愛媛県の新型コロナウイルス感染症対策で使える補助金や助成金を一覧として紹介

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愛媛県 コロナ 補助金 助成金 一覧

5月14日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は全国39県で解除されました。

愛媛県ではその39県に入っていますが、この感染症が収束したわけではありませんのでまだ油断することはできません。

愛媛県での感染者数は5月21日現在、74人が確認され、その内3名の尊い命を失いました。お亡くなりになられた方々におかれましましては、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

感染者数が増えてしまった原因としては、集団感染が発生してしまったことだと見られます。

こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした愛媛県の助成制度を一覧としてまとめてありますのでぜひ参考にしてください。

宇和島市緊急地域雇用維持助成金

愛媛県 コロナ 補助金 助成金 一覧

宇和島市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少などに見舞われた事業主が、国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」を利用した際、上乗せ金として最大100万円の助成金を支給します。

更に、雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した際、その事務手数料を1事業主あたり20万円を上限に支給します。

助成対象者

宇和島市緊急地域雇用維持助成金の助成対象者は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の「雇用調整助成金等」の支給決定を受けた事業所が市内にある事業主が対象者となります。

ただし、教育訓練や出向によるものは対象外となります。

助成額

宇和島市緊急地域雇用維持助成金の助成額は以下の通りです。

国の助成率によって異なりますが、1/5から1/18までの割合となり、支給上限額は100万円となります。

申請を社会保険労務士に依頼した際は事務手数料として20万円が上乗せで支給されます。

申請手続き

宇和島市緊急地域雇用維持助成金の申請手続きは以下の通りです。

以下の書類を用意して、市の商工観光課に提出してください。その後、市の商工観光課から支給決定通知書が届きます。

⑴宇和島市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金支給申請書 [Wordファイル/10KB]
⑵雇用調整助成金等に係る支給決定通知書の写し
⑶雇用調整助成金等に係る国への提出書類の写し
⑷申請日現在で市税等に滞納がない証明書
⑸社会保険労務士と締結した雇用調整助成金等の申請に係る契約書等の写し
⑹社会保険労務士への手数料の支払いが確認できる書類
⑺宇和島市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金請求書 [Wordファイル/9KB]

対象期間は令和3年3月31日(水曜日)までとなります。

提出先・お問い合わせ

宇和島市緊急地域雇用維持助成金の提出先・お問い合わせは以下の通りです。

〇提出先・お問い合わせ
宇和島市役所商工観光課 商工係
電話番号: 0895-49-7080
FAX: 0895-25-4907
Eメール:shoko2@city.uwajima.lg.jp

松山市飲食店テイクアウト等支援補助金

愛媛県 コロナ 補助金 助成金 一覧

松山市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上に悩む飲食店が、感染拡大防止かつ感染症の終息後にも売上向上に役立つテイクアウトやデリバリーなどの新たな業態に取り組む事業者に対して補助金を支給します。

主な対象経費として印刷物制作費、広告掲載費、テイクアウト用の容器購入費等が挙げられ、経費に掛かる補助率10分の8以内で最大20万円が補助されます。

受付は先着順となり、予算に達した場合はその時点で受付が終了してしまいますので早めの申請をお勧めします。

補助対象者

松山市飲食店テイクアウト等支援補助金の補助対象者は以下の通りです。

〇次のどれにも当てはまる方が対象です。
⑴テイクアウト等の新規サービスを行う市内で飲食店を営む中小企業基本法で定義する中小企業者
⑵市内に住所を有する個人または市内に本店を有する事業者
⑶市税を完納している事業者

〇以下の者は対象外となります
⑴全国チェーンの直営店舗
⑵みなし大企業
⑶暴力団関係者や反社会的組織に関わる方

補助金額

松山市飲食店テイクアウト等支援補助金の補助金額は以下の通りです。

補助率は経費に掛かる10分の8以内で認められます。

補助限度額は20万円となります

補助対象経費

松山市飲食店テイクアウト等支援補助金の補助対象経費は以下の通りです。

〇テイクアウト等の新規サービスを実施するために必要な以下の経費
補助対象経費
一例
物品購入費
テイクアウト用の弁当容器・包装容器・クーラーボックス・岡持ち等運搬容器の購入費等
広報費
メニュー表・チラシ・ポスターなどの印刷費、ホームページの作成費等
外注費
新たなサービスを周知するための看板の作成・設置費用等
賃借料
事業実施に必要な機械器具・車両等のリース・レンタルに要する経費等
その他委員長が必要と認める経費
事業実施に必要な補助員(アルバイト等)にかかる経費や事業実施に必要な運送料として支払われる経費等

