企業がホームページ作成を検討していれば申請すべき補助金3選

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ホームページを作りたいけど費用面で悩んでいる企業や個人事業主ではありませんか?
実はホームページ作成に利用できる補助金や助成金制度はいくつも存在します。こられの補助金や助成金を利用する事によって潤滑な資金調達を行っていく事ができると共に、作成したホームページで営業活動を行って事業の拡大ができるでしょう。
そこで、この記事ではホームページ作成に使える3つの補助金制度を紹介していきます。
地方自治体ごとにも補助金があったりもするので、是非活用ください。

ホームページ制作の助成金と補助金の違い

企業がホームページ作成を行う時に受け取れる助成金と補助金は、運営する自治体や団体によって対象となる事業や経緯が異なってきます。
では、具体的な補助金制度の説明の前に「助成金」と「補助金」はどういった違いがあるのか見ていきましょう。
「補助金」「助成金」は融資の様にお金を借りるのではなく、口や地方公共団体から受け取れる返済不要なお金です。助成金は国や地方公共団体が提示する受給要件を満たしてさえいれば、誰でも受け取れるお金です。一方、補助金は受給要件を満たして申請を出したとしても受け取れない場合もあります。
「助成金」と「補助金」の簡単な違いとしては、要件を満たしてしても申請すれば誰でももらえるか、もらえないという点が挙げられます。

3つのホームページ作成の補助金制度

企業がホームページ作成を行うにあたって、受け取れる可能性のある3つの補助金があります。

・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・自治体によるホームページ作成の補助金・助成金

上記3つの補助金制度は内容が異なってきますので、下記で順を追って説明していきます。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は1年に一度行っている小規模次号者を対象とする補助金制度です。
実際の給付金額は、事業にかかる費用のうち2/3にあたる補助金が支給されます。その金額の上限も最大50万円補助金として支給されるので、自己負担なしで企業のホームページを作れる可能性があります。
「小規模事業者持続化補助金」の魅力としては現実的に事業計画を実行しやすい金額を補助金として受け取れるのがポイントですね。

次に「小規模事業者持続化補助金」の対象者ですが、上記でもお話した通り「小規模事業者」が対象となります。小規模事業者の基準については以下の通りです。

【卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)】
常時使用する従業員数が5人以下
【製造業その他・サービス業(宿泊・娯楽業)】
常時使用する従業員数が20人以下

補助金の対象となる事業や経費にはどのようなものがあるのでしょうか。
対象となる事業は、経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら販路を開拓するための事業や販路開拓とともに行う生産性向上のための業務効率化を図る為の事業が対象となってきます。
対象となる経費は全部で13項目あり、ホームページ作成については「広告費」「開発」などが該当してくるのではないでしょうか。
主な対象事業例をいくつか紹介します。

・新たな販促用チラシの作成および送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・ネット販売システムの構築
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良 など

企業ホームページを新たに作成するだけでなく、既存のホームページをリニューアルする際も対象となります。また、「販促用PR」にも使えるので「LP広告」などの作成費用にも使えるかもしれませんね。

「小規模事業者持続化補助金」は申請を行えば誰でも必ず補助金が頂けるわけではありません。日本商工会議所の審査によって交付が決まります。
そのため、日本商工会議所に申請を行う際には申請書以外にも「事業計画書」や「経営計画書」などの資料を作成し、提出しなければなりません。
作成する書類については企業診断士などに相談するもの良いですが、日本商工会議所にて無料で指導やアドバイスを受ける事ができます。募集要項を見ても分からない場合は遠慮せず日本商工会議所で直接アドバイスをもらうのが良いでしょう。

「小規模事業者持続化補助金」の注意点として、申請時に着手済みの事業は補助金の対象とならないので、補助金をもらいたい事業は申請手続き後に取り組むようにしなければなりません。

IT導入補助金

「IT導入補助金」という名前を聞いた事ある方は多いかもしれません。
この補助金制度の正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」というもので、2017年度から中小企業や小規模事業者の売り上げ向上や業務効率化のために経済産業省が始めた事業です。
2017年度の予算は100億円でしたが、2018年度からは500億円にまで引き上げられ、想定される利用企業数は1万5,000社から13万5,000社まで拡大しています。

「IT導入補助金」の対象者は中小企業や小規模事業者になります。
業種や組織形態、資本金の額、従業員の人数などでも、「IT導入補助金」の対象になるかどうかが変わってくるので以下の「IT導入補助金」のページで詳細を確認してください。
補助対象となる事業者| 補助対象について | IT導入補助金

自治体によるホームページ作成の補助金・助成金

日本商工会議所が行っている「小規模事業者持続化補助金」、経済産業省が行っている「IT導入導入補助金」以外にも、ホームページ作成でかかった費用の一部を助成金や補助金として支援してくれる自治体があります。
他の補助金制度と比べると補助金の金額は下がってくる傾向がありますが、「事業計画書」や「経営計画書」といった資料を作らなくても申請できるため、非常に利用しやすい制度となっています。
地方自治体が行っている補助金の対象の多くは、主に中小企業や個人事業主です。地方自治体は主に地域の活性化を目的とする活動を行っているため、自治体の管轄内に事業所を置いている企業や事業主に限定している場合はほとんどです。

