資金調達に有効な中小企業向けの4つの助成金と3つの補助金

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助成 金 中小 企業

中小企業の方達にとって、資金調達は事業の発展や継続に欠かせない問題です。民間の金融機関からの融資を受けることもできますが、融資ならば返済しなければなりません。そこで、返済する必要がない助成金と補助金を活用してみてはいかがでしょうか?
助成金や補助金は、中小企業向けのものも数多く存在しており、返済する必要がない助成金や補助金は、資金調達の手助けとなってくれるはずです。
こちらの記事では、助成金と補助金の基本的な知識と同時に、中小企業向けの4つの助成金と3つの補助金をご紹介しています。中小企業の方で資金調達をお探しの方は、ぜひご覧になって見てください。

中小企業の定義は資本金と従業員数

助成 金 中小 企業

中小企業向けの助成金と補助金をご紹介する前に、まずは自身の会社が中小企業に属するのかを確認する必要があります。
中小企業であるかを知るためには、「資本金や従業員数となっているか?」「どの業種に分類しているのか?」を確認して、下記で紹介している定義に当てはめて見てください。

製造業・その他

資本金額、あるいは出資の総額が3億円以下の会社であること、または常時使用している従業員の数が300人以下の会社、または個人であること。

卸売業

資本金の額、あるいや出資の総額が1億円以下の会社であること、または常時使用している従業員の数が100人以下の会社、または個人であること。

小売業

小売業の場合には、資本金額、あるいは出資の総額が5,000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社、あるいは個人であること。

サービス業

サービス業の場合には、資本金の額、あるいは出資の総額が5,000万以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社、あるいは個人であること。

みなし大企業となってしまう場合

助成 金 中小 企業

上記のような定義を満たしていても、助成金や補助金の審査では中小企業と扱われない「みなし大企業」となってしまう場合があります。
このような場合は、大企業のグループ傘下にある完全子会社、大企業と密接な関係がある時などです。中小企業の定義はあくまでも原則的なものなので、審査においては例外が発生する場合もあるので念頭に入れておいてください。

助成金と補助金の違いについて

助成 金 中小 企業

助成金と補助金は、共通点もあることから同じ制度だと混同しやすいですが、それぞれ違った特徴を持っているので、利用する前にはきちんと把握しておくことが大切です。
資金調達に影響がでないように、下記にある助成金と補助金の違いを確認しておいてください。

助成金

助成金は、厚生労働省が実施している一定の条件を満たすことでお金が支給される制度です。返済する必要がなく、複数の助成金を受け取ることが可能となっています。
助成金は、支給対象となる場合のみに限り支給されますので、中小企業向けの助成金ではそのために努力する必要があります。

補助金

補助金は、返済する必要がなく、何かしらの事業を実施することによってお金を受け取ることができる制度です。また、申請したとしても、審査を通らなければ受け取ることができず、公募できるのは特定の期間に限定されています。
そして、審査をクリアするためには、補助金の内容や性質を知り「事業計画」をしっかりと作成し、さらに達成する可能性を示す必要があります。
なお、補助金には予算があるので、情報収集をし予算終了となる前に申請しておくようにしましょう。

助成金と補助金の共通点

助成金と補助金は、返済する必要がないという点と、申請してすぐに助成金や補助金受け取ることができないという点が共通しています。受給できるまで、一定以上の期間を要し、その期間は制度によって数ヶ月の場合もあれば、1年近く経過したから支払われる場合もあります。

中小企業が利用できる助成金と補助金

助成 金 中小 企業

中小企業向けの助成金や補助金は、非常に種類が多く会社にあった制度を見つけるのは容易なことではありません。年間で5,000以上もの種類が発表され、助成金においては改定がマメに行われています。また補助金は公募時期が定まっておらず、いろいろな時期に公募が始まってしまいます。
このような助成金や補助金の実施を見逃すことのないように、代表的なものは事前に把握しておくことが大切となるでしょう。。
次に、せっかくの助成金や補助金を見逃すことのないように、おさえておきたい代表的な4つの助成金と3つの補助金をご紹介いたします。

代表的な4つ助成金

中小企業向けの助成金として、一番使いやすいのは雇用関係の助成金です。雇用関係の助成金には、数多くの種類があり一定の条件を満たせば受給できるので、審査や募集期間が決まっている補助金よりも獲得できる可能性が高いと言えます。
次に、雇用関係の助成金として代表的な「特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着奨励金コース)」「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」「トライアル雇用奨励金」「人材確保等支援助成金」4つの助成金を紹介していきます。

①特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着奨励金コース)

既卒者や中退者の応募の機会を拡大し、採用や定着を図るために作られた助成金です。
既卒者や中退者が応募できる新卒求人の募集を行い、既卒者などを新規学卒枠で採用し一定期間定着させた事業主に対して助成金が支払われます。