〇補助対象外となる経費
汎用性が高く目的外使用になり得るものや、新たな取り組みとは直接関連のないもの、新たな取り組みとは直接関連のないものは補助対象経費として認められません。

申請書類

松山市飲食店テイクアウト等支援補助金の申請書類は以下の通りです。

〇認定書類
・補助金認定申請書
・会社の場合、登記簿謄本履歴事項全部証明書の原本
・個人の場合、本人確認ができるものの写し
・食品衛生法上の営業許可証の写し
・完納証明書又は非課税証明書等の市税を滞納していないことが証明できる書類
・愛媛県の「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」の決定通知書の写し

〇交付申請
・補助金交付申請書
・事業費に関する確認書
・写真、チラシ、HPの写し等の事業実施内容がわかる書類
・請求書

提出先・お問い合わせ先

松山市飲食店テイクアウト等支援補助金の提出先・お問い合わせ先は以下の通りです。

〇提出先・お問い合わせ先
・郵送での申請の場合
〒790-8571
松山市二番町四丁目7番地2
松山市産業経済部地域経済課 産業創出・商業振興担当 宛
※郵送の場合は、封筒に「飲食店テイクアウト等支援補助金 在中」と記載してください。

・窓口申請の場合
〒790-0012
松山市湊町4丁目7-15 銀天街「きらりん」2階

・お問い合わせ先
地域経済課 産業創出・商業振興担当
電話番号:089-948-6548
専用窓口電話:070-4031-0304(11時~17時)
Eメール:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

西予市中小企業者等経営安定補助金

愛媛県 コロナ 補助金 助成金 一覧

西予市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って業績の悪化などでお困りの市内の中小企業事業者に対して「西予市中小企業者等経営安定補助金」を創設しました。

この制度は、新型コロナウイルス感染症特別貸付による融資の借り入れの決定を受けた方に、融資決定額に対して上限50万円を補助します。

この補助金によって事業の安定化を図り、地域経済の新型コロナウイルス感染症による影響を軽減させることが目的となります。

補助対象者

西予市中小企業者等経営安定補助金の補助対象者は以下の通りです。

〇以下の3つ全てに当てはまる事業者が対象となります。
⑴国の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度及び特別利子補給制度による融資を受けている方
⑵令和2年1月29日時点で、市民又は市内に住所を有している中小企業者等
⑶市税を完納している方

補助額

西予市中小企業者等経営安定補助金の補助額は以下の通りです。

補助金の額は、新型コロナウイルス感染症特別貸付による融資決定額の3分の1以内の額となり、50万円を限度に補助します。

また、補助金の交付は1回限りとなります。

必要書類

西予市中小企業者等経営安定補助金の必要書類は以下の通りです。

必要書類としては、補助金交付申請書、補助金実績報告書、補助金精算払請求書、補助金概算払請求書の用意をする必要があります。

書類をまとめて下記の提出先に郵送または窓口に提出ことで申請できます。

提出先・お問い合わせ

西予市中小企業者等経営安定補助金の提出先・お問い合わせ先は以下の通りです。

〇提出先・お問い合わせ先
経済振興課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話:0894-62-6408
FAX:0894-62-6542
メールフォームによるお問い合わせ

まとめ

愛媛県 コロナ 補助金 助成金 一覧

愛媛県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「宇和島市緊急地域雇用維持助成金」「松山市飲食店テイクアウト等支援補助金」「西予市中小企業者等経営安定補助金」を紹介してきました。

テイクアウト等の新規サービスを行う飲食店に対して支援してくれる「松山市飲食店テイクアウト等支援補助金」は新型コロナウイルス感染症の終息後でも活用できるサービスを提供できて、感染症防止にも役立つ制度ですのでおすすめです。

売上の減少に悩む事業主が、国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」を利用した際に利用できる「宇和島市緊急地域雇用維持助成金」は上乗せ金として100万円を限度に助成してくれるので条件に当てはまる方にとっては非常に助けになる制度なので一番のおすすめです。

日本での新型コロナウイルス感染症の罹患者は日に日に減少傾向にあり、それを受けて政府は21日に大阪など関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定しました。

しかし、この新型コロナウイルス感染症の問題は根深く、解除されたからと言って安心できるものではありません。

これからは「コロナ時代」が始まると専門家は明らかにしており、「新しい生活様式」の定めるところの三密の回避やマスクの着用など、内容は基礎的な感染対策ですが、その基礎的な衛生管理が何より重要であるということが改めて感じ取れるものとなっています。

まだしばらくの間新型コロナウイルス感染症の影響は続きますが、国民が一体となってこの災害から脱出する努力をすることがとても大切です。

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