新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令するともに外出自粛などが行われ、通常の業務に支障が生じるようになってきました。
日本経済の中でも影響を受ける事業が増えてきておりますが、政府は影響を受けた中小企業や小規模事業者に給付金や特例措置の拡充を設けて支援を行っています。
コロナ支援策となる新たな給付金や事業を活用したいのはもちろんですが、「どのような給付金なのか？」「直接相談してみたい」という方は多いのではないでしょうか？
こちらの記事では、中小企業のコロナ関連の給付金として注目を集めている持続化給付金と相談窓口の案内、共通の疑問点などをわかりやすく解説していきます。
コロナウイルス感染症拡大で、影響を受けている中小企業の方は、ぜひご覧ください。
新型コロナウイルス感染症・2つの緊急経済対策
コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業が活用できる持続化給付金の内容を解説すると同時に、相談窓口一覧の紹介とよくある問い合わせを紹介してきました。
コロナ支援策となる持続化給付金は、法人に200万円、個人事業主に100万円と大きな支援となる給付金です。
持続化給付金については、現在のところ申請に必要な事項の繊細についてはまだ決まっておらず、4月最終を目途に確定し公表となる予定ですので、もう少々お待ち下さい。
まだ収束の目途は立っていない新型コロナウイルス感染症拡大ですが、国では支援対策として「新型コロナウイルス感染症経済対策」を取りまとめています。
令和2年度補正予算案がまとめられ、閣議決定されました。
「新型コロナウイルス感染症経済対策」には、「資金繰り支援」と「持続型給付金」の2つの緊急経済支援対策が取られています。
資金繰り支援
資金繰り支援においては、今までの支援策を拡充して下記のような取り組みを行っています。
◆政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにする
◆実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにする
持続化給付金
持続化給付金では、特に厳しい状況にある事業主を支援するために下記の取り組みをおこないます。
◆特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給する
『いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。』
持続化給付金の内容
コロナウイルス感染拡大によって設けられた持続化給付金は、感染拡大によって特に大きな影響を受ける事業者を支援するために設けられました。
大きな影響を受けている事業の継続を下支えをし、事業の再起の力となってもらうために、事業全般に幅広く使える給付金を支給します。
給付金額
持続化給付金の給付金額は、下記の通りとなります。
◆法人 200万円
◆個人事業者 100万円
・ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。。
計算方法
持続化給付金の計算方法は、事業の売上減少分を算出する下記の計算式に当てはめて計算します。
◆売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
このようは計算方法を基本としながら、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討していく予定です。
支給対象
持続化給付金の支給対象は、下記のように幅広い事業へ対応しています。
◆新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
◆資本金10億円以上の大企業を除いた次の事業が対象となります。
・中堅企業
・中小企業
・小規模事業者
・フリーランスを含む個人事業者
・医療法人
・農業法人
・NPO法人
・社会福祉法人など、会社以外の法人についても対象となる
中小企業 金融・給付金相談窓口について
経済産業省は、「令和2年度補正予算案の閣議決定」を受けて、資金繰りに関する相談受け付けていました。
現在では、資金繰りに対する相談に加えて「中小企業 金融・給付金相談窓口」が設置されて給付関係の相談を受け付けています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者等が相談するための窓口は、下記の通りとなります。
給付関係、資金繰り関係にお悩みの方はご相談になってみてください。
中小企業 金融・給付金相談窓口
中小企業 金融・給付金相談窓口は下記の通りとなります。
持続化給付金においても、下記の相談ダイヤルにお問い合わせください。
◆受付時間 平日・土日祝日ともに、9時00分～17時00分
◆直通番号 0570-783183
なお、現在は多くの問い合わせがあるために、電話が繋がりにくくなっています。
平日版｜コロナ相談窓口一覧
コロナウイルス感染症の相談窓口として、経済産業省は影響を受ける事業、また恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置しています。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点に加えて、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等の新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」となっています。
平日の相談は下記のリンク先からご利用ください。
◆平日のコロナ相談窓口一覧
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての相談窓口を開設
土日祝日版｜コロナ相談窓口一覧
コロナウイルス感染症の相談窓口として、経済産業省は影響を受ける事業、また恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として土日祝日に対応する相談窓口を設置しました。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点に加えて、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等の新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」となっています。
土日祝日であっても、相談を受け付けていますので、ご利用ください。
土日祝日の相談は下記のリンク先からご利用ください。
◆土日祝日のコロナ相談窓口一覧
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます
相談の前に！よくあるお問合わせをチェック
コロナウイルス感染症の経営相談窓口で直接相談することによって、自身の疑問を解決することはできますが、今現在、多くの問い合わせの電話があるために繋がりにくくなっています。
そのような時には、相談窓口に電話をする前に、よくある問い合わせをチェックしてみてください。
相談したかった事項が見つかるかも知れません。
次に、「持続化給付金」に関するよくあるお問い合わせをみていきます。
申請開始日・給付について
「持続化給付金の申請・給付はいつから始まりますか？」という問い合わせです。
（回答）
・持続化給付金の受付はまだ開始されていません。
・補正予算の成立後1週間程度での申請受付を開始する予定となっています。
・電子申請の場合には、申請したのち2週間程度で給付することを想定しています。
『詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。』
早く申し込まないと給付金を受け取れないのか
「早く申し込まないと持続給付金は受け取れないのか？」という問い合わせです。
（回答）
・持続化給付金は必要とされる方に、幅広く活用してもらえるように申請期間と予算額については、十分に余裕を持って確保する予定となっています。
給付対象となる事業者について
「持続化給付金の対象事業者となっているのか？」という問い合わせです。
（回答）
・持続化給付金の対象となるには、新型コロナウイルスの感染症の影響によって、売上が前年同月比で50％以上減少している方が対象となります。
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。
持続化給付金額の計算方法について（売上の期間など）
「持続化給付金はどのように計算されるのか？」「対象の売上期間となるのは？」という問い合わせです。
（回答）
・持続化給付金は、原則として、法人は200万円、個人事業者等は100万円です。
・ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものです。
◆計算式
『減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）』
・上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討していきます。
・売上の期間は、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者に選択してもらう形となります。
申請の方法について
「持続化給付金はどのように申請すればいいのでしょうか？」という問い合わせです。
（回答）
・持続化給付金は、迅速に給付を行うために電子申請を用いての申請となる予定です。
・感染症対策をした上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置する予定です。
・申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
持続化給付金については、上記のような問い合わせが多くなっていますので、同じ疑問であれば、（回答）を参考にしてみてください。
『その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ちください。』
まとめ
コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業が活用できる持続化給付金の内容を解説すると同時に、相談窓口一覧の紹介とよくある問い合わせを紹介してきました。
コロナ支援策となる持続化給付金は、法人に200万円、個人事業主に100万円と大きな支援となる給付金です。
持続化給付金については、現在のところ申請に必要な事項の繊細についてはまだ決まっておらず、4月最終を目途に確定し公表となる予定です。
その他にも、コロナウイルス感染症によって影響が受ける事業、また恐れがある中小企業・小規模事業者の方は、経済産業省が設置している平日・土日祝日別の相談窓口一覧を参照にして、ご相談をしてみてください。
