コロナ支援|中小企業に最大200万円の持続化給付金の最新情報

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コロナ中小企業 200 万

新型コロナ感染症の拡大の収束が見通せず、事業や生活に影響が重くのしかかってきています。

外出要請や休業要請などに伴って、大きな影響を受けている事業者も増えてきているのではないでしょうか?

そこで、こちらの記事では中小企業や個人事業主などが活用できる持続化給付金について、持続化給付金の解説、受給する5つの確認ポイント、給付金の最新情報をまとめてご紹介しています。

中小企業に最大200万円支給される給付金は、事業の継続を支えて再起の活力となってくれるはずです。

持続化給付金を検討している方は、こちらの記事をお役立てください。

経済産業省が実施しているコロナ支援策

コロナ中小企業 200 万

日本の経済を豊かにする役目を担っている経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な支援策が設けられました。

影響された企業を支援するために資金繰りの面だけではなく、設備投資や販路開拓、経営環境の整備などの事業も、4月7日の緊急対策支援として盛り込まれています。

令和2年度の補正予算の成立を前提としているものは、今後変更する可能性もありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、事業の運営や資金繰りに悩んでいる方は、経済産業省か実施しているコロナ支援策をご活用することをおすすめします。

緊急経済対策第三弾への提言で触れられている給付金制度

経済産業省のコロナ支援対策で、一番注目が集まっているのは返済する必要がない給付金制度です。

貸付のように返済しなくてもよい給付金は、事業にとって継続する活力にとなってくれるでしょう。

4月3日行われた未来投資会議では、総理は中小企業に対する給付金について、下記のように述べられました。

『借入れをしても返済の目途が立たないため、借入れをできず、事業を継続できなくなるといった声をお伺いしました。厳しい状況にある中堅、そして中小・小規模事業者に対し、事業を持続することを目的として、史上初の給付金措置を創設します』

次に、事業者にとって要となる持続化給付金についてご紹介していきます。

中小企業と個人事業主が利用できる持続給付金

コロナ中小企業 200 万

持続化給付金とは、コロナウイルス感染症の拡大によって、特に大きな影響を受けている事業者を支援する給付金制度です。

影響を受けた事業者が、事業の全般に幅広く使える給付金を支給することで、事業の継続を支えていき、再起の活力となること目的として設けられました。

持続化給付金は、令和2年度補正予算案の成立が前提となっているために、詳細な内容は検討中です。

支給対象者

持続化給付金は、コロナウイルス感染症の拡大によって、売上が減少した方が対象となります。

また、事業の形態については、中小企業以外にも幅広い対象枠を設け、下記の事業者が給付金の対象となっています。

◆新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。

◆資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス
を含む個人事業者。
◆医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても対象。

給付額

持続化給付金の給付金額は、法人と個人事業主によって下記のように定められています。

◆法人     200万円
◆個人事業主  100万円

また、給付額は昨年1年間の売上からの減少分を上限としています。

売上減少分の計算方法

持続化給付金の給付額を知るためには、事業の売上減少分を計算する必要です。
下記の計算方式で、売上減少分を計算してみてください。

◆売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

なお、昨年創業した方などには、それぞれに合った対応を検討しています。

持続化給付金の5つの確認ポイント

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中小企業や個人事業主、フリーランスや小規模事業、医療法人、農業法人、NPO法人など、対象を幅広く設けた持続化給付金を検討している方は、多いのではないでしょうか?

申請の受付はこれからとなっていますが、その前に「中小企業や個人事業主に属するのか?」「収入の減少を何で確認するのか?」「申請方法や給付時期」「給付までに要する時間」などを、把握しておくことも大切です。

次に、持続化給付金の5つポイントについてまとめてみましたので、ご確認ください。

ポイント1:企業の規模を確認

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持続化給付金の対象者は、中小企業を始めとして個人事業主、フリーランス、小規模事業等、幅広い事業者を対象にしています。

いま一度、中小企業、中堅企業、小規模事業者について、その定義を確認しておきましょう。

中小企業者

中小事業者の定義は、業種分類によって定義の仕方が異なってきます。
下記に業種ごとの中小企業基本法の定義を表にまとめてみました。

(中小企業者の定義)

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

みなし大企業は、大企業と密接な関係を有する企業のことで、多くの補助金や助成金では対象外となる場合もありますので、お気をつけください。

小規模企業者

小規模事業者の定義は、下記の表の通りとなり、表にある「商業とは」卸売業、小売業を指しています。
小規模企業の定義として、それぞれの業種分野においての従業員数が決められています。

