クリーニング業界はアパレル業界の落ち込みに加えて、衣類の簡素化や使い捨ての時代となったために利用者は減少傾向にあります。

では、売上向上を目指すためにできることはないのでしょうか？

クリーニング業の新たなサービスの一つとして注目を浴びているのが、24時間クリーニングボックスです。

クリーニングボックスを設置すれば「営業時間を気にすることなく洗濯物を預けたい」という顧客のニーズに対応できるようになります。

また、設置する際に資金調達を補助金で賄えば、最小限でクリーニングボックスを設置できるでしょう。

こちらの記事では、クリーニングの実態やクリーニングボックスのメリット、さらには活用できる補助金情報を紹介していきますので、ぜひご覧ください。

クリーニング業界の実態

クリーニング店は平成10年をピークに、その後平成13年以降からは減少傾向に転じてしまいました。

オフィスや工場、店舗のユニフォーム類などの事業所からの需要はありますが、総務省の「家計調査年報」によると、一世帯あたりのクリーニング支出金額は、平成4年19,243円をピークに年々減少を続けています。

2010年には7,798円、2019年には5,937円となり大幅に落ち込んでいることがわかります。

家庭のクリーニング需要が減少した要因例

家庭でクリーニングを利用が少なくなった原因には、家庭での洗濯増加、衣類や生活習慣の変化、少子高齢化などと同時に、下記のような具体的な要因が考えられます。

◆洗濯のしやすさ
・家庭用洗濯洗剤(柔軟剤含む)、洗濯機(乾燥機含む)の機能高度化、衣類・素材の高機能化(洗濯機で洗えるスーツ、ノーアイ ロ ンワイシャツなど)

◆ファッションの簡素化
・低価格カジュアルファッションの流行、ビジネスカジュア ル浸透、クールビズなど

◆節約志向への変化
節約志向の浸透・その他
不況の長期化に伴う節約志向、低価格志向、衣替え習慣が薄れる

クリーニング店の売上向上を目指すには？

クリーニング業の売上をのばすためには、技術や価格の安さで競合店との差別化を図ることが考えられますが、安さだけを競ってしまうと消耗戦となってしまいます。

そこで、従来のビジネスモデルに頼らず、顧客のニーズに合った新たなサービスを提供することが売上の向上につながっていくのではないでしょうか？

新たなサービスとしてあげられるのは、24時間クリーニングボックスを活用した顧客の開拓です。

24時間受付のクリーニングボックス

クリーニングボックスを設置すれば、24時間いつでも自由にクリーニングを出すことができます。

少子高齢化により共働き世帯が増加したことにより、「営業時間外に縛られず洗濯物を持ち込みたい」と言うニーズに答えられるサービスです。

クリーニングボックスに預ければ、あとは店内カウンターで洗濯物を引き取ればクリーニングが完了できるシステムとなっています

クリーニングボックスを設置する際に利用できる補助金

国や地方自治体では数多くの補助金や助成金が実施されています。

クリーニングボックスの設置という項目はないですが、設置することにより待ち時間の短縮、24時間利用できる、顧客や売上が増えるなどの利点が得られるために、補助金を活用することが可能となります。

クリーニングボックス設置には、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」「持続化補助金」「経営革新加速化支援事業補助金」の活用が考えられます。

次に、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」「経営革新加速化支援事業補助金」「小規模事業者持続化補助金」を詳しく見ていきましょう。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるために設けられている補助金です。

事業がもたらす地域経済への波及効果をよりいっそう高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などに対して支援を行っています。

補助対象者

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の補助対象となる者は、下記の条件をすべて満たす法人格を有する民間団体となります。

◆日本国において登記された法人であること。

◆本事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが可能であること。

◆本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

◆経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられているものではないこと。

企業間連携型

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の企業間連携型では、複数の中⼩企業・小規模事業者等が、連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援しています。

（対象プロジェクト）
①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造
や生産性の向上を図るプロジェクト

②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携
して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

なお、 連携体は10者までとなり、200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分
可能です。

対象要件

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、下記のの要件を満たす企業が応募できます。

◆以下の条件を全て満たす3～5年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること

① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）

② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）

補助対象経費

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の企業間連携型の補助対象経費は下記の通りとなります。

◆機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

補助額

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の企業間連携型の補助上限額と補助率は下記の通りとなり、連携体は幹事企業を含めて2～5者までです。

◆補助上限額　100万円～2,000万円／者

◆補助率　　
・中小企業者　1／2
・小規模企業者・小規模事業者　2／3

想定されるの取組

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の企業間連携型の想定される取組例は、下記の通りとなります。

◆複数のクリーニング店が、24時間365日の店舗併設型受付ボックスの設置・自動引取システムの構築を共同で実施

◆顧客データの共有・分析により、無人化へのシフト、顧客引っ越し時の顧客維持や営業力強化等を図る。

◆「地域の特産品を売りとした新しい観光コース創設」をテーマに地域経済牽引事業計画の認定を受けた事業者グループが、共同で新商品開発と製造推進を図る。

経営革新加速化支援事業補助金

大分県が実施している経営革新加速化支援事業費補助金は、承諾を受けた経営革新計画に従って実施する事業の中で、販路開拓、商品等の改良、生産性の向上、シェアリングエコノミー推薦に対して支援を行っている補助金です。

これらの事業に係る経費の一部を補助しています。

補助額

経営革新加速化支援事業費補助金の一般枠と小規模事業者枠のそれぞれの補助額は、下記の通りとなります。

（一般枠）
◆補助率　　1／2
◆上限額　　150万円

（小規模事業者枠）
◆補助率　　2／3
◆上限額　　100万円

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、補助対象となる事業者が、地域の商工会議所または商工会の
助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取組に対して支援を行っています。

補助対象となる経費に対して、2／3を補助しています。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる方は、商工会議所の管轄地域内でいる小規模事業者、一定の要件を満たした特定非営利活動法人となります。

◆会社および会社に準ずる営利法人
・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合

◆個人事業主（商工業者であること）

◆一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助対象事業

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は下記の通りとなります。

◆策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

◆あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費は下記の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

◆使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

◆交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

◆証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　

（対象経費）
①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
⑫委託費
⑬外注費

補助額

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額は下記の通りとなります。

◆補助率　　　補助対象経費の2／3以内

◆補助上限額　　50万円

・75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
・75万円未満の場合は、その2／3の金額を補助します。

①「認定市区町村のよる特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者、法人設立日が2020年1月1日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限額が100万円となります。

・150万円以上の補助対象となる事業費に対し100万円補助
・150万円未満の場合は、その2／3の金額を補助

②複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×「連携する小規模事業者等の数」の金額となります。
・500万円を上限

①②の併用は可能ですが、補助上限額は500万円が上限となります。

まとめ

クリーンボックス設置する際の資金調達として利用できる補助金の紹介と同時に、クリーニング業界の実態、売上向上を目指すためのクリーニングボックスについて解説していきました。

クリーニングボックス設置の際に利用できる補助金には、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」「経営革新加速化支援事業補助金」「小規模事業者持続化補助金」があります。

クリーニング店の販路拡大や顧客獲得となるクリーニングボックスを設置する際には、ぜひこれらの補助金を利用して、かかる経費を最小限に抑えてください。

ピーク時から減少傾向にあるクリーニング業界ですが、顧客のニーズに合う新たなサービスを展開することで、事業の売上や継続へとつなげていけるのではないでしょうか。