新型コロナウイルス感染症の拡大によって、緊急事態宣言が発令されました。
中小企業や個人事業主の中には、休業や自粛を余儀なくされ、資金繰りに悩んでいる方もいるのではないでしょうか？
こちらの記事では、中小企業や個人事業主の方が活用できるコロナウイルス支援策となる4つの給付金や助成事業をご紹介していきます。
最高200万円までの給付金が交付される持続化給付金を始めとして、助成事業の拡充など、コロナウイルスで影響された中小企業が利用できる制度をまとめましたので、ぜひご覧になってみてください。
コロナ支援策で拡充された中小企業向けの給付金
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業主に向けて、経済産業省では経営相談や資金繰り支援、給付金、設備投資や販路開拓支援など、数多くの支援策が設けられています。
パンフレットのすべてを確認するのは難しくなるため、こちらの記事では、特に中小企業に向けての給付金と助成金をピックアップしてまとめています。
最大200万円が支給される給付金、拡充されたことにより補助率がアップされているものなど、新型コロナウイルス関連の支援策となっていますので、積極的にご活用ください。
ただし、申込みなどは下記の通りとなっています。
『本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省のHPなどで公表させていただきます』
出展：新型コロナウイルス感染症で柄鏡を受ける事業者の皆様へ
次に、コロナウイルス関連の中小企業者に向けた5つの支援策となる「持続化給付金」「生産性革命推進事業の拡充」「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」「マスク生産設備導入補助事業」「JAPANブランド育成支援等事業」のわかりやすく解説していきます。
最大200万円の持続化給付金
持続化給付金は、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に大きな影響を受けている事業者に対して支援を行っています。
事業の継続を支えると同時に、事業全般に幅広く利用できる給付金を支給する予定です。
給付対象者
持続化給付金の給付対象者は下記の通りとなります。
◆中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
給付金額
持続化給付金の給付金額は下記の通りとなります。
◆算出方法
前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
◆限度額
法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給
問い合わせ先
持続化給付金の問い合わせ先は、下記の通りとなります。
◆中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03ｰ3501ｰ1544
平日・休日9時00分～17時00分
生産性革命推進事業の特例措置
生産性革命推進事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を乗り越えるために、支援策を設けました。
生産性革命推進事業（令和元年度補正予算3,600億円）において、前向きな投資を行う事業者を対象に、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠（令和二年度補正予算700億円）」を設けて、優先的に支援を行います。
影響を受けた事業者への特例措置
生産性革命推進事業は、新型ウイルスで影響を受けた事業者に対して、下記の3つの特例措置を行っています。
①特別枠での優遇
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者について、支援内容を拡充し、優先的に採択。
②申請要件緩和
ものづくり・商業・サービス補助において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予。
③遡及適用
ものづくり・商業・サービス補助において、交付決定日前に発注した事業に要する経費も対象に。
「①特別枠での優遇」の詳細
上記で説明した「①特別枠での優遇」では、補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を設けています。
「①特別枠での優遇」の各補助事業の拡充内容は、下記の通りとなります。
①ものづくり補助金：補助率を1/2から2/3へ引上げ
・中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
②持続化補助金：補助上限を50万円から100万円へ引上げ
・小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
③IT導入補助金：補助率を1/2から2/3へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援
申請要件
「①特別枠での優遇」の各補助事業の申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、下記の要件に合致する投資であることとなります。。
◆Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
◆Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）
◆Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）
問い合わせ先
生産性革命推進事業
新型コロナウイルスの特例措置に対する問い合わせは、下記の通りとなります。
◆生産性革命推進事業全体に関するお問合せ先】
中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室：03-6459-0866
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴って、我が国サプライチェーンの脆弱化があらわになってきました。
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業では、特定国に依存する製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、支援を行っています。
これらの国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援します。
補助対象・補助率・補助経費
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業の補助対象、補助率、補助経費は、下記の通りとなります。
◆補助対象対象
・大企業・中小企業等
◆補助率
・中小企業等2/3、大企業1/2 等
◆補助対象経費
・建物・設備の導入費（F/S含む）
事業イメージ
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業の事業イメージは下記の通りとなります。
◆特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備
例：特定国にあった生産拠点を日本国内に移転など
◆国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の生産拠点等整備
例：輸入に依存していた製品等の内製化のための生産拠点の増強など
問い合わせ先
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業の問い合わせ先は、下記の通りとなります。
・制度について 地域経済産業政策課 電話番号：03-3501-1697
・事業実施について 地域産業基盤整備課 電話番号：03-3501-1677
・受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）
JAPANブランド育成支援等事業
JAPANブランド育成支援等事業は、地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることを目的としています。
新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓に対して、支援を行っています。
JAPANブランド育成支援等事業の支援は、①事業者支援型と②支援事業型の2つのタイプが用意されています。
①事業者支援型
JAPANブランド育成支援等事業の事業者支援型は、中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取り組みに必要な費用を補助補助しています。
◆補助上限額 1事業者あたり500万円
◆補助率 2/3 以内
活用例：地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載することで、新たな販路を開拓する事業者を支援。
②支援事業型
JAPANブランド育成支援等事業の支援事業型は、民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、支援を行っています。
市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際に必要となる費用を補助しています。
◆補助上限額 2,000万円
◆補助率 2/3 以内
活用例：新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディング等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者を補助。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、影響を受けている中小企業等の支援となる「持続化給付金」「生産性革命推進事業の特例措置」「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」「JAPANブランド育成支援等事業」4つの給付金や助成事業をまとめて解説してきました。
紹介した給付金や事業は、まだ「本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提」となっておりますが、国は迅速な対応をすると発信しています。
新型コロナウイルス感染拡大によって事業主は、事業運営や資金繰りなどの様々な影響が出ていると思いますが、これらの給付金や助成金を活用して、事業運営や継続につなげていってください。
そのためには、日々更新される内容を確認し、最新情報をチェックしておくことが大切となります。
