助成金・補助金を上手に利用して会社を設立する4つの制度を紹介

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助成 金 会社

起業をしたいけれど、お金がない、など漠然とした不安を抱えて起業を躊躇していませんか?

そのような場合、「助成金」や「補助金」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

助成金や補助金は、国や地方自治体からもらえる返済不要の資金援助です。

新創業融資制度をはじめとした「融資」は返済をしなければいけないのに対し、助成金や補助金は返済しなくて良いため、気軽に申請ができます。

そこで今回は、助成金・補助金を上手に利用して会社を設立する以下4つの制度を紹介していきたいと思います。

①【創業補助金】ちいさな企業未来補助金
②トライアル雇用奨励金(厚生労働省)
③キャリアアップ助成金
④雇用調整助成金 (厚生労働省)

①【創業補助金】ちいさな企業未来補助金

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この補助金は計画段階から 国が認定する助言機関に相談する必要が有りますので、今後の起業・創業や第二創業を考えている個人、中小企業・小規模事業者向けです。

創業及び販路開拓に伴う費用や広告費や弁護士、弁理士等の専門家の費用等、に対して、下表に基づいて補助を行います。

補助対象者及び補助内容

⑴補助対象者
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。

①地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
③海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

(2)補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費(別途基準を定めます)に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外となります。

補助率・ 補助上限額

補助率 補助上限額
地域需要創造型起業・創業 3分の2 200万円
第二創業 3分の2 500万円
海外需要獲得型起業・創業 3分の2 700万円

注意事項

・あくまで、補助金の為全額は出ません。
・補助金の交付に時間が掛かります(後払いです)。
・申請する為には、最初に事業を始めるに当たり、「国が認定する助言機関(認定支援機関たる金融機関等)」に事業相談する必要が有ります。また、その後も事業に一緒に取り組むのが条件です。
・補助対象期間は、公募締切り後約二ヶ月目からです。

②トライアル雇用奨励金(厚生労働省)

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職業経験の不足等で「公共職業安定所長がトライアル雇用が必要と認めた人」を、原則3カ月間の試用期間で、その適性や能力を見極めて、常用への移行を進める制度です。

概要

トライアル雇用を希望する求職者には、原則として年齢制限はありません。次のいずれかに該当することが必要となります。

①紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する方。

②紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない方。(期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること)

③紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している方。

④紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている方。( パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと)

⑤妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている方。

⑥就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する方。(生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、 中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者)

支給対象期間

(1)本助成金は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から1か月単位で最長3か月間(以下「支給対象期間」という)を対象として助成が行われます。
(2)本助成金は、この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて1回で支給されます。

支給額

(1)本助成金の支給額は、支給対象者1人につき月額4万円です。
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円となります。
(2)ただし、次の(イ)または(ロ)の場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて次の(ハ)によって計算した額となります。

(イ) 次のa~bのいずれかの場合であって、トライアル雇用に係る雇用期間が1か月に満たない月がある場合
(A) 支給対象者が支給対象期間の途中で離職(次の(a)~(d)のいずれかの理由による離職に限る)した場合
離職日の属する月の初日から当該離職日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数
(a) 本人の責めに帰すべき理由による解雇
(b) 本人の都合による退職
(c) 本人の死亡
(d) 天災その他のやむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇
(B) トライアル雇用の支給対象期間の途中で常用雇用へ移行した場合
常用雇用への移行日の前日の属する月の初日から当該移行日の前日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数

(ロ) 支給対象者本人の都合による休暇またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合
その1か月間に実際に就労した日数(ただし年次有給休暇等法令により事業主が労働者に対し付与を義務付けられている休暇は就労した日数とみなします)

(ハ) 支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数の割合(A)が次表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。

A = (支給対象者が1か月間に実際に就労した日数)/(支給対象者が当該1か月間に就労を予定していた日数)

(母子家庭の母等又は父子家庭の父以外の場合)

割合 月額
A≧75% 4万円
75%>A≧50% 3万円
50%>A≧25% 2万円
25%>A>0% 1万円
A=0%  0円

(母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合)

割合 月額
A≧75% 5万円
75%>A≧50% 3.75万円
50%>A≧25% 2.5万円
25%>A>0% 1.25万円
A=0% 0円

③キャリアアップ助成金

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キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

キャリアアップ助成金には幾つかのコースがありますが(賃金規定等改定コース、健康診断制度コースなど)、そのうち正社員化コースは、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に受給できる助成金です。

受給額

キャリアアップ助成金・正社員化コースの受給額は以下のとおりです。

(2019年4月現在。1事業所当たりの金額ではなく、対象者1人当たりの金額。)(<>内の受給額は、生産性の向上が認められる場合)

助成額 中堅・中小企業の場合 大企業の場合
(1)有期 → 正規 57万円<72万円> 42万7,500円<54万円>
(2)有期 → 無期 28万5,000円<36万円> 21万3,750円<27万円>
(3)無期 → 正規 28万5,000円<36万円> 21万3,750円<27万円>

申請方法

キャリアアップ助成金の申請に当たっては、事前に「キャリアアップ計画書」の作成および提出が必要です。

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就業規則

就業規則とは、労働基準法第89条の規定により定められた働く方のワークルールを定めたものです。

この助成金を申請する場合は、正社員転換後に対象労働者が適用されている雇用区分の明記があることが必要です。

なお、労働基準法上は従業員数10名未満の事業所は就業規則の作成・届け出は任意とされていますが、従業員数10名以上の事業所は労働基準監督署への届け出が義務付けられています。

