青森県の新型コロナウイルス感染症対策で使える補助金や助成金を一覧として紹介

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青森県 コロナ 補助金 助成金 一覧

4月30日現在では、青森県の新型コロナウイルス感染症に罹患された方は23人となっており、都道府県別で見ると38番目に位置しています。

下から数えたほうが早い順位となっていますが、クラスターと呼ばれる集団感染の危険性はまだ残っており、青森県に限らずとも感染しないように努めなければいけない状態は変わっていません。

市民は外出の自粛を余儀なくされて外食する機会が減っているため、特に飲食業を営んでいる方は大きな痛手を負っています。

こちらの記事では、主に飲食業の方に向けて、新型コロナウイルス感染症対策とした青森県での補助金制度を、一覧としてまとめてあるので、是非活用してください。

令和2年度青青森市事業継続支援緊急対策補助金

青森県 コロナ 補助金 助成金 一覧

青森市では、新型コロナウイルス感染症の影響で営業に支障をきたしている青森市内に店舗を有する中小企業者に対し、事業の継続を援護するために、その店舗に係る家賃の一部を最大30万円補助します。

この補助金は5月分の家賃を補助するもので、5月以降は事業継続に必要となる経費の一部を補助します。また家賃料に係る敷金や礼金などの経費は除かれます。

補助対象者

令和2年度青青森市事業継続支援緊急対策補助金の補助対象者は次の通りです。

令和2年4月1日から5月6日までの期間に10日以上休業や時間短縮営業した卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業を営む中小企業者で、以下に掲げるすべての条件を満たした方が対象です。

⑴法人の場合は、市内に本店登録があり、個人の場合は青森市内に住民票があること

⑵令和元年12月末日までの期間において、市税の滞納がないこと

⑶性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

⑷暴力団関係者ではないこと

対象経費

令和2年度青青森市事業継続支援緊急対策補助金の対象経費は次の通りです。

令和2年5月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料(1か月分)相当額を算定基礎とし、令和2年5月以後、事業継続に必要な経費が対象となります。

また、賃借料に係る敷金、礼金、共益費は補助対象とななりませんので注意が必要です。

補助額

令和2年度青青森市事業継続支援緊急対策補助金の補助額は次の通りです。

1事業者に対して賃料月額の8割を補助が受けられて、30万円が補助限度額となります。

30万円を受け取れる内訳としては、1事業所又は店舗について10万円が限度額となり、3事業所又は店舗がある場合です。

必要書類

令和2年度青青森市事業継続支援緊急対策補助金の必要書類は次の通りです。

手続きに必要な書類は、「事業継続支援緊急対策事業補助金交付申請書兼請求書」と「店舗・事業所の賃貸借契約書の写し」の準備が必要です。

この場合、対象者と分かる、飲食店営業許可証の写し、小売店舗の写真などを添付する必要があります。

また、店舗・事業所の賃貸借契約書の写しも必要です。賃貸借契約書が有効であると確認できるもの、例えば直近の支払賃料が確認できる通帳の写し等を添付してください。

申請期間・申請方法

令和2年度青青森市事業継続支援緊急対策補助金の申請期間・申請方法は次の通りです。

・申請期間は、令和2年5月1日から令和2年5月31日までとなります。

・申請方法は、必要書類をまとめた後、郵送で申請してください。
【郵送先】〒030-0801 青森市新町1丁目3-7 青森市役所経済政策課宛

お問い合わせ

令和2年度青青森市事業継続支援緊急対策補助金のお問い合わせは次の通りです。

〇お問い合わせ
所属課室:青森市総務部危機管理課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5132

八戸市雇用調整助成金申請費補助金

青森県 コロナ 補助金 助成金 一覧

八戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の縮小などで従業員の雇用の継続が困難に至ったとき、雇用を維持するために厚生労働省が実施している「雇用調整助成金」を申請するときにかかる社会保険労務士への事務手数料の全部を、上限10万円として補助します。

厚生労働省は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金の特例措置の対象者などを拡大し、幅広い方にこの助成金が使えるようになりました。

雇用調整助成金の特例措置の主な変更点として、中小事業者に対する助成率を従来の3分の2から5分の4に拡充し、クーリング期間や被保険者期間要件の撤廃などがあります。

また、雇用調整助成金の特例措置は令和2年6月30日までとなっています。

補助金の概要

八戸市雇用調整助成金申請費補助金の概要は以下の通りです。

⑴補助対象費用
雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例措置の対象期間である、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間に、雇用調整助成金の申請にかかる社会保険労務士への事務手数料が補助対象費用となります。

