福井県の新型コロナウイルス感染症対策で使える補助金や助成金を一覧として紹介

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福井県 コロナ 補助金 助成金 一覧

新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、緊急事態宣言が全国で発令され、福井県でも緊急事態宣言が出されています。

福井県では、4月26日現在121人の方が新型コロナウイルス感染症と診断されています。

人口10万人あたりで見ると15.76人となり、国内では4番目に多い数字となっています。

新潟県を除く北陸3県では人口10万人あたりの感染者数が全国でも上位を占めており、現在では石川県が20.14人で第2位、富山県が16.97人で第3位、福井県が15.76人で、大阪に次いで第4位となっています。

こうした状況を受けて福井県医師会は病床の不足や医療現場での負担が深刻化してしまい、通常の診療にも支障をきたしているとして「医療提供体制緊急事態宣言」を発表しました。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした福井県での補助制度を一覧として紹介していきますのでぜひ参考としてください。

福井県新型コロナウイルス対策・専門家派遣支援

福井県 コロナ 補助金 助成金 一覧

福井県では、売り上げの減少率等の要件に関わらず、新型コロナウイルス感染症の影響で業績の悪化などに悩む小規模事業者に対し、経営に関する専門家の派遣を最大3回まで無料で行います。

経営のアドバイスをしてくれる専門家は、県が支援している商工会・商工会議所を通じての派遣となり、中小企業診断士、税理士、I Tコーディネーターなどが、専門家として認定されています。

支援の対象者

福井県新型コロナウイルス対策・専門家派遣支援の対象者は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、経営方針などで困っている県内小規模事業者が対象です。

※売上減少率等の要件はありません。

支援内容

福井県新型コロナウイルス対策・専門家派遣支援の支援内容は以下のような例が挙げられます。

〇1事業者につき、最大3回まで無料で専門家を派遣してくれます。

〇想定される事例と専門家
・売上減少に伴う資金繰り計画づくりをサポート(中小企業診断士、税理士)
・新しい取引先を見つけるための補助金の申請をサポート(中小企業診断士)
・雇用調整助成金の手続きをサポート(社会保険労務士)
・時差通勤のための社内規則の見直しをサポート(社会保険労務士)
・テレワークできる業務や実施方法を一緒に検討(ITコーディネーター)
・職場の感染予防対策を一緒に検討(労働衛生コンサルタント)
など

これらの想定される事例に限らず、幅広い支援を受けることが可能です。

また、ふくい産業支援センターでは、一部事業者負担はありますが、県内における中小企業を対象に10回まで専門家の派遣を実施しています。

手続きの方法

福井県新型コロナウイルス対策・専門家派遣支援の手続きの方法は下記の通りです。

まず、最寄りの商工会や商工会議所に相談し、必要書類を記載して申し込みます。

次に商工会、商工会議所が専門家に派遣依頼をします。

最後に専門家が派遣され、事業者のサポートを行います。

お問い合わせ

福井県新型コロナウイルス対策・専門家派遣支援のお問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ
お近くの商工会、商工会議所
福井県産業労働部創業・経営課
電話番号:0776-20-0367

福井県小売・サービス業者等による事業強化緊急支援補助金

福井県 コロナ 補助金 助成金 一覧

福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内における小売・サービス業者等が、売り上げの悪化などの被害に遭われている場合、県内事業者が取り組む厳しい状況を打開するため、販売促進などに係る経費ついて、30万円を限度に補助金を交付します。

この補助金は、商工団体を通じての交付となりますので、始めに商工団体に申請することになります。

支援の対象者

福井県小売・サービス業者等による事業強化緊急支援補助金の補助対象者は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している、県内の小売業・飲食業・宿泊業・旅行業・サービス業などを営む中小・小規模事業者や個人事業者の方、またはそれらの方で構成される団体が対象です。

支援内容

福井県小売・サービス業者等による事業強化緊急支援補助金の支援内容は以下の通りです。

〇補助金の対象となる取り組み
例えば、ネット販売や移動販売などのシステム構築、web広告やチラシの作成など、厳しい状況を乗り越えるための取組みを補助します。

また、ャッシュレスの導入、インバウンド対策、新商品開発、イベントの企画など、回復期を見据えた取組みなども、補助対象として認定されます。

〇補助率・補助限度額
補助率は経費に掛かる3/4で、補助限度額は30万円となっています。

〇受付期間
受付期間は、令和2年5月中旬からの予定となっています。

お問合せ

福井県小売・サービス業者等による事業強化緊急支援補助金のお問合せ先は以下の通りです。
〇お問い合わせ
福井県産業政策課商業・サービス業グループ
電話番号:0776-20-0369

