新型コロナウイルスの急事態宣言を受け、東京都は飲食店に営業時間短縮などで協力に応じた事業主へ協力金を支給することを発表しました。
さらに、デリバリー・テイクアウトサービスを新たに始める飲食店にも支援金を支給しようとも考えています。
新型コロナウイルスの影響で経営に苦しんでいる飲食店は、デリバリーサービスをスタートしましょう。

売上を上げるにはデリバリー？

新型コロナウイルスの感染者が続出しており、外出をせず自宅待機するようにと呼びかけています。
ゴーストタウン化した状況の中、営業していかなければならない飲食店ではデリバリーでの営業について注目されています。

新型コロナで今後の売上が心配

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言や外出自粛の影響で、全国の飲食店では客足が減り、売上減少に悩まされています。
飲食店は生活に必要な業態のため、新型コロナウイルスの感染に注意しながら引き続き営業することになっています。
休業をすれば生活費・従業員の給料・仕入れた食材を破棄など、今後の経営に深刻な問題を抱えてしまいます。

全国でデリバリーが急増

客足が激減した中で、今後どうやって乗り越えていこうか？と考えている事業主の対策として注目を集めているのがデリバリーとテイクアウトです。
デリバリーで注文すれば家まで届けてくれるため、家に引きこもらなければならないお客様としても便利なサービスです。
テレワークや在宅勤務で仕事をする人もデリバリーを使っている人がかなり多いのではないでしょうか。
テイクアウトも、店内で飲食する人との接触を防ぐためにも感染予防になります。

注文者との接触で感染するのでは？

デリバリーはお客様も店員も安心できる便利なサービスですが、一つ心配なのが注文者との対面で感染しないか。
注文を届ける際は相手と対面することになるため、それが原因で感染する可能性があるんじゃないか？と心配する人もいるでしょう。
そこで、様々な飲食店のデリバリーで、置き渡しサービスがスタートしました。
インターホンまたはドア越しで確認できれば、相手と対面することなく非接触で受け渡しができるため、飲食店の感染予防をさらに強化できます。

デリバリーを始めるなら今がチャンス

店内での飲食のみで提供している飲食店は、いち早くデリバリーやテイクアウトサービスを加えることをおすすめします。
外出自粛で外食をする人も減少しているため、今まで通り安定して営業していくことは難しいと思います。
深刻な問題を乗り越えていくためにはこうしたサービスを新たにスタートし、お互いに感染予防をしながら継続して営業できるでしょう。

デリバリーを始めれば助成金がもらえる

4月15日、小池百合子知事の記者会見では、飲食店がデリバリーやテイクアウトサービスを新たに始める店舗には助成金で支援すると発表しました。
サービスに使用する容器、店舗の改装などの経費も助成金の対象になっています。
山形市では、飲食店のサービスの導入費を10万円補助してくれる制度があります。

飲食店に最大100万円

1事業主あたり最大100万円を支給してもらえることになりました。
助成する事業者数の見込みは約400件で、予算総額は4億円規模になる見通しです。

助成金をもらうには？

助成金の詳細はまだ検討中なので今後の最新情報に注目です。
東京都では休業要請が発表され、対象の業種が休業することが対象で協力金が支給されますが、デリバリーやテイクアウトサービスに切り替えた営業も協力金の対象になるようです。
また、店内飲食の営業時間を短縮して、夜20時から朝5時までの営業をしないことが対象です。

申請すればお酒もデリバリーできる

飲食店の一つ、お酒を提供する居酒屋は酒類の販売の許可をいただくことができます。
未開封だけでなく、開封済みのものや量り売りも販売OKで、各都道府県の幅広いエリアでデリバリーもできます。

酒類販売の許可をもらうには？

6月末までに管轄の税務署へ申請書を提出すると、期限付酒類小売業免許が与えられ、最大6ヶ月間、酒類を販売することを許可され売上確保ができます。
免許を取得する際に業態・店舗などの条件ありません。
以前は、酒類をテイクアウト品に追加することはできませんでしたが、今回国税局から新たに期限付きの免許「期限付酒類小売業免許」が発表されました。

申請から交付までどれくらいかかる？

通常は申請から交付まで約2ヶ月程度かかりますが、現在は特別措置として審査は後回しになっているため、スムーズに手続きができるようになっています。
これを読んでいる人の中で、デリバリー・テイクアウトサービスを始めかなと考えている酒を扱う飲食店は、早めに申請することをおすすめします。

