新型コロナウイルスの感染に対する緊急経済対策として、国民に10万円の特別定額給付金が発表され、2020年5月から日本全国で10万円給付の申請受付が開始されます。
申請受付等はまだ未定の都道府県もあり、1日も早く支給してほしいところ。
10万円給付は日本に住む国民全員に届けられますが、赤ちゃんや小さい子どもがいる家庭の場合、子どもも10万円給付の対象なのでしょうか？

10万円給付の対象者

10万円給付を受け取ることができる人は、日本に住む国民全員です。
具体的には、

①国の基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている人
②受給権者は、その人の世帯主

となります。
国内に住む日本人はみんな1人10万円をもらうことができます。

10万円給付は子どもも対象

上記通り、日本国内に住む日本人全員に1人10万円を受け取ることができるため、こどもも含めて国民が10万円もらえます。
例えば、夫・主婦・子ども2人の家庭の場合、合計40万円支給されます。
たくさんの子どもがいる大家族には、家族人数分の数十万円を受け取ることができます。
世帯の人数が多ければ多いほど給付金額が増えるということになります。

いつ産まれた赤ちゃんが対象？

10万円給付の対象者の中に「令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録がある人」とあります。
産まれたばかりの赤ちゃんに住民基本台帳の登録が完了していれば、赤ちゃんも10万円給付の対象者です。

日本に住む外国の方も対象？

国籍関係なく10万円給付されます。
住民票を届け出ていて、3ヶ月以上在留資格がある外国人の方が対象です。
ただし、海外から一時帰国してホテル等に滞在する日本人の場合、国内に住民票がなければ対象外になりまます。

愛知県大府市は臨時特別出産祝い金を発表

愛知県大府市では、国の基準日(令和2年4月27日)を過ぎた4月28日以降に産まれた子どもを対象として、1人10万円を給付する「臨時特別出産祝い金」を市独自で支給することになりました。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少している中、子どもが産まれるとさらに家計の金額が増えることになるため、非常にありがたい支給です。

支給される条件

愛知県大府市独自で支給されるため、「臨時特別出産祝い金」は日本全国ではありません。
具体的な対象者は以下の2つです。

①令和2年4月28日～令和3年3月31日までに産まれた子ども
②4月27日～申請日まで継続して愛知県大府市に住民登録をしている

5月7日時点での情報なので、愛知県大府市に住んでいる人は最新ニュース等を必見です。

どうすれば10万円給付されるの？

10万円給付の申請受付開始はまだ未定の都道府県もありますが、申請日・支給日が各ホームページで公開され始めているため、まだ確認していない人はぜひチェックしてみてください。

10万円給付の申請方法は、

①郵送申請
②オンライン申請

の2つの方法があります。
どちらで申請しても良いという所もあれば、オンラインで申請してくださいと言う所もあるようです。
次の項目からは、それぞれの具体的な解説をしていきます。

郵送申請

市区町村から受給権者宛てに申請書が郵送で送られてきます。
申請書に振込先口座等を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを添付して市区町村に郵送してください。

オンライン申請

オンライン申請はマイナンバーカードを持っている人が利用できる申請方法です。
オンライン申請の流れは以下になります。

①スマホアプリ「マイナポータル」をダウンロード
②連絡先・住所・氏名・生年月日・振込先口座等の申請者情報を入力
③振込先口座の確認書類を写真撮る
④マイナンバーカードを使った電子署名の付与をして送信して完了

本人確認書類を用意する必要はありません。

オンライン申請で役所が混雑

オンライン申請は簡単でスピーディーに手続きできると言われていますが、実際は「最後まで手続き完了できなかった」「手続きが大変」と言う声が多いです。
オンライン申請を行う人が役所で激混みになっているとニュースにもあり、なぜそんなことになっているのでしょうか？
オンライン申請を手続きをする際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかってしまいます。
ロックを解除するには役所に行く必要があります。

パスワードを入力できても意外な落とし穴

署名用電子証明書のパスワードを事前にメモしておけば入力でき、ロックがかかることはありません。
しっかりとパスワードを入力すると「電子署名の付与に成功しました」と表示されます。
しかし、サイトを確認すると「署名用電子証明書が失効しています。市区町村の窓口で電子証明書の発行手続を行ってください。」とエラーが出ることも。
つまり、役所へ行って電子証明書を再発行しないとオンライン申請することができないということです。
それで結局オンライン申請ができなかったという声が多数あります。
エラーが表示される原因は、引っ越しをした際に役所でマイナンバーカードの住所変更手続きと一緒に、署名用電子証明書を再発行していなかったためです。
引っ越しの住民異動届・戸籍の届出等で住所や氏名が変わると、電子証明書・住民票に記載されている内容が違うということになり失効扱いになってしまいます。
そのため、役所で署名用電子証明書を再発行する必要があります。
引っ越した際に、皆さんは役所でマイナンバーカードの住所変更手続きをすると思いますが、マイナンバーカードに記載されている住所を変更するだけでは署名用電子証明書は更新されず、また別の手続きをしなければならないため要注意です。

