中小企業にとって、返済する必要がない補助金は有力な資金調達法となります。
補助金には様々な種類がありますが、中小企業庁が実施している「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」通称「ものづくり補助金」は製造系の中小企業が利用しやすい補助金です。
こちらの記事は、「ものづくり補助金」について紹介するとともに、公募実施の紹介、申請の仕方などを詳しく解説していきます。
「情報がない」「内容がわからない」と補助金の利用を躊躇している中小企業の方、特に製造分野に携わっている方は、ぜひご覧ください。

中小企業庁が実施している安心の「ものづくり補助金」

中小企業の支援を行うために、中小企業庁では様々な補助金を公募してます。
中小企業庁のホームページからも確認できる安心な補助金だといえるでしょう。
その中にある「ものづくり補助金」は、新しいものづくりやサービス開発に挑戦している中小企業と小規模事業者を支援するために設けられています。
会社の設備投資や促進、製造設備などに適用でき、補助金に対して関心の薄かった事業主からも注目されている補助金です。

「ものづくり補助金」を利用する前に

「ものづくり補助金」は、年度ごとに新しい「公募要領」が発表となるので、その年度の「公募要領」の内容をよく確認するようにしておきましょう。
まずは自社の事業や経営規模などが「補助金の対象となるのか？」、また「内容や仕組み」を把握しておくことが大切となります。

【確認しておくこと】
・「公募要領」が発表されているか？
・設備投資は必要か？不必要か？
・補助金の支払いは事業実施後となる
・事前の審査と事後の審査がある
「ものづくり補助金」の補助金額は、事前の審査と事後の審査によって決まり、さらに補助金の支払いは事業実施後となるので、事業の計画や書類作りなど、全体的なスケジュールを把握した上で、申請するようにしてください。

ものづくり補助金が利用できる2つの事業類型

ものづくり補助金では、事業類型によって「企業間データ活用形」と地域経済牽引型の2種類に分けられています。

【企業間データ活用型】
生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合

３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

【地域経済牽引型】
労働生産性年率３％を向上する地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画 を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）

平成31年(2019年)実施 「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」

平成31年度に募集している「ものづくり補助金」の公募要領を見てみましょう。
【平成31年度当初予算の「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金】

補助対象事業	補助率	補助上限額
企業間データ活用	原則1/2	2,000万円（下限100万円）
地域経済牽引型	原則1/2	1,000万円（下限100万円）

一次募集：2019年4月23日(火)～2019年6月24日(月)
二次募集：令和元年8月26日(月)～令和元年9月27日(金)
参考：中小企業庁：平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募を開始します
年度によって違ってきますが、平成31年度の「ものづくり補助金」は、2月に公募公開を開始し、4月23日からの募集となってきますので、この時期に募集が行なわれると思っておいてください。

ものづくり補助金の対象となる経費をご紹介

「ものづくり補助金」の対象となる経費は、「事業費」「事務費」の区分に分けられることができます。どのような経費が「事業費」と「事務費」になるのか見てみます。
【事業費】
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利 用費
【事務費】
人件費、旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び賃料、消耗 品費、外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費（通 信運搬費（振込手数料、郵送料、運送費、通信費、回線使用 料）、光熱水料、廃棄費、文献購入費）、委託費

参考：「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」に係る事務局の公募要領

これらの経費が「ものづくり補助金」の対象となっている費用です。
対象外の費用として、「原材料費」「外注加工費（ただし税抜の補助対象経費総額の1/2まで）」「委託費」「知的財産権などの関連経費」は、経費として認められませんので、確認しておいてください。

申請から受給までの7つのステップをチェックしておこう

「ものづくり補助金」は、下記の7つのステップを踏んで申請し補助金の交付へと進んできます。
【STEP1 情報収集】
【STEP2 書類作成】応募申請書や事業計画書、経費明細書、事業要請書などを作成
【STEP3 応募申請】期日までに最寄りの地域事務局に提出。
［審査（事務局）］事務局が審査し採択の可否を決定します
【STEP4 交付申請】「交付申請書」と「経費見積り」を提出し交付が決まったら、
【STEP5 事業実施】
【STEP6 実績報告】「補助事業実施報告書」と「使用経費の支払証明書類」を提出
（事務局は「確定検査」）補助金額を決定。事業者に補助金額確定通知を送ります。
【STEP7 請求】請求書を提出
補助金支払い（事務局）

