新型コロナウイルス感染症の影響は根深く、企業の倒産や従業員の解雇など深刻な状況になっています。
いろいろな手段を講じてきた日本は、新たな感染者数は減少しており、爆発的な感染は収まってきています。
秋田県での感染者数は5月12日現在、16名の方が感染しており、苦しい現状ではありますが、幸いなことに死者は出ていません。
しかし、まだ収束したという国からの発表は無く、危険性はまだ残っているので、これからも感染症対策を継続して行かなければなりません。
こちらの記事では、新型コロナウイルス感染症対策とした秋田県での補助制度を紹介していきますので、ぜひ活用してください。
大館市新技術・新商品開発等支援事業（コロナ対応事業）
大館市では、新型コロナウイルス感染症の影響で、落ち込んだ売り上げの回復のため、新たにテイクアウトサービスや販路拡大などに取り組む事業者に対し、それにかかる経費の一部を補助します。
主な経費として、テイクアウトや配達などの整備費や原材料費、試作費が挙げられ、経費の5分の4、50万円を上限に支援されます。
この事業の活用を検討している方は、新型コロナウイルス感染症防止のため、直接窓口での申請を控えて頂き、まずは電話で相談を受け付けています。
補助対象者
大館市新技術・新商品開発等支援事業（コロナ対応事業）の補助対象者は以下の通りです。
大館市に事務所や店舗がある中小企業者・個人事業主またはそれらのものが組織する組合や任意団体が対象となります。
補助対象者及び補助対象事業
大館市新技術・新商品開発等支援事業（コロナ対応事業）の補助対象者及び補助対象事業は以下の通りです。
市内に事業所を有し、新技術や新商品を開発に取り組む中小企業・個人事業主またはそれらのものが組織する組合や任意団体が補助対象者です。
持ち帰りまたは配達などに対応した新商品の開発・宣伝や、売り先に困った原材料を応用した加工食品の開発なども補助対象事業です。
令和2年2月以降の事業が対象ですので、確認しておいた方がいいでしょう。
補助対象経費及び補助額
大館市新技術・新商品開発等支援事業（コロナ対応事業）の補助対象経費及び補助額は以下の通りです。
補助対象経費は、専門家謝金、調査分析費、広報費、原材料費、試作・実験費などが経費として認められます。
補助額は、経費における5分の4で補助上限額は50万円となっています。
申請手続
大館市新技術・新商品開発等支援事業（コロナ対応事業）の申請手続は、事業完了後に以下の書類を添付して補助金交付申請書兼実績報告書を提出してください
〇添付書類
・定款または会則の写し（個人事業主の場合は住民票）
・補助対象経費内訳書
・経費を支出したことを確認できる領収書等
・事業の実施状況がわかる写真等
・市税に未納がないことを証明する書類
問い合わせ
大館市新技術・新商品開発等支援事業（コロナ対応事業）の問い合わせは以下の通りです。
〇お問い合わせ先
産業部 商工課 商工係
秋田県大館市字三ノ丸13番地19
秋田県会館裏手
電話番号︓0186-43-7071
Eメール：syoko@city.odate.lg.jp
秋田市新型コロナウイルス感染症の影響による離職退去者への市営住宅などの活用
秋田市では、新型コロナウイルス感染症の影響によって、解雇など離職され収入の減少により、現在お住いの家から退去された方に対して、市営住宅の一時利用を提供します。
例えば、社宅など、雇用先から借りていた住宅からの退去をされた方や、解雇などで失業給付等を受給することができず、現に居住している住居からの退居を余儀なくされる方などが対象となります。
また、提供住居は、空き家となっている市営住宅、または特定公共賃貸住宅となります。
入居開始は、クリーニングなどに時間がかかるため、入居決定からおよそ1週間後となり、連帯保証人は不要で、退去時に係る修繕費などの費用は免除される、利用者にとってとても助けになる制度となっています。
入居対象者
離職退去者への市営住宅などの活用の入居対象者は以下の通りです。
秋田市にお住まいで解雇または離職された方で、現在市内に住む家がない方、またはやむなく退去をされている方が入居対象者となります。
暴力団関係者や、反社会的組織に関わっている方は、対象外となります。
居住期間
離職退去者への市営住宅などの活用の居住期間は以下の通りです。
使用期間は原則6か月となります。
諸事情によってやむなく転宅出来ない場合は、6か月以内で延長ができます。
使用料
離職退去者への市営住宅などの活用の使用料は以下の通りです。
離職退去者は所得がなく、使用料の納付が困難であることが想定されるので、その場合は市営住宅条例と同様の減免措置を適用されます。
減免割合は原則6割、審査内容によっては10割となり、全額が免除されます。
提出書類
離職退去者への市営住宅などの活用の提出書類は以下の通りです。
・行政財産使用許可申請書
・離退職者および同居親族の住民票
・退職証明書または離職票の写し
・住居の退居を余儀なくされていることがわかる書類
その他、審査を受ける上で必要とされた書類がある場合は、それに従ってください。
申込先・お問い合わせ
離職退去者への市営住宅などの活用の申込先・お問い合わせは以下の通りです。
※通常の市営住宅の申込先とは異なりますので、注意が必要です。