10万円はいつもらえるの？

政府は5月中に全員支給すると言っていましたが、住んでいる地域によっては6月になってしまう所もあるようです。
自治体が事務経費を盛り込む予算を組む必要があり、人口が多い場所ほど申請書の用意に時間がかかってしまうそうです。
京都や大阪等、人口が多い都会に住んでいる人は6月中旬頃から給付を開始すると発表しています。
各地域によって申請受付日・支給される日がバラバラなので各ホームページをチェックしてみてください。
「収入減で生活に困っている人が多くいるのに遅すぎる」と言った市民からの苦情が殺到していますし、1日も早くみんなに届けてほしいですね。

住民票がない場合はどうなる？

日本国民が対象なのでもちろん、ホームレスやネットカフェ難民も対象です。
そのような人で住民票がない場合、基準日を過ぎた後でも自立支援センター等へ住民票登録の手続きをすれば10万円を受け取ることができます。
ただし、公園や路上は住所とは認められません。
詳しくは、自立支援センター等へ問い合わせればサポートしてもらえます。

子どもの10万円はどうするか

赤ちゃんや子どもにも10万円給付されますが、保護者にとって「子どもの10万円はどうするか？」について悩んでいる人が多いと思います。
家族の人数が多いほど給付金額が多くもらえるのはありがたい事ですが、子どもの10万円は子どもに渡すべきか？親が家計に使うか？
子どもの年齢によっても選択肢が変わりますが、10万円は子どもに渡すべきかどうかについて4つお話します。
頭の整理に、参考にしていただければと思います。

①家計が厳しいなら親が使う

新型コロナウイルスの影響で収入が減り、中には解雇されて無収入になってしまった人もいます。
今後の生活が危ない状況ならば、子どもの10万円を家計に使う方がいいでしょう。
例え収入がゼロではないとしても、新型コロナウイルスによる収入減がいつまで続くかまだ分からない状況なので、子どものお小遣いにするのはやめておく事を強くおすすめします。

②子どもが社会人なら子どもが決める

子どもが社会人で1人で稼いでいる家庭なら、10万円は子どもに渡すべきでしょう。
給付金は家族全員分も世帯主の口座に入金されるので、支給されたら子どもに渡してあげてください。
社会人なら10万円の使い道を子どもに決めさせても良いと思います。
しかし、親子が同居している場合、生活費が厳しい状況なら給付金を生活費に使う選択も検討してみてください。

③子どもが小学生くらいなら親が管理する

小学生はまだ小さな子どもです。
10万円を持つのはまだ早過ぎますし、小学生はまだお金を使う判断ができる年齢ではないため、親が預かって子どものお金の使い道を管理するのが良いでしょう。

・子どもの将来のために残しておく
・10万円の一部を子どものために使ってあげる
・収入減なら生活費に使う
・コロナが落ち着いた後、家族旅行に行くために残しておく

等の選択がありだと思います。
休校・外出自粛で家にいる子どもがストレスにならないようにゲームを買ってあげるのが良いでしょう。

④中学生から大学生の子どもは話し合いで決める

子どもがそれなりに大きく、「自分は10万円もらえるよね？」と聞かれてどうするべきか悩んでいる保護者もいるでしょう。
大学生なら10万円全額を渡しても良いとは思いますが、中学生・高校生は難しいですね。
中学生・高校生には10万円の一部を渡して自由に使わせてあげるのが最も良い選択ではないかと思います。
子どもの年齢や家計・収入状況を判断して考える必要があります。
10万円全額渡す場合、子どもに「10万円を消費することはいかに経済にとっての助けになるか」「給付金の本来の意味」等を説明してあげると良いでしょう。
上手く伝えるのは難しいですが、お金の大切さや経済・社会のことを話し合うことによってお金の教育になるのではと思います。

まとめ

以上、新型コロナウイルスによる10万円の特別定額給付金は子どもも対象になるのか、その使い道について解説しました。
令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録があるなら、赤ちゃん・子どもを含めて日本国民全員に10万円がもらえます。
愛知県大府市民は、基準日を過ぎた子どもにも給付金が支給されます。
現在、役所が混雑中なので安全に申請するために郵送申請をすることをおすすめします。