ものづくり補助金の審査方法を詳しく解説

「ものづくり補助金」は、上記のように【STEP3 応募申請】したあとには、事務局が行う審査を通過しなければなりません。
審査はひとつの「ものづくり補助金」に対して、「技術面を審査する人」「事業化面を審査する人」「政策面を審査する人」など、それぞれの分野を5人の審査員によって行なわれているとされています。
また審査のそれぞれの項目に対して自身の判断で採点していく形をとっています。
ですから、審査項目についてをよく理解し、項目で要求されていることをわかりやすく記載することが大切です。

審査員に理解してもらうために

「ものづくり補助金」の審査員は必ずしも、申請している業界の専門家ではなく、専門用語を知らない場合もありえます。
そのような審査員に理解してもらうためには、新たな取り組みによって、どのような革新性が得られるのかを明確に伝えなければなりません。

【審査員に理解してもらうポイント】
・専門用語の多用しない
・図や写真で理解しやすくする
・「何に対して取り組むのか？」を伝える
・取り組む理由について説明する

審査を通過するためには、このような「審査員に理解してもらうポイント」を踏まえて、簡潔かつ具体的に申請書を作っていくことになります。

ものづくり補助金の審査のポイントになる革新性

「ものづくり補助金」の審査においては、新しく新たな取り組みを行っている「革新性」が採択するポイントとなってきます。
それは、ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業となる「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」でも同じことが言えます。
単に、古い設備を新しく更新するだけでは、採択されないと思ってもいいでしょう。
ただし、革新性といっても日本初や世界初のような取り組みをするということではなく、他社でにはない自社オリジナルの取り組みという点を審査でアピールしていくことが、審査のポイントとなってきます。

ものづくり補助金でのリスクについて

返済義務のない補助金を手に入れることは、非常に魅力的なことですが、良いことばかりでなく、ある程度のリスクが出てしまうことも考慮に入れておきましょう。
補助金を手に入れたために、本来の事業ではなく「補助金をもらうための事業」という依存体質となってしまい、経営者や事業主としてのモチベーションが下がってしまう場合があります。
そもそも補助金は、後払いとなっているために、機械装置などの費用は会社の資本からの前払いとなってしまうために、資金繰りには注意を払っておくことが必用です。
さらに、申請時の書類作成の時、採択した後、事業終了の時、さらには終了後5年間に渡り書類を作成しなければならない事務処理や監査が発生してします。
これらに対応するために、「ものづくり補助金」は、人手と時間を費やすというリスクを持っているのです。

2次募集がある可能性

公募要領には「複数回の公募申請を予定」と記されており、これは2次公募を行う可能性があるという意味になります。
上記で紹介した【平成31年度当初予算の「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金】でも、二次募集：令和元年8月26日(月)～令和元年9月27日(金)の2次募集が行なわれていました。
予定なので、毎年必ず2次募集が行われるわけではありませんが、「ものづくり補助金」を検討しているのであれば、2次募集が行われるかを把握しておくようにしておきましょう。

まとめ

中小企業庁が実施している「ものづくり補助金」の内容や公募内容、対象となる経費、受給までの流れ、審査のポイントなど「ものづくり補助金」についてまとめてみました。
中小企業や小規模事業にとって「ものづくり補助金」は、利用しやすく使い勝手の良い補助金と言えるでしょう。
しかし、補助金を受給するためには、審査員に伝わる革新的な内容の申請と、時間と手間がかかることも忘れてないけません。
令和元年度の募集は終了していますが、次年度以降に返済義務のない「ものづくり補助金」の検討をしているのであれば、事前に確認と準備を行い、「審査のポイント」を再確認してから申請するようにしてください。
中小企業庁が行っている「ものづくり補助金」を事業の発展に繋げていきましょう。