コンビニを経営するときに利用したい7つの助成金を解説

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コンビニ 助成金

コンビニを経営を始めたいけれど初期費用が自己資金で足りない方が多いのではないでしょうか?
コンビニ経営を始めるにはそれなりの資金が必要になってくるのも事実ですが、コンビニを経営する時に、知っておいたほうがお得な助成金の制度があります。

・雇用調整助成金
・特定求職者雇用開発助成金
・地域雇用開発助成
・キャリアアップ助成金
・65歳超雇用推進助成金
・人材確保等支援助成金
・トライアル助成金

助成金については、誰かが教えてくれることはなく、自分で調べて申請しなければなりません。
今回は、コンビニ経営をするときに使用できるかどうか検討したほうが良い7つの助成金についてご紹介します。

コンビニの経営で利用できる助成金はあるの?

コンビニ 助成金

コンビニを始めるときに、資金面で不安を抱えてはいませんか。
開業して軌道に乗るまでは費用がたくさんかかります。
しかし、国の助成金制度を上手く利用すれば、助成してもらいながら職場環境を整えることもできます。

助成金はどのようなものなのか

助成金とは、厚生労働省の管轄下で、一定の条件で雇用に関わる制度や設備を導入し、実施した場合に使用できます。国や自治体が、あなたがしている活動に対して交付してくれるもので返済は不要です。
この制度や種類を知っているのと知らないのでは今後の経営に大きく差が出てきます。

コンビニ経営で利用できるおすすめの3つ助成金

助成金には種類がたくさんありますが、コンビニを経営する際にぜひ利用したい助成金が3つあります。

・雇用調整助成金
・特定求職者雇用開発助成金
・地域雇用開発助成

それぞれの助成金がいったいどの様なものか下記で解説していきます。

雇用調整助成金

コンビニ 助成金

コンビニを経営するときには、人手不足にも悩まされることが多くあります。
経営のことを考えると、なるべく人件費は抑えたいものですが、賃金が安いと直ぐに人が辞めてしまったり、良い人材を確保するのが困難な場合にも直面します。
そのような時、外国人労働者を雇う方法があります。
雇用調整助成金は外国人を雇ったからもらえるお金ではなく、会社の事業がうまく行かなくなったり、不安定になって縮小をしなければならなくなった時に一時的な雇用調整をして従業員のリストラを逃れた時にもらえるお金です。
一時的な雇用調整の中に、外国人労働者の雇用も含まれています。

特定求職者雇用開発助成金

コンビニ 助成金

特定求職者開発助成金とは、高齢者や身体障がい者、精神障がい者、母子家庭や父子家庭の人や性的マイノリティなど、「社会的弱者」が安定して継続的に働けることを目的に作られたものです。
就職するうえでのハンディや、安定して働くことが困難な人を継続的に雇用することで事業者が受け取れる助成金です。
このお金を申請するためには、「ハローワークや厚生労働省労働局長に認可を受けた職業紹介施設を介して雇用すること」、「雇用保険一般被保険者として雇用し、2年以上安定して雇うこと」の要件を満たす必要があります。
支給金額は対象者の種類や会社の規模によって変わります。

地域雇用開発助成金

コンビニ 助成金

地域雇用開発助成金とは、首都圏への集中化を改善し、働く場所の少ない地域で雇用の場を作った事業者に対して支給されます。
この制度は、地域における雇用状況の改善を目的としています。
少子高齢化が進む中、地元で働きたくても就職できる企業がなく、人々が都市部へ流出してしまうのを抑制する狙いもあります。
対象となる地域に起業して事業所を作り、その地域に住む求職者を雇うことで、地域雇用にも貢献でき、設備費用等が助成してもらえます。
しかし、この助成金を受け取るためには満たすべき条件がいくつかあります。
また、この助成金を受給するためには、事業所の設備や雇用を行う前に必要な種類を管轄の労働局に提出しておく必要があります。