福井県伝統工芸原材料確保支援事業

福井県 コロナ 補助金 助成金 一覧

福井県は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国からの原材料の輸入費が高騰してしまったときを見越して、伝統工芸品を作る上で欠かせない材料の確保に備える緊急を要する調達経費を支援します。

主な対象者は福井県内の産地組合で、漆・こうぞ・みつまたの価格が上昇したときに、それにかかる経費の2/3を補助する制度です。

支援の対象者

福井県伝統工芸原材料確保支援事業の支援対象者は以下の通りです。

〇産地組合
・越前漆器協同組合
・若狭漆器協同組合
・福井県和紙工業協同組合)

支援の内容

福井県伝統工芸原材料確保支援事業の支援内容は次の通りです。

補助対象:新型コロナウイルス感染症が流行する前の価格から10%を超えて値上がりした原材料(漆・こうぞ・みつまた)の価格上昇分

補助率:2/3

手続きの方法

福井県伝統工芸原材料確保支援事業の手続きの方法は以下の流れで進められます。

①申請書に必要な事項を記載し、県担当課まで提出

②県担当課が確認後、交付決定を通知

③事業実施(原材料の調達)

④実績報告

⑤県担当課が実績報告書等を確認し、補助金を交付

なお、事業終了後に実績報告書の提出が必要となります。

お問合せ先

福井県伝統工芸原材料確保支援事業のお問合せ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ先
福井県産業技術課伝統工芸室
電話番号:0776-20-0377

福井県新規取引先開拓支援補助金

福井県 コロナ 補助金 助成金 一覧

福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響で、部品や材料などの調達に困っている事業者などに対して、中国に替わる新規調達先の確保をするために必要となる海外での事業活動に係る海外での商談にかかる旅費などの経費の1/2を補助します。

この補助金は、新型コロナウイルス対策として新たに設けられたもので、主な対象者は福井県内に本社がある中小製造業者となります。

補助対象者

福井県新規取引先開拓支援補助金は以下の通りです。

福井県内に本社を有する中小の製造業であって、県税の全てや地方税に滞納や未納がない企業者が補助対象者です。

また、令和2年4月6日より地方消費税の納税証明書の提出が不要となっています。

補助対象経費・補助率・補助限度額

福井県新規取引先開拓支援補助金の事業の補助対象経費・補助率・補助限度額は次の通りです。

調達先企業や工場の確認、商談等にかかる旅費、通訳料などが対象経緯費となります。

また、このほかにも県知事が必要としたものについても、対象経費として認められます。

・補助率は、経費に掛かる1/2です。

・補助限度額は30万円までとなっています。

募集期間・対象期間

福井県新規取引先開拓支援補助金の募集期間・対象期間は次の通りに定められています。

・募集期間
令和2年4月1日~5月1日

・対象期間
令和2年5月1日以降~令和3年3月31日

提出書類

福井県新規取引先開拓支援補助金の提出書類は以下の通りです。

・事業計画書
・現在事項証明書
・青色申告決算書
・会社パンフレットなど業種が分かるもの
・企業の旅費規程
など

お問い合わせ

福井県新規取引先開拓支援補助金のお問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ先
福井県産業労働部 産業技術課 工業・繊維グループ
〒910-8580 福井市大手3丁目17-1
電話番号::0776-20-0370
ファックス:0776-20-0646
E-mail:sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp

まとめ

福井県 コロナ 補助金 助成金 一覧

福井県での新型コロナウイルス対策に活用できる補助制度の「新型コロナウイルス対策・専門家派遣支援」「小売・サービス業者等による事業強化緊急支援補助金」「伝統工芸原材料確保支援事業」「新規取引先開拓支援補助金」を紹介してきました。

直接補助金などが交付されるわけではありませんが、新型コロナウイルス感染症対策の経営戦略などを相談、指導を受けられる「新型コロナウイルス対策・専門家派遣支援」は今後の指針をアドバイスしてくれる専門家の力を借りられるので、是非活用することをおすすめします。

また、福井県での伝統工芸品の存続保護を目的としている「伝統工芸原材料確保支援事業」は、伝統工芸に携わる方にとって、とても助けになる制度です。

福井県医師会は、県民に対して自身の健康管理や可能な限り外出を控えるように訴えており、発熱などで感染の疑いがある場合は感染予防のため、まずは電話での相談するように呼びかけをしています。

感染者をこれ以上増やさないため、又は自身の命を守るためにも、こういった予防策の徹底を、私たち一人一人が実行していくことがとても大切です。

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