⑵補助額
1事業一回限りで、補助限度額10万円、補助率は10/10です。

⑶申請期間
令和2年9月30日までが申請期間となります。

申請書類

八戸市雇用調整助成金申請費補助金の申請書類は以下の通りです。

ハローワーク八戸への雇用調整助成金の申請後、以下の書類を郵送で提出してください。

⑴八戸市雇用調整助成金申請費補助金交付申請書兼実績報告書

⑵青森労働局長に提出した雇用調整助成金に係る支給申請書の写し(受領印が押印済みのもの)

⑶社会保険労務士に支払った代行報酬等に係る請求書及び領収書の写し

お問合せ・書類提出先

八戸市雇用調整助成金申請費補助金のお問合せ・書類提出先は以下の通りです。

〇お問い合わせ・書類提出先
八戸市 商工労働観光部 産業労政課
〒031-8686 八戸市内丸一丁目1番1号
電話:0178‐43‐2138(令和2年5月1日~)
メールアドレス:sangyo@city.hachinohe.aomori.jp

【雇用調整助成金に関するお問合せ】
八戸公共職業安定所(ハローワーク八戸) 電話:0178‐22‐8609(32#)
青森労働局職業安定部職業対策課 電話:017-721-2003

五所川原市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援金

青森県 コロナ 補助金 助成金 一覧

五所川原市では、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、市民の外出自粛ムードの中、売り上げの減少に困っている市内で飲食業を営む事業者に対して支援金として20万円を交付します。

この支援金は、市内での飲食店の事業を継続させることが目的で、主に、前年度と比べて30パーセント以上業績が悪化している飲食店が支援金の対象者です。

支援金の交付対象者

五所川原市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援金の交付対象者は、次の条件をすべて満たす方が対象者です。

⑴令和2年1月31日までに開業しており、かつ店舗が市内にあって、飲食業を営んでいる方。(青森県外に本店を有する事業者を除く)

⑵市町村税の滞納をしていない方。

⑶新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から5月までの間のいずれかの月の売上が前年同月と比較して30%以上減少した方。

⑷暴力団関係者や、反社会的勢力の関係者ではない方。

交付申請の方法

五所川原市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援金の交付申請の方法は以下の通りです。

〇「売上高比較表」の取得
売り上げが30%以上減少した飲食店の事業主に対し、五所川原商工会議所、金木商工会または市浦商工会が「売上高比較表」を発行します。

売上高比較表は、税務申告書類、帳簿等の書類が売上高の減少を判定するために必要です。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、売上高比較表の発行は完全予約制としますので、事前に五所川原商工会議所、金木商工会又は市浦商工会に電話で予約を取る必要があります。

〇必要書類
交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添付して提出してください。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による申請も可能となっています。

⑴西北地域県民局長名で発行された営業許可証の写し
⑵市町村税の納税証明書
⑶売上高比較表(五所川原商工会議所、金木商工会又は市浦商工会が認定したもの)
⑷口座番号や口座名義のわかる通帳またはキャッシュカードの写し(支援金の振込の間違いを防ぐため)

なお、申請期限は、令和2年6月30日までとなります。

問い合わせ先

五所川原市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援金の問い合わせ先は以下の通りです。

〇お問い合わせ先
〒037-8686 青森県五所川原市字布屋町41番地1

担当:商工労政課商工労政係

電話番号: 0173-35-2111(内線2552)

メールでのお問い合わせ

まとめ

青森県 コロナ 補助金 助成金 一覧

青森県で新型コロナウイルス感染症対策とした補助金制度の「令和2年度青森市事業継続支援緊急対策補助金」「八戸市雇用調整助成金申請費補助金」「五所川原市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援金」を一覧として紹介してきました。

外出の自粛に伴って飲食業は売り上げの減少などに苦しんでいますが、ここで紹介してきた「令和2年度青森市事業継続支援緊急対策補助金」と「五所川原市新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援金」は、飲食業に対しての補助金ですので、その地域で飲食業を営んでいる方にとっては朗報と言えると思います。

また、業績の悪化により、雇用の維持が難しくなっている経営者にとっては、今回のコロナウイルス感染症に伴って、その条件の一部を緊急的に緩和した「雇用調整助成金」の事務手数料を支援してくれる「八戸市雇用調整助成金申請費補助金」の活用によって、解雇などを免れることもできますので、とても助けになる制度です。

新型コロナウイルス感染症患者は、新規感染者数は減少傾向に転じているものの、クラスターが発生したときの医療提供に負担が生じるため、専門家によると、外出の自粛は当面の間維持することが望ましいと提言しています。

国だけではなく、私たち個人でもこの被害から逃れるために出来ることはたくさんありますので、面倒かもしれませんがマスクの着用や、3密の回避などの対策をしっかりと守って行くことがとても重要です。

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