対象者

飲み物を提供して経営している事業主が対象です。

販売対象

すでにある在庫をはじめ、取引先からの仕入れ販売のみです。

デリバリー・テイクアウトを始めよう

いざ、飲食店でデリバリーサービスを新たにスタートする場合、申請や許可は必要なく始められます。
テイクアウトサービスも同じです。

まずは何からすればいい？

デリバリーやテイクアウトサービスを始めるなら、飲食店独自のサービス・配達代行サービス・ポータルサイトサービスなどと契約するのが主流です。
例えば、大手の飲食チェーン店では、独自のサービスを提供するだけでも注目されますが、配達代行サービス・ポータルサイトサービスと連携するのが良いです。
そうすることによって、配達できるエリアに掲載されるので、お店の存在を知らなかった人からも認知してもらえる可能性が高まります。

注意点

デリバリーもテイクアウトも、調理から注文者に渡すまでの間の衛生面に注意して行うことが必要です。
テイクアウトも基本的に申請・許可の手続きは不要ですが、もしこれまでの厨房とは別の場所で販売する場合は申請・手続きが必要になる場合があります。
これまでと同じ調理場で調理したものをテイクアウトで渡すなら申請・手続きが不要ですが、全ての店舗が不要というわけではないため、念のために自治体や保健所で確認してみるのが良いでしょう。

デリバリー始めるならウーバーイーツがお得

飲食店でデリバリーを準備するには配達スタッフを用意する必要があります。
しかし、ウーバーイーツ(UberEats)なら配達パートナーで代行してもらえるため、人件費・配達コストをかけずに活用できます。
これまでデリバリーサービスを提供できずにいた飲食店も、配達スタッフを教育する必要もなくコストゼロで手軽に付け加えることができます。

ウーバーイーツって何？

ウーバーイーツは、新しいスタイルのデリバリーサービスとして今注目を集めています。
アプリで簡単にデリバリーの注文でき、多くの飲食店を対応しており、早く届けてくれるなどとても便利なサービスです。
配達するには宅配業者ではなく、今近くにいて時間が空いている人が一時的に配達パートナーとなって届けてくれます。
都内ではもうすでに活用している人が多いですね。

ウーバーイーツ利用者のメリット

ウーバーイーツを注文する利用者にとってのメリットは、

①アプリだけで注文が簡単
②デリバリーできる料理やドリンクが豊富
③現金を用意する必要がない

アプリを持っていれば、あとは気になった料理があればネット通販と同じように簡単にスムーズに注文ができます。
支払い方法は登録したカードで支払うため、現金を用意する手間がありません。

飲食店のメリット

事業主側としてのメリットは、上記通りコストを抑えられるのが最大のメリットですね。
対応可能のエリアが続々と拡大し、今注目を集めているサービスのため、活用すればすぐに注文してくれて経営の問題がすぐに改善されるでしょう。
お店側で準備することは2つ。

①ウーバーイーツに登録する
②端末のデポジット・デリバリー用の容器を用意する

登録が簡単なので、登録だけで簡単に配達をお願いすることができます。

配達パートナーのメリット

配達パートナーにもメリットがあり、好きなタイミングでお小遣い稼ぎができることです。
ウーバーイーツの仕事は、配達できる時間と場所を自由に設定することができます。
例えば、

・平日は会社の仕事があって休日に配達したい
・1時間だけ配達したい
・移動するついでに配達する

などといった人でも配達パートナーになれます。
始め方も簡単で、配達の時だけ自転車を借りることもできます。
週単位で報酬の支払いがあり、副業におすすめです。

ウーバーイーツでも置き渡しがスタート

以上のようにウーバーイーツは、利用者・飲食店・配達パートナーそれぞれにメリットがあり、飲食店の事業主も安心してウーバーイーツを登録できます。
そんなウーバーイーツにも、注文の品を非接触で受け渡しできる置き渡しができるようになっています。
新型コロナウイルスの感染予防になり、安心してサービスを利用できます。

モバイルオーダーも飲食店経営の手段？

モバイルオーダーとは、専用のスマホアプリで注文から支払いまでできて便利なので、こちらも注目を集めているサービスの一つです。
店舗に着いたら商品を受け取るだけでOKです。

非接触で感染予防になる

キャッシュレスで決済するため、注文時・支払う時に非接触ででき、飛沫感染のリスクを縮小できます。
感染者が減少してきている中国では、非接触のオーダーが推奨されていて、飲食業界に来客が戻ってきているそうです。

まとめ

以上、新型コロナウイルスのデリバリーについて解説しました。
外出自粛で客足が減っている今、飲食店がデリバリーを新しくスタートすれば、初期費用で助成金が支給されます。
ウーバーイーツにすれば人件費・教育費などのコストがかからず、素早く簡単にスタートできるので、まだデリバリーを提供していない飲食店は絶対に活用してほしいサービスと言えます。
助成金に関してはまだ詳細が発表されていないため、今後の最新ニュースを要チェックしておきましょう。