コンビニ経営で他に利用したい4つの助成金

助成金の種類はたくさんありますが、上記で紹介した助成金以外にもコンビニ経営で活用 できる助成金があります。

・キャリアアップ助成金
・65歳超雇用推進助成金
・人材確保等支援助成金
・トライアル助成金

どの助成金が自分のコンビニに当てはまるのかを知り、うまく受給することで開業資金の負担を少しでも減らして理想のコンビニを目指してください。

キャリアアップ助成金

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キャリアアップ助成金とは、パートタイマーや派遣社員、非正規社員などのキャリアアップを目的としています。
これらの労働者に対して、「正社員化」、「待遇改善」、「人材育成」などの取り組みをした事業所に対して支給されるものです。
この制度を利用することで、優秀な人材を確保でき、離職も抑制することができます。
また、「正規雇用転換コース」、「人材育成コース」、「処遇改善コース」、「健康管理コース」などいくつものコースがあります。
キャリアアップ助成金の最大の目的は、非正規労働者を少なくすることです。この目標達成のためにしっかりとした計画書を作ることが重要です。
この助成金は人気があり、利用もしやすいです。その一方で、不正受給を防ぐために審査が厳しくなってきています。
審査に通るためには、タイムカードをしっかり作成したり、就業規則の見直し、残業代の未払いがないなど普段から労務業務を徹底しておく必要があります。
キャリアアップ助成金を受け取るには、まずは就業規則を見直し、従業員に摂って良い職場環境を作ることを考えましょう。
この助成金を受け取ることは、お金の面だけでなく、職場の環境改善や離職率の低下に繋がるだけでなく、従業員のスキルやモチベーションも上がります。

65歳超雇用推進助成金

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65歳超雇用推進助成金とは、高齢者が意欲と能力のある限り年齢に関係なく働くことができるように、65歳以上に定年を引き上げたり、高齢者が働きやすい環境を整備した場合に利用できます。
3つのコースに分かれていて、「65歳超継続雇用促進コース」、「高齢者雇用環境整備支援コース」、「高齢者無期雇用転換コース」があります。
この助成金を受け取るためには、1「定年の年齢を65歳以上に引き上げる」、2「定年を廃止する」、3「継続雇用制度を導入し、希望者を65歳以上まで雇用する」の3つのうちのどれかを満たす必要があります。
そして、これらのうちのどれかを実施した場合、「費用が発生したこと」、「制度を規定した就業規則または労働協約を作ること」、「制度変更を実施した日の1年前から、支給申請日までの期間に高齢者雇用安定法に違反していないこと」などの要件を満たさなければ受給出来ません。
支給金額は、どの要件を満たすかによって変わります。
この助成金のコースはそれぞれコンセプトは違いますが、高齢者の雇用を促進しています。
コンビニの従業員として、高齢者の雇用を考えている際には検討してみて下さい。

人材確保等支援助成金

コンビニ 助成金

人材確保等助成金とは、離職率の低下を目的に設立されたものです。
この助成金には介護や福祉、設備の分野などでいくつかのコースに分かれていますが、コンビニ経営で関わってくるのは、「雇用管理制度助成コース」と「人事評価改善等助成コース」の2つです。
雇用管理制度助成コースは、事業者が新しく雇用管理制度を導入することで、職場の離職率が下がった場合に目的達成として受けることができる助成金です。
雇用環境を整えるために、「評価・処遇制度」、「研修制度」、「健康づくり制度」、「メンター制度」などの制度を取り入れ、実績と従業員の離職低下が認められた場合に受給できます。
人事評価改善等コースは、事業者が生産性の向上を図り、人事や能力の評価制度と2%以上の賃金アップの賃金制度を整備して、離職率の低下や生産性の向上などの目的を達成した場合に支給されます。
人事評価制度と賃金制度を両方取り入れて実施された場合には、制度整備助成金50万円が受け取れます。
またこの制度を適切に運用して、生産性のアップや離職率の低下の目標が達成された場合には目標達成助成金80万円が受け取れます。
このお金は、実際にそれらの制度を行い、計画認定申請日から3年後に条件を達成した場合にのみ支給されます。
いずれにしても、この助成金の申請は素人には複雑で難しいので、社会保険労務士に相談するのがおすすめです。

トライアル助成金

コンビニ 助成金

トライアル助成金とは、職業経験や能力が不足していたり、知識が少ないために安定した職業に就くのが困難な人を雇用する場合に利用できます。
ハローワークや職業安定所を通して、原則3カ月以上雇い入れることが条件になります。
試用期間があることで、その人の能力を見極めることができるほか、ひとり親家庭には加算も付きます。
「一般トライアルコース」と「障害者トライアルコース」の2種類があります。
一般トライアルコースでは、生活保護受給者や、母子家庭、父子家庭、ホームレス、日雇い労働者などが対象となります。
障害者トライアルコースでは、重度知的障害者、重度心身障害者、精神障害者が対象となります。また、過去2年以内に転職や離職を2回以上繰り返していること、6カ月以上離職していることなどの条件もあります。
トライアル助成金を使用する場合は、一般トライアルコースでは月額で4万円で最長3カ月になります。
障害者トライアルコースでは、精神障害者を初めて雇用する場合は月額で最大8万円。最長3カ月になります。

まとめ

個人がコンビニを経営する場合、コンビニ本部が全てコンサルティングしてくれるわけではありません。
本部はあくまでそのシステムを利用させてくれるだけであり、各オーナーの資金繰りや生活状況までは把握していません。
フランチャイズとして、お店の運営を指導してくれる本部もありますが、経営は自己責任となります。
助成金について教えてくれることはありませので、情報を知らずに損をすることのないように、コンビニ経営で利用でいる助成金を知っておいて下さい。

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