券（乗っチャリパス）をお持ちの方は、地下鉄お客様サービスセンター（定期券うりば）にて払戻しの手続きができます。
また、払戻しは当面の期間受け付けておりますので、ご都合のいい日に利用している駐輪場にて申し込みができます。
〇お問い合わせ先
部署： 道路下水道局 管理部 自転車課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号： 092-711-4468
ＦＡＸ番号： 092-733-5591
E-mail： bicycle.RSB@city.fukuoka.lg.jp
緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた宿泊事業者への支援
福岡市では、旅館業に規定された旅館やホテルを営む事業者などが、新型コロナウイルス対策を実施した時に、それにかかった経費について補助制度を設けています。
対象経費はマスクや消毒液などの消耗品やロビーなどの共用部に設置する空気清浄機などの購入費用が認められていて、補助限度額は50万円となっています。
対象期間
緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた宿泊事業者への支援の対象期間は以下の通りです。
4月7日から5月6日を基本に、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて取り組んだ安全対策事業を対象とします。
※現在休業中の場合も対象となります。
問い合わせ先
問い合わせ先は以下を参照してください。
部署： 経済観光文化局 観光コンベンション部 観光産業課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号： 092-711-4353
ＦＡＸ番号： 092-733-5901
E-mail： kankosangyo.EPB@city.fukuoka.lg.jp
まとめ
福岡県における新型コロナウイルス感染症対策として、「福岡県届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金」「緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援」「学校の臨時休業延長に伴う市営駐輪場の通学定期券の払戻し」「緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた宿泊事業者への支援」を紹介してきました。
中でも福岡市では、営業自粛の要請に応じた事業者に対して、家賃を補助してくれる「緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援」はとても大きな助けになりますので是非活用してください。
また、福岡市は「学校の臨時休業延長に伴う市営駐輪場の通学定期券の払戻し」など細かいところまで支援してくれるというところも特徴的です。
これまで何度も聞かされていると思いますが、マスクの着用や外出自粛、アルコール殺菌など、基本的な予防策がとても大事です。
いち早く新型コロナウイルス感染症を終息させるためには、国民一人一人の意識を高めることが今後も重要になってきます。