〇申込先・お問い合わせ先
秋田市都市整備部住宅整備課
〒010-8560
秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話：018-888-5770
FAX：018-888-5771
男鹿市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金
男鹿市では、新型コロナウイルス感染症の影響で、業績悪化状態にある市内の観光や飲食業、個人事業主など幅広い業種の事業者に対して緊急の支援金20万円を定額で支援します。
この支援金は、使途用途は特に決まっていませんので、自由に使えます。また、領収書などの提出も必要ないのが特徴的です。
申請手続きに関して、は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則郵送で受け付けています。やむを得ず郵送ができない場合は、まず電話で相談してください。
受付期間は、令和2年5月11日から同年6月30日までとなっています。
対象要件
男鹿市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金の対象要件は以下の通りです。
市内に事業所を有する者で、新型コロナウイルス感染症拡大により売上が減少し、次のいずれかに該当することが要件です。
・3月～5月のいずれかの売り上げが、前年同月と比べて15％以上減少している事業者。
・暴力団関係者または反社会的勢力と関係を持たない事業者。
・2018年までの市税を滞納していない事業者。
対象業種
男鹿市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金の対象業種は以下の通りです。
・産業部類
製造業（食料品製造業）、大規模小売店舗を除く飲食料品卸売業、小売業、宿泊業・飲食サービス業、運輸業・運転代行業、娯楽業を営む小・中規模事業者、個人事業主が対象業種です。
また、市外に本社を有する場合も支店が市内にあれば、支援金の対象業者として認められます。
支援内容
男鹿市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金の支援内容は以下の通りです。
対象となる条件に当てはまる事業者で、1事業者あたり20万円が定額で給付されます。
その場合、複数店舗を営業している事業者については1事業者として扱われます。
また、支援金の使途に制限はなく、領収書等の提出は必要ありません。
申請手続き
男鹿市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金の申請手続きは以下の通りです。
〇受付期間
令和2年5月11日から同年6月30日までで、当日消印有効となります。
〇受付場所
男鹿市役所2階 男鹿まるごと売込課
〇書類設置場所
・申請書 pdfファイル ※感染防止のため、出来るだけインターネットで申請書を入手してください。
・男鹿市役所の出張所
・男鹿市商工会
・男鹿市観光協会
・各金融機関市内支店
お問い合わせ
男鹿市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金のお問い合わせ先は以下の通りです。
〇お問い合わせ先
男鹿まるごと売込課 商工港湾班
電話番号： 0185-24-9143
FAX： 0185-24-9159
E-mail：syoukou@city.oga.akita.jp
まとめ
秋田県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「大館市新技術・新商品開発等支援事業（コロナ対応事業）」「秋田市新型コロナウイルス感染症の影響による離職退去者への市営住宅などの活用」「男鹿市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金」を紹介してきました。
新型コロナウイルス感染症の影響で解雇されてしまって収入が減り、家賃を払うことが困難になってしまたときは、「秋田市新型コロナウイルス感染症の影響による離職退去者への市営住宅などの活用」の助成制度を利用して、一時的に秋田市の市営住宅に入居させてくれます。
幅広い業種をサポートしてくれる「男鹿市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金」は20万円の支援金が受け取れます。使途は問われないということなので、ここでも幅広く支援をしてくれますので、一番のおすすめです。
秋田県では、休業要請を緩和して県内の9割の事業所を解除していますが、スナックやキャバレー、カラオケ店などは5月14日まで休業要請をしています。
冒頭でも述べましたが、日本での新型コロナウイルス感染症の感染者は減少傾向にあり、特定警戒都道府県以外の県では、秋田県と同様、徐々に休業要請の緩和を進めています。
これはあくまで感染予防のための措置をする前提で、新型コロナウイルス感染症はまだ収束していませんので、これからも注意していかなければいけないことに変わりはありません。
国や地方自治体での助成制度はとても助かりますが、私たち個人でも感染予防を怠らないように努めていくことがとても大切です。