④特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

①と同じく、特定求職者雇用助成金の特定就職者困難者コースです。こちらのコースは、高齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を継続して雇用した時に支給される助成金です。
ハローワークおよび職業紹介業者の紹介によって、雇い入れた場合に限ります。職業紹介業者とは、厚生労働大臣の許可を受けた有料または無料職業紹介業者などによる紹介が条件となります。

②トライアル雇用奨励金(一般トライアルコース)

職業経験の不足などの理由によって就職が困難な場合、その求職者を3ヶ月間(原則)試行雇用した際に支払われる助成金です。試行雇用の間に、適正や能力を見極めて常用雇用となるきっかけを目的としています。
こちらの場合も、ハローワークおよび職業紹介業者の紹介によって、雇い入れた場合に限ります。

【助成金の支給額】
支給対象者1人に対して、具額4万円の支給となります。ただし、母子家庭や父子家庭の場合は1人につき5万円です。

③人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

雇用管理制度の導入となる評価、処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などをの導入を通して、従業員の離職率の低下に取り組んでいる事業主に対して助成金が支払われます。
対象となる労働者に対して、1つ以上の雇用管理制度を実施する事業主等が要件となっています。

【助成金の受給額】

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 10万円
研修制度 10万円
健康づくり制度 10万円
メンター制度 10万円
短時間正社員制度 10万円

代表的な3つの補助金

助成 金 中小 企業

中小企業向けの補助金も助成金と同じように、数多くの種類の補助金が存在しています。補助金の場合には、応募期間や審査などの規定があるので気をつけておきましょう。
また、補助金の応募期間は定まっていませんが、種類によっては1年で何回か申し込めるものもあり、何回も申し込むことで補助金を獲得できる可能性が高まります。
そのためには、常に補助金の情報を収集するようにしておいてください。
下記に、代表的な補助金を3つご紹介いたします。

①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

生産性の向上につながる革新的なサービス、試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備資金をサポートしてくれる補助金です。

【補助金を受ける流れ】

・経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、中小企業が目標とする「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を策定します。

・中小企業はその「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に基づいて、研究開発計画を作成し施設の所在地を管轄する各経済産業局(研究開発計画認定申請先)に申請を行います。

・経済産業大臣が認定すると、認定を受けた研究開発計画への支援が行われていきます。

②創業支援等事業者補助金

新たな雇用や需要を生み出す、創業する者に対して支給される助成金です。創業支援等事業者補助金は、創業のために必要な経費の一部を助成してくれます。創業を考えている方のサポートとなる補助金です。

【対象となる経費】

経費区分 経費内容
人件費 ①人件費
事業費 ②謝金、③旅費、④設備費、⑤会場借料費、⑥広報費、⑦外注費
委託費 ⑧委託費

③事業承継補助金

助成 金 中小 企業

事業を承継する場合に利用できる補助金です。事業再編や事業統合がきっかけとなり、経営革新などへの取り組み、また経営転換に取り組んでいる企業に対して補助金が支払われます。
事業承継補助金には、経営者交代によって行われた承継後の経営革新などに対しての「Ⅰ型:後継者承継支援型」と、事業再編・事業統合等のM&Aを契機としての経営革新などに対しての「Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型」が設けられています。

中小企業が利用できる助成金と補助金の手続き

助成 金 中小 企業

中小企業向けの助成金と補助金を受け取るには、申請や手続きが必要となります。助成金や補助金の種類によって異なりますが、大まかな流れは次の通りとなります。

・助成金・補助金の情報を収集。
・必要な申請書を取り揃えて申請を行う。
・必要があれば審査委員会の審査を受け、採択された際には交付書を受ける。
・あらかじめ事業計画を提出している場合は、確実に事業を実施する。
・助成金・補助金の交付を受ける。

助成金や補助金を実際に手にするには、時間がかかることがあり、補助金に関しては公募期間や審査があるので、スケジュールを組みながら準備をしていきましょう。

まとめ

助成 金 中小 企業

中小企業の定義を始めとして、中小企業向けの助成金や補助金の解説と同時に、代表的な4つの助成金と3つの補助金についてご紹介しました。
返済する義務がないところは、助成金と補助金の共通のメリットとなります。しかし、助成金は条件を満たせば受給できますが、補助金は何かしらの事業を実施し審査を通らなければならないという点が違うことを考慮に入れておいてください。
また、助成金や補助金は、数多く存在しているために、自身が経営している事業に合う制度を見つけるのは、難しいかも知れません。
こちらでは、資金調達としてて活用しやすい、4つの助成金と3つの補助金をまとめみましたので、「どのような助成金や補助金がいいのか?』と迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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