(小規模企業者の定義)

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 従業員20人以下
商業・サービス 従業員5人以下

資本金によっての企業分類

中小企業や中堅企業の違いは、資本金によっても分類することができます。
従業員数以外にも、資本金も確認しておきましょう。
(資本金による企業の分類)

大企業 資本金 10億円以上
中堅企業 資本金 1億円以上10億円未満
中小企業 資本金 1,000万円以上1億円未満
零細企業 資本金 1,000万円未満

ポイント2:収入の減少を確認する書類

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給付金を計算するには、前年度の事業収入の「売上高」が必要となります。
この前年の売上高と比較して、同月比の売上が50%以上減少していれば持続化給付金の対象となります。
その際の「収入の減少」を何で証明すればよいのでしょうか?
経済産業省の持続化給付金の資料によると、下記の書類が必要になると示されています。
また、住所や口座番号に加えて、通帳の写しも必要となります。
通帳の写しは、法人は法人名義、個人事業主は個人名義での確認となります。
◆法人の方
・法人番号
・2019年の確定申告書類の控え
・減収月の事業収入額を示した帳簿等
◆個人事業主の方
・本人の確認書類
・2019年の確定申告書類の控え
・減収月の事業収入額を示した帳簿等
「減収月の事業収入額を示した帳簿等」については、法人、個人事業主ともその様式は問われてはいません。
「収入の減少」を確認するには、法人・個人事業主とも「減収月の事業収入額を示した帳簿等」ということになります。
持続化給付金を申請しようと検討しているのなら「減収月の事業収入額を示した帳簿等」を準備しておきましょう。

ポイント3:持続化給付金の申請方法

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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、人と人の接触を抑える必要があるため、申請歩法は電子申請を用いての方法となります。

迅速な給付を行うためにも、電子申請は欠かせないものとなりそうです。

ただし、 電子申請を行えない方には下記の申請方法が用意される予定となっています。

◆必要に応じて全国に受付窓口を順次設置する予定
◆その際には感染対策をした上で、完全予約制の申請支援を行う窓口を設置する予定
◆申請するにあたって、GビズIDを取得する必要はない

ポイント4:いつから?給付申請について

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持続化給付金は、申請することができませんが、補正予算の成立後に下記の予定で申請を受付し、給付することを予定しています。

すでに、持続化給付金の補正予算案では、2兆3176億円として盛り込まれており、補正予算案を国会に提出して、4月内の成立を目指しています。

具体的な日時や詳細は記されていませんが、4月最終週を目途に、確定・公表する予定となっています。

発表する日時も決まっていませんので、こまめに経済産業省のホームページを確認しておくようにしてください。

なお、早く申し込まないと給付金が受け取れないという訳ではありません。
持続化給付金を必要とする方に、幅広く活用できるように申請期間と予算額については、十分に余裕を持って確保しているそうです。

ポイント5:給付金の受給までにかかる時間

持続化給付金の給付を迅速に行うために、政府はオンラインでの申請を視野に入れています。

オンラインで申請した場合、提出書類に不備がないのであれば、受給までに係る時間は下記のとおりです。

◆補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始する予定
◆電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定
◆申請者の銀行口座に振り込み

持続給付金の動画と最新情報の取り方

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中小企業や個人事業主にとって、200万円から100万円もの給付が受けることができる持続化給付金は事業の活力となりますが、「文章だけではよくわからない?」という方も多いのではないでしょうか?

経済産業省では、持続化給付金に関する情報やお知らせ、さらによくある問い合わせを動画としてまとめています。

持続化給付金のことが、よくわかる動画となっていますので、こちらの動画も参考にしてみてください。

参照:持続化給付金に関するお知らせ

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まとめ

中小企業や個人事業主のコロナ支援策として注目を集めている持続化給付金の内容と同時に、5つの確認ポイント、説明動画、最新情報のとり方などを、まとめて解説していきました。

中小企業であれば、200万円もの返済する必要がない給付金が交付となる持続化給付金は、事業の継続や活力となる資金源となるでしょう。

新型コロナウイルスによって、今まで想像もしなかった影響が増えてきました。
いつまで続くかわからない外出自粛や休業要請によって、影響を受けている事業者の方は、持続化給付金をぜひご活用ください。

そのためには、持続化給付金の最情情報を確認しておくことが大切です。
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