自治体が運営する補助金制度では、補助金・助成金の対象となる事業に関しては対象条件は特にないようです。経費については「新規制作費」だけででなく、デザイン会社にホームページ作成を頼んだ時にかかる「制作委託費用」も対象となっています。
また、自治体によってほホームページ作成の為に購入した「ソフト」や「書籍」も補助の対象となる場合があります。

自治体が行っている補助金制度の魅力としては、対象となる要件を満たせば基本的にいつでも助成金や補助金の申請をする事ができます。しかし、自治体の中には「先着順」で申請を受け付けているところもあるので、気になる補助金制度はあらかじめ受付開始日を確認しておく事をおすすめします。

一つ注意点としては、補助金の申請時に既に自社のホームページを持っていると補助金制度の対象とならない自治体が多くあります。もし、ホームページ作成に関する補助金を受けたいのであるば、ホームページ作成は申請後に行うのが良いでしょう。

事業所があれば得をする!補助金を支給している自治体の紹介!

自治体の補助金や助成金制度は、ほぼ誰でもいつでも申請ができるのが魅力です、
しかし、全国見てみていくと補助金制度や助成金制度を行っている自治体は多くはなく、申請できる自治体の多くは東京23区内ばかりです。
23区内に事業所を置いていないので仕方ないかもしれませんが、23区内に事業所を置いているのに補助金や助成金を利用しないのは資金調達の観点から言っても非常に損をしています。
自治体の補助資金を調べてみれば、もしかしたら事業所を置いている地域で補助金や助成金を支給しているかもしれません。

そこで、代表的なホームページ作成に使える6つの自治体の情報を紹介していきます。

中央区のホームページ作成費補助金

中央区では上限金額が低めですがホームページ作成のための助成金を支給しています。
新規作成だけではなく、既存のホームページリニューアルにも利用できるのが特徴的ではないでしょうか。

対象者:中央区内の中小企業・中小企業または個人事業主として創業予定の方
助成対象経費:新規制作費・現存のホームページの変更費用ほか
助成金額:【一般】総額の1/2以内(上限5万円)【創業予定】総額の3/2以内(上限6万円)
申請期間:5月・7月・9月(創業予定は5月のみ)※予定件数あり

中央区役所HP

港区のホームページ作成費用補助

港区では新規ホームページ作成を行う際に上限10万円の補助金の支給を行っています。
申請期間が設けられていなく、ホームページ作成前なら申請する事ができます。

対象者:港区内の中小企業、および商工団体など
助成対象経費:新規制作費
助成金額:対象経費の1/2以内(中小企業:上限10万円、商工団体等:上限50万円)
申請期間:ホームページ制作前

港区産業観光ネットワーク

台東区の外国語ホームページ新規作成費用支援

台東区では外国語のホームページを作成する際に支援される助成金があります。

対象者:台東区内の中小企業
助成対象経費:①新規制作費(外国語)、②外国語翻訳経費
助成金額:対象経費の1/2以内(上記①、②の助成限度額上限は各5万円、合計10万円が助成金の最大限度額)
申請期間:平成30年4月~予算満了時点で終了

台東区産業振興事業団

江東区のホームページ作成費補助

江東区ではホームページ作成の費用だけでなく、ソフト代、ドメイン代、サーバー初期費用など、ホームページ運営にかかる費用を助成してくれます。

対象者:江東区内の中小企業
助成対象経費:制作委託費・ソフト購入代・ドメイン取得費用・サーバー利用初期費用
助成金額:中小企業:対象経費の1/2以内(上限5万円)、江東区中小企業団体名簿に登録されている団体:(上限30万円)
申請期間:ホームページ開設前

江東区役所HP

品川区の外国語版ホームページ作成経費助成

品川区ではホームページを作る際に外国語編の翻訳費として助成金が出ます。

対象者:品川区内で製造業または情報通信業を一年以上営む中小企業
助成対象経費:外国語への翻訳経費・ホームページ改修経費・自動翻訳サービス活用経費など
助成金額:対象経費の2/3(10万円)
申請期間:平成30年4月~平成31年2月末

品川区役所HP

豊島区のホームページ作成支援

豊島区では上限5万円としてホームページ作成に対して助成金がでます。

対象者:豊島区内の中小企業・創業予定者
助成対象経費:新規開設費
助成金額:対象経費の1/2以内(上限5万円)
申請期間:平成31年2月末まで

豊島区生活産業課

まとめ

企業であれば、ホームページを持っていて当たり前の世の中です。
しかし、ホームページ作成を考えたとしても予算が厳しいと考えるのが、中小企業や個人事業主ではないでしょうか。そんな中小企業や個人事業主であれば、補助金や助成金の支給を受ける事ができれば資金調達の助けとなるでしょう。
補助金だけでホームページを作りたい企業であれば「小規模事業者持続化補助金」をおすすめします。
また、企業の所在地で補助金制度が行われていないかチェックをして、もし補助金制度が実施されているのであれば、補助金を活用して自社の集客拡大や販路拡大に役立たせてみてください!

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