従業員数10名未満の事業所でも、この機会に作成するとよいでしょう。

転換制度または直接雇用制度

就業規則または契約社員就業規則等を作成し、その中に「正社員転換制度」または「直接雇用制度」で正社員になるための手続き、要件、実施時期などを明示していることが条件です。

この転換制度は、必ず正社員転換の前に制定しておく必要があります。

助成金申請時の最大の注意点

助成金の申請の難しさは、何といっても「期限の管理」です。

期限を過ぎた申請は一切受け付けられませんので、提出期限は必ず守りましょう。

手続き名 提出期限(2019年4月1日現在)(注)
キャリアアップ計画書 正社員転換の前日までに提出
キャリアアップ助成金支給申請 転換後6カ月分の賃金(時間外手当等を含む)を支給した日の翌日から起算して2カ月以内に提出

(注)提出期限は変更となる場合あります。必ず最寄りのハローワーク窓口などにご確認ください。

④雇用調整助成金 (厚生労働省)

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雇用調整助成金とは、経営が悪化したとき、従業員を解雇するのではなく、一時的に休業させるなどの雇用調整によって雇用を維持した場合に受給することができる助成金制度です。

たとえば、従業員を一時的に休業させる場合には、休業手当を支払わなければなりません。雇用調整助成金はその休業手当の一部を助成してくれます。

対象となる雇用調整は休業・教育訓練・出向の3つです。

対象となる雇用調整

雇用調整助成金を申請するには、事前に交わされた労使協定に基づいて実施される雇用調整である必要があります。

労働組合がない場合には、従業員の過半数を代表する者との間で、書面により休業等協定書を締結します。

助成金の対象となる雇用調整の方法は、次のような基準が定められています。

□休業
「休業」の対象となるのは以下のすべてを満たす場合です。

・事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること
・所定労働日の全労働時間(全一日)にわたるもの
もしくは所定労働時間内に対象従業員が一斉に1時間以上行うもの(シフト制は除く)
・判定基礎期間(※)における対象従業員の休業等の実施の延日数が所定労働延日数の1/20以上(大企業は1/15以上)
・休業手当の支払いが平均賃金の6割以上であること
・所定の労働日の所定労働時間内において実施されるものであること

教育訓練

□「教育訓練」の対象となるのは、以下のすべてを満たす場合です。
・事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること
・判定基礎期間(※)における対象従業員の休業等の実施の延日数が所定労働延日数の1/20以上(大企業は1/15以上)
・職業に関連する知識、技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育、訓練、講習等であって、かつ、受講者を当該受講日に業務につかせないこと
・所定の労働日の所定労働時間内において実施されるものであること

対象となるのは、職業の知識・技能・技術の習得および向上を目的としたものです。日常会話程度の語学習得や通常の教育カリキュラムに位置づけられているものは対象外となります。

事業所内において内部講師を利用してもよく、職業訓練支援センターなどの外部教育訓練機関に実施を委託することも可能です。

支給条件

□支給対象となる事業所
雇用調整助成金の支給対象となるのは、業績不振の状態にある雇用保険の適用事業所です。

また、休業や教育訓練などを行う従業員は、6か月以上継続雇用している雇用保険被保険者が対象となります。

なお、ここでいう「業績不振」とは、具体的には以下を満たす場合となります。

・直近3か月の生産量・売上高等の生産指標が、前年同期と比べて10%以上減少していること
・直近3か月の従業員数(雇用保険被保険者・派遣従業員)が前年同期と比べて、中小企業の場合で10%を超えてかつ4人以上(大企業の場合は5%超6人以上)増加していないこと(※)

支給期間

事業主が指定した1年間が対象となります。1年経過後に再度続けて申請を行うことはできません。

ただし1年間の休止期間を経れば再度申請を行うことができます。

受給額

□休業、教育訓練
休業を実施する場合には休業手当の2/3、教育訓練を実施する場合には賃金負担額の2/3が助成されます。

ただし上限額は1人1日あたり8335円となります。

教育訓練を実施した場合は上限額に加え、さらに訓練費として1人1日あたり1200円が追加で支給されます。

期間はいずれも1年間で最大100日分までとなり、休止期間を含めて最大150日分受給できます。

□出向
出向を実施した場合の助成額は、出向元事業主から出向労働者へ支払われる賃金に対する負担額の2/3です。

ただし1人1日あたりの雇用保険基本手当日額(※)の最高額に330/365を乗じて得た金額を上限額とします。

出向期間は最長1年間です。

まとめ

助成 金 会社

いかがでしたでしょうか?多様な場面に対応した「助成金・補助金」が有ると思われたのではないでしょうか。

なかでも、資金の3分の2を補ってくれる「ちいさな企業未来補助金」の活用をおススメします。

ぜひ、この内容を参考にして、自分の事業に合った助成金、補助金の申請にチャレンジしてみてください。

また、どの「補助金・助成金」が合っているのかわからない、申請に自信が無い場合は、費用は掛かりますが、専門家に相談されたほうがよいかもしれません。

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